効果検証、まきストーブ 釜石で企業が農家向け開発

（岩手日報　1月27日）

釜石市の市郷土資料館（佐々木寿館長）に、

市内企業が開発したまきストーブが設置。
ビニールハウスでの使用を見込んで、
農家向けに開発された製品。
公共施設など、広いスペースの暖房にも有効と考えた企業が
無償提供し、ひと冬、実用のための試験。

ストーブは、石村工業（石村真一社長）が開発。
鉄製で、高さが約１４０ｃｍ、重さが１５０ｋｇ。
本体の上に、まきを投入する円筒（直径約５０ｃｍ）を
斜めに取り付けた。

この微妙な傾斜が、効率の良い燃焼のポイント。
長さ１ｍほどの丸太（直径１０～２０ｃｍ）を垂直に数本
入れることで、８時間以上連続で燃焼し、
手間が掛からないのが利点。
下から徐々に燃えていくため、一定の燃焼が保たれる仕組み。

丸太は、釜石地方森林組合（曽根哲夫組合長）が、
間伐材を無償提供。

同館はこれまで、同じ場所に石油ストーブを置いていた。
石村社長は、「燃費は３分の１以下になると試算。
焼き芋もできる。
いい試験結果が出ることを期待したい」と結果を待つ。

同館は天井が高く、暖房設備も不十分で、
冬場の寒さは悩みの種。
佐々木館長は、「入館者が、『寒い』と入り口で引き返したことも。
ゆっくり見学できる快適な空間がつくれる」と感謝。

同館は、午前９時半から午後４時半まで。火曜日休館。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100127_11

サッカーＷ杯でＨＩＶ感染拡大の恐れ、対策は売春の合法化

（ＣＮＮ　1月8日）

サッカーＷ杯が約半年後に迫る南アフリカは、
世界で最もＨＩＶ感染率が高い国で、Ｗ杯開催期間中に
ＨＩＶ感染拡大の恐れがあると懸念。
同国で、売春婦を支援をする団体が、違法となっている売春を
合法化することで、感染拡大が防げると主張。

南アフリカのＨＩＶ感染者は推定５７０万人、
感染率は世界で最も高い。
米ミシガン大学が２００５年に実施した調査では、
最大都市ヨハネスブルクで、性産業に従事する女性の４６％が、
ＨＩＶ感染者。

ケープタウンに本拠を置いて、売春婦の教育支援などを行う
ＳＷＥＡＴの代表、エリック・ハーパーさんは、
「需要があるところに供給が生まれると」して、
世界中から集まったサッカーファンが売春婦などと関係を持ち、
新たなＨＩＶ感染者が増える恐れを指摘。

南アでは現在、売春が違法となっており、性産業従事者は
隠れた状態で仕事をしている状態。

ハーパーさんは、感染拡大を防ぐため、売春を合法化して
性産業従事者におけるＨＩＶ感染状況を正確に把握し、
適切な教育を徹底することが近道だと強調。

２００６年大会が開かれたドイツでは、売春は合法、
大きな社会問題とはならなかった。

http://www.cnn.co.jp/science/CNN201001080020.html

和文化を知る（１）美しい日本語 身に着く授業

（読売　1月19日）

日本語の美しさを学び、伝統文化を知る。

さよなら三角また来て四角。四角は豆腐。豆腐は白い……。
新潟県新発田市の市立五十公野小学校の１年生の教室、
かわいらしい歌声が聞こえてきた。
２人ひと組で考えた、しりとり歌を発表する「日本語」の授業。

「四角は」から始め、１０以上の言葉をつなげて、
「ひかるはみんなの笑顔だよ」で終えるのがルール。
前回までの授業で、思い浮かんだ言葉を画用紙に書き出し、
うまくつながるよう整理。
ひと組ずつ順番に歌い、歌い終わるたび、ほかの児童が、
「サメが出てきたのが面白い」などと気づいたことを述べていた。

新発田市では今年度、文部科学省の教育課程特例校制度を
利用し、独自教科の「日本語」を新設。
市内の全小中学校で、年間２０～３５時間を教えている。

狙いは、古典作品などを通じて日本語の美しさに触れ、
表現力やコミュニケーション力を養うとともに、
日本の文化や伝統に誇りを持つ心を育てること。
市教委が作成した教科用の図書には、
論語や俳句、短歌が数多く並ぶ。

子どもたちがあきずに「楽しく」学べるよう、
各校で授業を工夫している。

同小の６年生の授業を見学すると、児童が机を向かい合わせにし、
「長久安全」、「至誠一心」などの４文字熟語が書かれた
１０枚の札を、カルタのように取り合うゲームをしていた。

これらの言葉は、２００４年の新発田城の復元に際し、
町の繁栄を願って選ばれた「願文」。
ゲームを終えると、この日の主題の、自分たちの願いを
漢字４文字にまとめるオリジナルの願文作りに取り組んだ。

各学年とも、授業では、各自が感じたことや思いを発言したり、
文章にしたりする機会を設けている。
「作文などでも、難しい漢字を使い、こった表現をする児童が
増えています」と、同小の研究主任の鈴木真史教諭（４５）。

