（岩手日報 7月12日）経済産業省は、企業誘致の支援体制について都道府県ごとに
企業が採点した企業立地満足度調査の結果を公表。
総合評価で、本県（昨年１７位）は２位に躍進。
人材育成や立地後のフォローアップが高く評価。
１位は大分県（同２位）。上位６位には、東北では福島県（同８位）。
自動車、半導体の「連峰型」の産業集積を進めている本県にとって、
自動車、半導体の「連峰型」の産業集積を進めている本県にとって、
さらなる産業集積に弾みがつきそう。
調査は、４月２１日～５月１６日、２００６年に固定資産を増加させた
２万７４９８事業所を対象に実施。回答数は４８７０事業所で、回答率は１７・７％。
設問は、
▽総合評価、▽許認可手続きなどの迅速性、▽ワンストップサービスによる対応、
▽補助金や優遇税制などの経済的インセンティブ、
▽人材あっせん・育成支援、▽インフラ整備、▽立地後のフォローアップ、
▽市町村との連携―の８項目。
本県は、「インフラ整備」を除く７項目で高く評価、
「人材あっせん・育成支援」、「立地後のフォローアップ」は
２年連続で高い満足度を得た。
満足度の高い自治体について経産省は、
大分県が１００社以上の企業を訪問して原油高対策の要望を聞いた例を挙げ、
「企業に小まめに足を運んで取り組んでいる」。
本県は、トヨタが国内第３拠点の東北の中核に位置付ける
関東自動車工業岩手工場（金ケ崎町）を軸にした自動車産業、
北上市に新工場建設を計画する東芝などの半導体産業の成長が著しい。
県企業立地課は本年度、約２００社を目標に県外企業の訪問を始め、
既に立地した企業約３００社に対してはフォローアップを展開。
技術開発や人材育成、取引拡大などに向け産学官連携を拡充。
県商工労働観光部の廣田淳部長は、
「インフラ整備は、検討課題としてしっかり取り組む。
評価に恥じないよう、支援策を一層充実させ、さらなる産業振興を図る」。
0 件のコメント:
コメントを投稿