(2010年9月24日 共同通信社)
経済協力開発機構(OECD)は、学校で規則正しい食生活を
教えたり、医師が個人カウンセリングをしたりするなどの
総合的な肥満対策を講じれば、
日本では慢性疾患による死者を、年間15万5千人減らせるとした
報告書「肥満と予防の経済学」を発表。
対策の費用は、国民1人当たり年間19ドル(約1600円)。
カロリーの高い食事の普及や運動量の減少など、
OECD加盟の多くの国で、肥満の割合が増えていることを踏まえ、
報告書を初めて作成。
肥満対策により、主要な慢性疾患にかかる医療費の総額を
約1%削減できると分析。
詳細な分析を希望した日本、イギリス、イタリア、カナダ、メキシコの
5カ国について、世界保健機関(WHO)と共同で、
肥満対策の効果で、今後100年間で慢性疾患による死者数が
どのくらい減少するかを推計。
その結果、イタリアが年平均7万5千人、イギリスが7万人、
メキシコが5万5千人、カナダが4万人で、日本の減少数が最も多い。
日本の成人に占める肥満の割合は約3%と、
OECD加盟国で最低水準だが、報告書を執筆した
OECDのエコノミスト、フランコ・サッシ氏は、
「日本は高齢化率が高く、慢性疾患を抱える人の割合も多いため、
肥満対策の効果が大きくなる」と分析。
報告書は10月、OECDの保健担当相会合で議論される予定。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/9/24/125972/
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