意欲の証しのひとつは、廊下の壁に並べられた児童作の
五言絶句の漢詩。
「金木犀」「鶯」など、学校で習わない字が多く見受けられた。

新発田市が参考にしたのは、東京都世田谷区の取り組み。
同区では、「日本語は、思考や表現の基盤。
日本文化の理解に不可欠」として、０３年度から俳句作りや
百人一首大会など、小中各校で日本語を重視した
授業や行事を取り入れてきた。
日本語教育特区の認定を受け、０７年度からは
教科「日本語」の授業（年間３５～７０時間）を全小中学校で導入、
教科用図書を作成。

区立船橋小学校の１年生の授業。
冒頭に、全員で宮沢賢治の詩や論語を暗唱した後、
山上憶良の短歌の学習に入った。
意味も説明するが、目的はリズムや響きを味わうこと。
一首だけだが、授業の終わりには、
多くの児童が暗唱できるようになっていた。

小学校は、古典や現代詩などの朗読・暗唱が主だが、
中学の「日本語」は、三つの領域に分かれる。
現代文などを読んで意見交換したりする「哲学」、
ゲームの説明書作りなどにも取り組む「表現」、
衣食住や伝統芸能などの知識を深める「日本文化」。

「自分の言葉で徹底的に考え、表現させています。
受験の論文や面接にも役立つはず」と
区立八幡中学校の君島光司校長（６１）。
言葉を友とし、子どもたちは明日への力を身につける。

◆教育課程特例校制度

学習指導要領によらず、学校や地域の特色を生かした
教育課程を編成できるようにする制度。
内閣府が認定していた教育特区に替わるもので、
手続きの簡素化を図り、０８年度から文科省の指定に。

◆見直されはじめた伝統

茶道や和楽器、郷土芸能、古典の朗読など、
伝統文化を重んじた学習に力を入れる学校が増えている。
「和文化教育研究交流協会」理事長の
中村哲・兵庫教育大教授（６１）によれば、
小・中・高で全国１０００件以上に上る。

きっかけは、現行の学習指導要領（小中は１９９８年告示、
高校は９９年告示）に、総合的な学習の時間の設置や
中学音楽の和楽器の必修化が盛り込まれたこと。
０６年の教育基本法改正で、教育目標の一つに
「伝統と文化の尊重」が掲げられ、新学習指導要領に
伝統や文化に関する教育の充実がうたわれたことから、
動きは活発化した。

「戦後社会の行き詰まりで、教育界が長く遠ざけていた
日本文化が見直され始めた」と背景を説明、
中村教授は、「大事なのは、単に過去の遺産を継承するのでなく、
現代社会との関連性を踏まえ、新たな文化の創造へとつなげること。
そうした視点を持った教員の養成も必要で、
国の後押しに期待したい」

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100119-OYT8T00219.htm

ｉＮ細胞：皮膚から神経細胞 ｉＰＳ使わず－－米マウス実験

（毎日　1月28日）

マウスの皮膚の細胞に、３つの遺伝子を導入し、
神経細胞を作り出すことに、米スタンフォード大の研究チームが
成功、「（人工的に）誘導された神経細胞」を意味する
「ｉＮ細胞」と名付けた。

ＥＳ細胞（胚性幹細胞）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）のように、
どんな細胞にも変化できる「万能細胞」を使わず、
体細胞から直接、形質が全く異なる細胞を狙い通りに作成した
成果として注目。
２７日付の英科学誌ネイチャー（電子版）で発表。

研究チームは、神経細胞のみが光るように遺伝子改変した
マウスの胎児の組織や新生児の尾から、
皮膚中でコラーゲンなどを作る「線維芽細胞」を採取。

神経細胞への変化に関係する１９の遺伝子のうち、
３つをウイルスに乗せて導入すると、５～８日で光る細胞ができ、
神経細胞として働くことが確認。

ｉＰＳ細胞を作成するには数週間かかり、
神経、筋肉、心筋などの目的の細胞に分化させる必要。
移植の際、分化しきっていない細胞が混じれば、
がん化する可能性もある。

今回の方法は、ｉＰＳ細胞を使う場合に比べ、
より簡単かつ短期間でできる。
ｉＮ細胞は、それ以上変化しないため、
がん化の可能性も低いと考えられる。

チームの一員で同大再生医学研究所のリサーチアシスタント、
国分優子さんは、「将来的には、患者本人の細胞から
がん化の可能性や移植時の副作用が少ないｉＮ細胞を
作成することで、移植治療の臨床応用の可能性を
広げることができるのでは」

◆ｉＮ細胞　安全性の検証必要

米スタンフォード大が成功した体細胞を直接、
目的の細胞に変化させる試みは、
「ダイレクト・リプログラミング」と呼ばれ、
ｉＰＳ細胞研究と並んで世界的に研究が進みつつある。

米ハーバード大の研究チームが０８年、マウスの膵臓の膵液を
作る細胞に、３つの遺伝子を組み込み、インスリンを作る
ベータ細胞を作成した例。

インスリンは、元々膵臓で産出されるのに対し、
米スタンフォード大の研究は、採取が簡単な皮膚の細胞を使い、
元の細胞とは性質も形態も全く異なる細胞を作り出した点で、
これまでにない成果。

岡野栄之・慶応大教授（再生医学）は、
「いつかは、このような研究がなされるだろうと予期していたが、
ついに出たという感がある」と評価。
体細胞に複数の遺伝子を導入して別の細胞に誘導する発想は、
もともと山中伸弥・京都大教授らがｉＰＳ細胞の作成で示し、
「今回の研究も、ｉＰＳ細胞研究の延長線上にあると言える」

