日立、三菱電機、三菱重工が水力発電事業統合

（サイエンスポータル　2010年7月6日）

日立製作所、三菱電機、三菱重工業の3社が、
水力発電システム事業を統合、新会社を設立することで合意。

3社は、エンジニアリング・開発・設計機能を統合することで、
世界トップクラスの高速・大容量・高落差の揚水発電技術などで
競争力強化を図る。

来年10月1日の営業開始を目指し、出資比率は日立が50%、
三菱電機と三菱重工が残り50%。
大型水力発電所の建設計画が国内では減っていることから、
今後、大規模水力発電施設建設が進むと予想される
中国、中南米諸国、インドなどで欧州メーカーなどと競い合う。

高品質・高性能の部品や製品の輸出は盛んだが、
大きなシステム全体では欧米や韓国企業に後れを取っている。
こうした現状を変え、システム技術の海外展開を図る必要があるとの
声が官民挙げて高まりつつある。

特に電機メーカーに対して、「大半の製品を手掛けているため、
人、カネ、技術などのリソースが非効率に分散し、
設備投資、研究開発投資、販売投資が中途半端となり、
競争力をなくし、国内市場だけでシェアを分け合うガラパゴス化している」
など、事業内容を絞り込んだ業界再編を求める声も強まっている。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/1007/1007062.html