第１部 イノベーションを考える／３ 大学発ベンチャーに…

（毎日　５月１８日）

米国のマイクロソフトやグーグルなど、イノベーションの創出に
ベンチャー企業の存在は欠かせない。
新技術やビジネスモデルで、新たな市場を築くことはリスクを伴い、
大企業には取り組みづらい賭け。

日本は、国策として「大学発ベンチャー１０００社計画」を進めるなど、
ベンチャー育成に力を入れている。
だが、数は増えてきたものの軌道に乗った会社は少ない。

「収益が出るまでには時間がかかる。初めから説明していたのに……。
資金を引き揚げられたら、やっていけるはずがない」。
「夢の人工血液」を目指し、０２年に設立された関東地方のベンチャー企業。
資金調達が厳しくなったため、事業の継続を事実上断念し、
他社への事業譲渡を進めている。
大幅なリストラも実施したが、追いつかなかった。

大学での研究成果を基に、０６年までにベンチャーキャピタル約４０社から
計４０億円もの資金を集めた。

ところが、なかなか製品化に結びつかないと見るや、
一昨年以降、突然、資金を引き揚げる社が相次いだ。
ベンチャーキャピタルは、成長が見込まれる未上場会社の株を買う形で支援し、
企業価値が高まった時点で株を売って利益を得る投資会社。
彼ら自身も、自分たちの生き残りをかけている。

医薬品の世界では、実用化される研究成果は極めて少ない。
リスクが大きいだけに、資金はベンチャーキャピタルなどに頼ることに。
「ベンチャーキャピタルは近年、短期での収益にばかり目が向いている。
これでは、イノベーションにつながるような技術のタネが、
埋もれてしまうかもしれない。初期段階までは、国の助成が欲しい」。

国の規制も、バイオ部門では支障となる恐れ。
再生医療製品メーカー「ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ－ＴＥＣ）」
（愛知県蒲郡市）。
清潔に保たれた真っ白な培養室で、患者から取り出した表皮を
増殖する作業が静かに進められている。
切手大の表皮が２週間もすれば、たたみ１畳くらいの大きさ。

Ｊ－ＴＥＣは９９年、名古屋大などの技術を基に設立された大学発ベンチャー。
表皮や軟骨などを培養して増やし、重度のやけど患者などへの
再生医療に利用することを目指す。
昨年秋には、自家培養した表皮の製造承認を、
厚生労働省から国内で初めて取得。
海外では、２０年以上も前に同様の技術が商品化されているが、
承認を受けるには準備期間も含め約１０年かかった。

当初、国は製造承認に薬事法に基づく治験（臨床試験）は
必要ないとの姿勢。
患者自身の細胞を増やし、再び戻すだけ。

ところが、Ｊ－ＴＥＣが設立されると、安全面の懸念などから、
国は治験の実施を要求。
設立から２年後、治験開始についても、安全性の評価を
事前に確認する新たな関門が設けられた。
製造販売後に使用成績を調査し、製品を３０年間
保存しなければならないなど、新たなルールも作られた。

小沢洋介社長は、「きちんとした産業化を進める上でも、
一定の規制は必要だが、海外では何をクリアしたら承認されるか、
というゴールが明確。越えなければならないバーが、
時間と共に高くなるようなことが日本で続けば、
海外に流出するベンチャー企業が出てくる恐れがある」。

大学発ベンチャーは、産官学による積極的な取り組みも加わり、
２０００年ごろを境に急増。
０６年度には１５９０社に達し、５年間で２．７倍増。
しかし、経営状況をみると、全体的に営業利益は赤字続き。
０６年度では、１社当たりの赤字額平均は４５３０万円。
前年度に比べ、１０００万円以上も増えている。

経済産業省の研究会がまとめた報告書では、
大学発ベンチャーの抱える課題として、人材、資金、販路の三つ。
製品化まで時間がかかるため、経営面や技術面でリスクが高いことや、
販路が限られ新たな開拓が難しいと分析。

小田切宏之・一橋大大学院教授（産業経済学）は、
「製品化までに時間がかかる業種のベンチャー企業にとって、
銀行やベンチャーキャピタルから大きな出資を望むのは厳しい。
大企業と連携することが重要。
日本のベンチャーには、経営や渉外能力のある人材がまだ少ない。
技術革新につなげるためにも、こうした人材の育成も必要」。

http://mainichi.jp/select/science/rikei/news/20080518ddm016010057000c.html