ｉＮ細胞は、元の細胞の形質が完全に消えているかどうかなど、
未知の点も多い。
ｉＰＳ細胞と同様、再生医療での利用には、
特に安全性の詳細な検証が必要。

http://mainichi.jp/select/science/news/20100128ddm001040013000c.html

万能細胞分化で体内時計 阪大、再生医療に活用も

（2010年1月26日　共同通信社）

体のリズムを約２４時間周期で刻む体内時計が、
胚性幹細胞（ＥＳ細胞）や新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）から
さまざまな組織に分化する過程で形成されることを、
大阪大の八木田和弘准教授らがマウス実験で突き止め、
米科学アカデミー紀要電子版に２５日発表。

ＥＳ、ｉＰＳ細胞では、体内時計は発生していなかった。
八木田准教授は、「未分化のがん細胞は、
体内時計に異常があることが多い。
今回の成果は、再生医療の際、危険のある細胞を見分ける
基準になる可能性がある」

体内時計が完成していない胎児期に、母体にストレスや
生活リズムの乱れがあると、子どもの体内時計に
どう影響するのかの解析にも役立ちそう。

実験では、細胞の体内時計が振動すると反応して光る
遺伝子を指標に、体内時計を観察できるＥＳ細胞を作製。
ＥＳ細胞では振動がなかったが、培養して分化させると、
約２週間で約２４時間周期の振動が現れた。
体内時計ができた細胞からｉＰＳ細胞をつくると、再び振動が消え、
そこから分化させた細胞ではまた周期的な振動が始まった。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/26/115040/

接客マナーに8割不満 岩手経済研調査

（岩手日報　1月28日）


接客マナーに８割が「不満」―。
岩手経済研究所（永野勝美理事長）が実施した
「接客マナーに関するアンケート」で、多くの県民が、
県内業者の接客態度に不満を感じていることが分かった。


不快を感じながらも、店側に伝えない人が８割に上り、
顧客の不満が店側に伝わりにくい実態も。

「観光立県」を掲げる本県だが、観光産業のさらなる発展へ
接客する側、される側とも意識の向上が求められそう。

調査は、２００９年１１月に実施。
０４年に続く２度目の調査で、県民１千人を対象に
県内小売業・サービス業などの接客マナーに対する思いを聞いた。
回答率は５３・２％。

「接客マナーに不満を感じたことがあるか」の問いは、
「時々感じる」が７０・８％と最多。
「感じる」１１・７％と合わせると８２・５％で、
前回調査（８３・８％）とほぼ変わりなかった。
「あまり感じない」は１２・７％、「感じない」は４・８％。

「接客マナーが悪いと感じる業種」（複数回答）は、
営利を目的としない「市町村役場などの公的機関」４６・５％、
「医院・病院」３１・０％の順。
前回と順位は変わらなかったが、
２業種ともポイントは低下し改善がみられた。

「接客マナーが良いと感じる業種」（同）は、
マナー教育を重視する「ホテル・旅館」４８・７％と
「デパート」４４・４％が、群を抜いて高い評価を受けた。

「接客マナーが悪いと感じるとき」（同）は、
「態度が乱暴・不誠実」、「笑顔がない」など。
「良いと感じるとき」（同）は、「あいさつが良い」、
「態度が丁寧・誠実」などが理由。

「接客マナーの良さで店を選ぶか」の問いには、
「考慮する」が３９・５％、「時々考慮する」が４９・２％で、
計８８・７％を占め、接客マナーの重要性を示した。

不愉快な思いをした場合の対応については県民性なのか、
８２・４％の人が「不快感を伝えない」と回答。
店側は現状を踏まえ、苦情を拾い上げる工夫が求められそう。

観光業界のサービス競争は激しさを増しており、
顧客の意識も高まっている。
同研究所の藤原誠徳主任研究員は、
「店側は業務知識を磨く、顧客は言うべきことを言うなど
互いに意識を高め、みんなでマナーの見直しを図っていくことが、
岩手全体のレベルアップにつながる」と助言。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100128_14

理系白書’１０：挑戦のとき／２１ 九州大助教・正岡重行さん

（毎日　1月26日）

ほぼ無尽蔵にある水を、太陽光で分解し、
エネルギーを作り出す。
究極のクリーンエネルギーの一つとして、
人類が追い続けている夢。

植物が光合成という一連の反応の中で、太陽光を使った
水の分解を軽々とこなしているにもかかわらず、
人類はこの反応を実用化できていない。

正岡さんは、植物の葉緑素と似た金属錯体
（金属と有機物の複合体）を利用、「人工光合成」に挑んでいる。

光を吸収して、水を水素と酸素に分解する光触媒自体は、
６０年代に藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（６７）らによって発見。

半導体などを触媒に使った方法で、研究が進んできたが、
太陽光の主成分である可視光を十分に使えないなど、
効率がなかなか上がらないのが現状。

正岡さんが使う金属錯体では、まだ水を完全には分解できない。
水素は取り出せるが、同時に酸素も発生させない限り、
反応を継続するには外から電子を供給する必要。
電子の供給に電気を使ったのでは、
エネルギー問題として意味がない。
酸素を発生させる触媒に、課題がある。

正岡さんは、「何億年もかけた進化の過程で、
試行錯誤した植物が金属錯体を選んでいる。
植物に匹敵する機能を実現するには、
こちらが有利なのではないか」との見立て。

