研究費１千万円→市民講座を年１回 研究者に義務化？案

（朝日　2010年4月19日）

国から１千万円の研究費をもらったら、年１回、子どもや市民に
自分の研究をわかりやすく説明する――
来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性。

政府の総合科学技術会議の調査会で、
２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、
「１千万円以上の研究費を得た研究者には、
小中学校や市民講座でのレクチャーなどの
科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言。

発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい
数百字程度の説明を添付することも求める。

内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は、
「これから研究費を交付する方に、お願いすることを考えている」、
具体的な制度の検討に入った。

内閣府によると、英国では一部の研究費で１年に１回、
一般向けに内容を説明することを求めている。

総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、
こうした制度の導入の必要性が指摘、検討するきっかけに。

文部科学省の科学研究費補助金だけでも、
年５万人の研究代表者に平均３００万円支給、
データベースによると、１千万円以上の支給が採択された研究が
年間１万件前後あり、対象は相当数に上りそう。

昨年の事業仕分けで、科学事業に厳しい判定が相次ぎ、
科学界からは反発を招いた。
津村政務官は、「科学者と国民のコミュニケーション不足を痛感」、
「民主党の科学政策が見えないとの批判があるが、
面白いアイデアはすぐに実行に移している」とアピール。

http://www.asahi.com/science/update/0419/TKY201004190202.html