小学生時代、昆虫少年だった。
「特に他人の知らない虫が好きで、カブトムシより、
石をめくってハサミムシを探していた」
高校生になると、「アルバイトと遊びに明け暮れ、
遅刻回数は学年トップ。勉強は嫌いだった」

優等生の多い研究者としては、異色の生活を送った。
「先生が好きで、これだけは勉強した」という
化学１教科の試験で、同志社大に推薦入学。
ここで学問に目覚めた。
「教科書に書いてあることは、１０年くらいでどんどん
塗り替わるもので、その新しいことを作り出すのが
大学だと分かった。
世の中にない現象や物質を見つけたかった」

０８年３月、従来の定説では考えられない構造の金属錯体が、
酸素発生触媒として働くことを日本化学会で発表。

当初、学会は「君、それは間違いだよ」と冷ややかだったが、
８０年代以降大きな進展のなかったこの分野に、
新しい風を吹き込み、今や主流のアイデアとなって
世界的な競争が起きている。

「大学院では違う研究をしていて、あまり知らずに
水の分解の研究に入ったのがよかったのかもしれない。
ゼロから何かを作るところに、研究者の面白さがある。
これまで誰も考えなかったような領域、概念を作り出したい。
飽き性だと怒られるかもしれないが、５年くらいの間隔で
いつも新しいことをやっていたい」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇まさおか・しげゆき

７７年、大阪府枚方市生まれ。同志社大工学部卒、
京都大大学院修了。英リバプール大研究員を経て０５年から現職。

http://mainichi.jp/select/science/news/20100126ddm016040131000c.html

私立幼稚園児の保護者学習費負担年約54万円

（サイエンスポータル　2010年1月28日）


子どもを私立幼稚園に通わせる親の支出額は、
年間約54万円に上り、公立の小学、中学、高校に
通わせるより高いことが、
2009年度「子どもの学習費調査」で明らか。

私立幼稚園児のため、保護者が支出する
学習費総額のうち大半を占めるのは、
授業料、入学金、学用品などの学校教育費。
この額は、年に約40万円、学校給食費が約28,000円、
学校外活動費（けいこごとや学習活動、スポーツ・文化活動など）
約14万4,000円。

給食費は、公立の小、中学校、学校外活動費は、
公立小・中・高校よりいずれも少ない。
学校教育費は、小・中・高校よりも高額であるため、
学習費総額になると、公立の小学校（約31万円）、
中学校（約48万円）、高校（約52万円）を上回る結果。

経済開発協力機構（OECD）が公表した「図表で見る教育2009」
によると、教育支出に占める私費負担割合が、
日本の場合、33.3%とOECD平均を倍以上、
上回っている（日本より上は韓国41.2%だけ）。


負担率が高いのは、就学前教育（幼稚園など小学校入学前の
家庭外機関による教育）と、大学・大学院・短期大学・
高等専門学校など高等教育とされ、就学前教育における
日本の私費負担は56.6%、OECD加盟国平均の19.3%を
大幅に上回っている。

国内の幼稚園のうち、私立は約6割。
公立幼稚園の保護者の学習費負担は、
年間約23万円と私立の約4割。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/1001/1001281.html

JR東海米国の高速鉄道建設計画に本格参入

（サイエンスポータル　2010年1月26日）

JR東海は、同社の新幹線システムと超電導リニアシステムを、
米国に売り込む計画を発表。

既に昨年、同社の東海道新幹線システム、
超電導リニアシステムを、海外市場でそれぞれ販売する
独占的権利を有する会社2社が米国に設立。

数カ月間の調査結果を基に、参入可能な路線を絞り込み、
今後事業化に向けた営業活動を積極的に進めていく。

JR東海が、海外展開を狙うシステムは、
同社の新幹線システムN700系を国際仕様にした
高速鉄道システム「N700-I Bullet」と、
東京～名古屋間で2025年の営業運転開始を目指している
超電導リニアシステム「SCMAGLEV」。

米政府は、景気対策として今年80億ドル（約7,200億円）を
高速鉄道建設に投じる。
JR東海は、近い将来、同社の新幹線システムが採用される
可能性のある候補地として、フロリダ州のタンパ～オーランド～
マイアミ間、ネバダ州ラスベガス～カリフォルニア州ロサンゼルス間、
テキサス州や中西部の路線を挙げている。

超電導リニアシステム「SCMAGLEV」が参入可能な路線として、
メリーランド州ボルチモア～ワシントンDC間、
テネシー州チャタヌーガ～ジョージア州アトランタ間、
ペンシルバニア州などを挙げた。
両システムとも、将来は米国以外への展開も狙っていく。

葛西敬之・JR東海会長は、2025年の東京～名古屋間の
東海道新幹線バイパス（中央新幹線）営業運転に
自信を示したのと併せ、「世界に、21世紀型の陸上輸送を
波及させたい」と海外展開への強い意欲。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/1001/1001261.html

トイレ普及なお２８％ 印、成長の恩恵阻む格差 ユニセフ・インド事務所の平林国彦副代表

（2010年1月26日　共同通信社）

インドは、２００７年のＧＤＰが１０年前の３倍を超え
高成長中だが、衛生や教育の向上は一部に限られ、
１歳未満の子供の死亡率は、０８年で千人当たり５２人（日本は３人）。
格差拡大が経済成長の恩恵を阻んでいる現状と課題を、
国連児童基金（ユニセフ）インド事務所の
平林国彦副代表（５１）に聞いた。

―ユニセフは、インドでトイレを使う人口が、
０６年でも全体の２８％との統計を紹介。

「政府がキャンペーンし、トイレ設置を進めたが、
実は使われていない。
野外で土の上に排便し、病気が伝染する大きな原因。
子供たちの手足を通じ感染するし、雨期には汚れた水が広がる。
インドでは、下痢が５歳未満児の死亡原因の２０％以上」

―設置したトイレが使われないとは？

「トイレが果たす役割や必要性が伝わっていない。
数億人レベルで大変リッチな人が出てきた一方、
７億～８億人は生きるため必要な情報にアクセスできない。
成長の陰で格差が拡大」

―格差の影響は深刻なのか？

「出産で注意が必要なのは、母親が産後２日間、子供は７日間、
その間に医師や助産師の診察を受けた人は、
社会階層により１４～７４％と差が大きい。
はしかの接種もままならない層もあり、はしかで死ぬ子供の
３～４割を占めているのがインド。
２回の接種で、ほぼ避けられるのに」

―接種を受ける金がないのでは？

「接種は無料だが、スタッフが不足。
地域や階層によって、中等教育さえ十分でない。
ＩＴを担うトップレベルの人材は素晴らしいのに」

―日本にいるわたしたちに何ができるか？

「まずは知ること。
『かわいそう』ではなく、現場を見てほしい。
観光の際に学校にも行けば、子供や先生の熱意に感動するし、
衛生状態にも気付く。
小さなアクションを。
家族に話すだけでもいい。
他人に関心を持ち、かかわりを持ち続けてほしい」

◆ひらばやし・くにひこ

５８年生まれ。医師。国立国際医療センター国際医療協力局、
ユニセフ・アフガニスタン事務所、レバノン事務所などを経て、
０８年から現職。長野県大町市出身。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/26/115043/

てんかん発症防ぐ物質、日米チーム特定 発症の一因解明

（2010年1月26日　毎日新聞社）

脳内で、てんかんの発症を防いでいるたんぱく質を、
自然科学研究機構生理学研究所の深田優子准教授（神経科学）ら
日米のチームが特定。
別のたんぱく質と結合、脳の神経細胞の興奮を上手に調節。
２５日付の米国科学アカデミー紀要（電子版）に発表。

てんかんは、神経細胞が過剰に興奮する疾患、
人口の約１％が発症。
症状や背景は多様で、発症の仕組みはよく分かっていない。

チームは０６年、神経細胞のつなぎ目のシナプスから
「ＬＧＩ１」というたんぱく質を発見。
病気との関連を探るため、ＬＧＩ１を作れないマウスを作ったところ、
すべてが生後２～３週間で重いてんかん発作を起こして死んだ。

健康なマウスのシナプスで、ＬＧＩ１の働きを調べた。
その結果、ＬＧＩ１は神経細胞の外に放出された後、
別の２種類のたんぱく質と結合、シナプスに橋をかけるように
存在すると考えられた。
ＬＧＩ１を持たないマウスは、両たんぱく質がシナプス周辺に
存在しなかった。
チームは、３種のたんぱく質が正常に結合することで
脳の興奮を調節、てんかん発症を防いでいると結論。

チームの深田正紀教授は、「ＬＧＩ１を補うなど、新しいタイプの
抗てんかん薬開発につながる可能性もある」

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/26/115035/

東北初の実証実験始まる 衛星利用の遠隔病理診断

（岩手日報　1月28日）

岩手医大医学部病理学講座の沢井高志教授（６１）ら
研究グループは、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携、
超高速インターネット通信衛星「きずな」（ＷＩＮＤＳ）を利用した
遠隔病理診断の実証実験を始めた。

東北では初めて。
矢巾キャンパスから、盛岡市内丸の同大に病理画像を伝送、
操作や画像の鮮明さなどを確認。

実験は、摘出した組織や細胞から病気診断などを行う
病理専門医が全国的に不足、地理的な制約が少ない衛星を
活用した新たな遠隔病理診断の手段として、実用化するのが狙い。

両キャンパスをＷＩＮＤＳでつなぎ、矢巾キャンパスから送信した
肺がんや大腸がん、胃カメラで撮影したピロリ菌などの画像を
内丸で受信。
離れた場所から、現地の顕微鏡の倍率やピントを
合わせるなどの操作を行った。

沢井教授は、「予想以上に画像が鮮明。
衛星のため、タイムラグは若干あるが、診断するのに問題はない」
「今後は実験結果を分析し、
病理医や医師不足を補う形で役立てたい」

実証実験は、文部科学省の２００９年度宇宙利用促進調整委託費
「衛星データを利用した新規利用開拓プログラム」の一環。
同プログラムは、本年度から２年間行われ、
１０年度には沖縄県の琉球大と遠隔病理診断を実験。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100128_5

新興国に売れる工場の省エネ技術

（日経　2010-01-26）

ＣＯ2削減や省エネルギーの取り組みでは、
ハイブリッド車や電気自動車などの製品技術が目立つ。
製品を造るときのＣＯ2排出量を極力削減する
「エコものづくり」も深く進行。
シャープが09年10月に公開した「シャープグリーンフロント堺」は、
まさにエコものづくりの象徴。

消費電力の少ない液晶パネルと太陽電池を製造し、
従来型の工場に比べ、約６万3500トン／年もの
ＣＯ2排出を削減したコンビナート。

グリーンフロント堺は、第10世代（2880×3130ｍｍ）の
液晶パネルと太陽電池の生産拠点。
約127万ｍ２の敷地に、部材メーカーなど19社が集結、
「あたかも一つの工場であるかのように」（シャープ）振る舞う。
それぞれの工場で使用する純水や圧縮空気、窒素ガスなど、
共同のプラントで生産して配給、効率化を図った。

コンビナート内のエネルギーの使用状況は、
「統合エネルギー管理センター」が一元的に管理・調整。
エネルギー情報だけでなく、生産計画や生産実績といった、
生産そのものの情報も一元管理。

シャープは、グリーンフロント堺内の液晶パネル工場だけでも、
約4300億円もの費用を投じ、省エネ効果と生産性の向上で
十分に回収できる。

工場単位でも、エネルギーを集中管理することで、
ＣＯ2削減と省エネルギーを確実に推進する試みが増えている。
トヨタ自動車は、08年度、売上高当たりのＣＯ2排出量（ＣＯ2原単位）
増加を、10％程度で食い止めた。

08年度後半、リーマン・ショックで生産量が大きく落ちた年度で、
工場のＣＯ2排出量も総量は減ったが、ＣＯ2原単位は
大きな減産局面では急激に悪化するのが普通。
設備の維持などに必要なエネルギーの中に、
生産量と関係なく、一定量使わざるを得ないものがある。

トヨタ自動車は、既に構築を終えていたＣＯ2排出量の
「見える化システム」を活用、エネルギー原単位が
なるべく悪化しないように調整しながら操業。

見える化システムは、国内12工場のエネルギ使用状況を
横並びで比較でき、一つの工場で使っている蒸気の圧力が、
他の工場よりも突出して高い、というようなことが分かる。

蒸気圧が本当に必要なのかを調査すると、蒸気の安定供給のため、
圧力を高めに設定していた、といった場合が。
エネルギーのムダを省いていった結果、見える化システム
構築当初の07年度、トヨタ自動車の原動力部門
（工場内の電力や蒸気などを供給する部門）は、
２万3000トンのＣＯ2排出量削減と
５億900万円のコスト削減を実現。

以上の活動は、単にＣＯ2排出量とエネルギー消費の低減を図る
だけでなく、新しい技術と経済性に裏打ちされていることが特徴。
日本国内に、このような技術が蓄積されていけば、
新興国などに売り込むことも可能。

実際、日本の排煙脱硫装置は火力発電所の環境対策として、
世界中に設置。
新日本製鉄グループの新日鉄エンジニアリングが、
中国鉄鋼大手の馬鞍山鋼鉄に、コークス炉の廃熱を利用して、
石炭を脱水する技術を供与。

日本は、単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費の少なさでは
おそらく世界一。
資源エネルギー庁が発行した「日本のエネルギー2009」に
転載されている国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の資料で、
06年における単位ＧＤＰ当たりの１次エネルギー消費量は、
日本を１とすれば英国1.3、ドイツ1.7、フランス1.8、米国2.0、
タイ6.1、中国7.9といった状況。

さらに技術を加え、ＣＯ2削減と省エネを進めるのは大変だが、
世界各国でＣＯ2排出枠の取引が本格化すれば、
ＣＯ2削減技術の価値も大幅に高まる。

エネルギーの集中管理といったトップダウン的な技術だけでなく、
個々の現場での省エネ技術も着実に進んでいる。
ホンダ埼玉製作所の塗装工程では、
09年２月に新型の循環水ポンプを導入。
このポンプは、ＩＰＭ（磁石埋め込み式）モーターと呼ばれ、
モーターのロータ（回転部）でのエネルギー損失が少なく、
小型軽量化しやすいのが特徴。
同社が、ハイブリッド車「インサイト」に採用したのも
同じ方式のモーター。

それまで使っていた誘導モーターの効率は88％。
小型軽量のＩＰＭモーターに交換するだけでも93％に向上、
ハイブリッド車と違って工場の生産設備だから、
モーターの外形を小さくする必要がない。
ステータ（固定部）のコイルの容積を拡大することを考え、
損失がさらに減り、「世界最高効率」（同社）の97.7％を達成。
「スーパーＩＰＭモーター」は、循環水の流量を調節する
バルブの運用方法の工夫などと組み合わせ、
投資金額を約40カ月で回収できる見込み。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/mono/mon100125.html

特別用途食品、ＨＰで紹介…国立健康・栄養研

（2010年1月26日　読売新聞）

国立健康・栄養研究所が、乳児のための粉ミルクや、
腎不全患者用の低たんぱく質食品といった「特別用途食品」に
関する情報を紹介するＨＰ（http://fosdu.nih.go.jp/）開設。

特別用途食品とは、乳児や妊産婦、病人らの健康保持や
回復に適した食品のこと。
健康増進法に基づき、医学・栄養学的な配慮が必要な人に
適した食品が対象。
一般の人を対象にした「トクホ」こと特定保健用食品も含まれる。

ＨＰでは、特別用途食品の商品名やメーカー名、
どういう人に適しているかなどを分かりやすく紹介。
特別用途食品は、「トクホ」を除き、約３００点が市場に出ている。
同研究所情報センター長の梅垣敬三さんは、
「医師などにも十分に知られておらず、特別用途食品を
必要とする人は、ＨＰで情報を入手し、生活に取り入れてほしい」

食べ物で病気を改善し、悪化を抑制する栄養療法に関する
情報も掲載。
梅垣さんによると、インターネットや口コミで様々な療法が紹介、
科学的な根拠のないものもある。
ＨＰでは、論文約２００本を掲載、
「栄養士らも参考にして」と期待。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/26/115046/

インフラ整備に粘菌の知恵 餌求め高効率の経路形成

（2010年1月22日　共同通信社）

アメーバ状の単細胞生物「真正粘菌」を、駅に見立てた餌を
配置した容器内に這わせると、体を引き伸ばしながら、
実際の鉄道網より輸送効率などに優れたネットワークを
形作るとの研究結果を、中垣俊之・北海道大准教授や
広島大などのグループが、２２日付米科学誌サイエンスに発表。

費用対効果の高い通信網の設計など、
人間が都市のインフラ整備を行う際、
粘菌の"知恵"を借りられそう。

真正粘菌は餌に接触すると、周囲に体を集める性質を持つ。
餌が散らばっていると、餌と餌の間に管を形成し、
管を通じて栄養分や自らの体を移動。
よく使う管は太くなり、不要な管は消えてなくなる。

中垣さんらは、関東地方の形をした容器内に、主要な鉄道駅に
見立てた餌を３６カ所配置。
山手線に相当する中央部に、最も大きな餌と粘菌を置き、
観察を繰り返した。

粘菌が作るネットワークは、常に同じ形になるわけではないが、
実際にある関東地方の鉄道網より効率的な形だったり、
経路の一部が寸断されても、迂回路が用意されていて
トラブルに強かったりするケースがある。

中垣さんらは、粘菌が迷路の最短距離を見つけ出すことを発見。
２００８年、ユーモアのある研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」を受賞。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/22/114809/

４港が「ＰＲ合戦」セミナーコンテナ利用など岩手県港湾東京都で

（東海新報　1月27日）

大船渡、釜石、宮古、久慈各港の利用をＰＲする
岩手県港湾セミナーが、東京国際フォーラムで開かれた。
製造業や商社関係者らの前で、大船渡港の
外貿コンテナ定期航路利用をはじめ、
各港の特徴や優位性を訴えた。

このセミナーは県が主催、県港湾協会、
大船渡港振興協会などが共催。
県内に４つある重要港湾のポートセールスを行い、
利活用や臨海工業用地への企業誘致を進めようと毎年開催。

県内、県周辺に立地している製造業の本社や、事業所と
取引のある商社、船会社など４７社、約９０人が参加。
達増拓也知事、甘竹勝郎大船渡市長、野田武則釜石市長、
山本正徳宮古市長、菅原和弘久慈市副市長らが説明役。

第一部の港湾説明会では、達増知事が
「各港の特徴にご理解いただき、利用していただきたい」。
県全般の概要も説明し、トラック輸送と比べたコスト面での
優位性、ＣＯ２排出量の削減、内陸部とつながる道路整備などを強調。

宮古、釜石、大船渡、久慈の順で、各市長らが特徴や利便性をＰＲ。
宮古港は、横浜港とつながる内航コンテナフィーダー輸送の
利用法を提案。
釜石港も、内航コンテナ航路開設に向けた取り組みに理解を求め、
久慈港は、臨海部における企業立地支援を重点的に説明。

大船渡港は、「県内最大の国際港」として、
国際コンテナ定期航路を中心に紹介。
世界不況が続く中、荷主側の理解が進んだことなどから、
今年度のコンテナ取扱高は前年度を上回る見通し。
経済成長が続く中国ルートの充実、一荷主に最大で
約２３００万円を補助する大船渡港独自の利用奨励制度も示した。

第二部の情報交換会は立食形式で行われ、
個別相談や新たな取引開拓に向けて懇談。
名刺を交わし合い、終始和やかな雰囲気で行われたが、
「新たにコンテナ航路を使いたい」と、
商社側から大船渡港関係者に申し出る光景も。

http://www.tohkaishimpo.com/

中高年 増える摂食障害

（2010年1月20日　読売新聞）

拒食症や過食症などの「摂食障害」は、
若い女性の病気というイメージがあるが、
中高年でもこの病気に苦しむ人が少なくない。
自助グループなど、「『この年で摂食障害なんて恥ずかしい』と
思わず、助けを求めてほしい」。

◆３食はサプリ

神奈川県藤沢市の女性（５０）は、３年前に拒食症。
以前の体重は、身長１６０ｃｍ、体重５５ｋｇ。
決して太りすぎとはいえないが、「自分の理想体重は４５ｋｇ。
どんなに頑張ってダイエットしても、５０ｋｇまでしかやせられない
自分を太りすぎで醜いと感じ、自分に自信が持てなかった」

３年前に夫が入院、心労から食欲がなくなり、
体重が３か月で１０ｋｇ減。
これがきっかけで、「体重を減らすことが面白くなり、拒食にはまった」
１日３食をすべてサプリメント、食べ物はほとんど受け付けない。

摂食障害は、思春期に過剰なダイエットなどがきっかけとなって
発症することが多い。
最近は、この女性のような中高年の患者も増えている。

横浜市にある摂食障害の女性のための通所施設「ファルク」に、
１０人の女性が通っているが、８人が３０歳代以上、最高齢は６６歳。
４８歳の女性は、１８歳から拒食と過食を繰り返し、
１１年前に長男が生まれ、育児やママ友との人間関係のストレスから、
症状が悪化することも。

ファルク所長の細野直子さん（５０）は、「子育て中の母親や、
中高年女性の中にも、摂食障害で苦しむ人が増えている」

摂食障害に詳しい成増厚生病院診療部長の後藤恵さんは、
「今は、５０歳でも６０歳でもきれいでいたい女性が多い。
以前は、子育て中は症状が出ないことが多かったが、
最近は、子育て中でもおしゃれをしたいお母さんが多く、
摂食障害に陥りやすい」

◆背景に自己否定

摂食障害の自助グループ「日本アノレキシア・ブリミア協会（通称ナバ）」
１０年前から、３０歳代以上からの相談電話が増え、
現在は、本人からの相談電話の半数を占める。
新規の相談もあるが、１０年以上前に会員だった人が、
中高年世代となり、再び助けを求めてくるケースも。

代表の鶴田桃エさん（４７）は、「摂食障害の背景には、
ありのままの自分を受け入れられない自己否定が。
症状が治まっても、その根っこが未解決ならば、
新たな困難にぶつかった時に、再び発症してしまう」

ファルクに通う６６歳の女性は、「一人で悩んでいる中高年の方に、
同年代の仲間がたくさんいることを伝えたい」
ファルクでは、摂食障害について広く知ってもらうため、
３月７日に横浜でセミナーを開く。
問い合わせ、申し込みはファルク（farc@amail.plala.or.jp）、
男女共同参画センター横浜北（０４５・９１０・５７００）。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/20/114712/

アイデア豊富「環境ＣＭ」 高田小学校５年生児童らが制作ごみや水質問題を身近に

（東海新報　1月28日）

陸前高田市立高田小学校（菅野和枝校長）の
５年生児童７１人は、市内の環境学習に取り組み、
その成果をＣＭとしてまとめた。
１３のグループが制作したアイデア豊富な「環境ＣＭ」を上映。
各班では、映像を通してごみの削減やリサイクル、
川や沼の水質改善に向け、自分たちでできることをＰＲし、
実践を誓った。

ＣＭ制作と発表会は、総台学習の一環で実施。
児童たちは、家庭や地域単位での環境学習、
市役所市民環境課職員を講師に迎えての勉強会、
グループごとの課題別学習などを経て、
市内の環境問題に理解を深めた。

ＣＭ作りは、その成果を発信しようと取り組んだもの。
制作は冬　休み前に行われ、各班の課題別学習のまとめから、
最も伝えたいことを４０秒の映像作品にまとめた。

発表会には、５年生児童、同課の大和田正課長補佐も出席。
学年執行部代表の畠山幸大くんが、
「市役所の方からいただいたお話や資料をもとにＣＭを作り、
改めて環境の大切さを知りました。どうぞご覧ください」とあいさつ。

力作ＣＭ１３本を公開。
各作品の上映前には、担当した班のメンバーが登場し、
自分たちの学習テーマや見どころを紹介。

ＣＭでは、ごみの削減、生ごみの処理、リサイクル、古川沼の歴史、
節水などを訴え、自分たちでできる対策方法も提案。
「環境を大切にしましょう」、「みんなで古川沼を守っていこう」、
「交ぜればごみ、分ければ資源」といった力強い呼びかけも。

表現方法では、見る側の関心を引きつけるアイデアを活用。
絵やグラフなどの掲示、寸劇を交えたり疑問を投げかける
演出を施し、面白く仕上げた作品も多かった。

全作品の上映を終え、児童たちは「ごみを減らしたり、
リサイクルをしていこうと呼びかけていてよかった」、
「やってみたくなる表現や資料が使われていた。
問いかけをして、みんなを引きつけるものもあり、
いい考えだと思った」、
「自分のグループでは思いつかなかったアイデアで、
ＣＭを作っていた」などと感想。

大和田課長補佐は、「環境問題は難しいが、ごみ処理やリサイクル、
古川沼のことなど全体的に取り組んでくれた。
２月には、学校環境ＩＳＯ認定を目指し、取り組みを頑張ってほしい」

指導した岡田政志教諭は、「ＣＭを作ることではなく、
学習を通して感じたことをやっていくのが最終目標。
ＩＳＯ認定を目指して実践し、学習を通して
自分が生まれたまち・高田をたくさん好きになってほしい」

http://www.tohkaishimpo.com/

夢を紡ぐ：地球に優しい新技術／９止 ＮＰＯバンク 「成長の方程式」実現を

（毎日　1月19日）

◇環境コンサルタント会社代表・見山謙一郎さん（４２）

見山さんが、ＮＰＯバンクの世界に飛び込んだのは０５年。
三井住友銀行で法人営業を担当する「エリート銀行マン」だったが、
知人の紹介で知り合った音楽プロデューサーの小林武史さんに
誘われ、小林さんや音楽家の桜井和寿さんが出資する
「ａｐ　ｂａｎｋ」の理事に就任。
ａｐは、アーティストらの出資で０３年に設立。
環境事業など、最大５００万円を年１％の低利で融資。

見山さんは、銀行で製紙業界を担当、企業が保有する
森林の温暖化防止効果に関心を持ったのを契機に、
「金融が環境に貢献できることは何か」と考え始めた。
９０年代後半の金融危機後、銀行が目先の収益を重視する
傾向を強めたことに違和感を強め、転身を決めた。

就任から間もなく、使用済み紙おむつを粉砕・乾燥させて
固形燃料に転換する技術開発をしていた中小企業
「スーパー・フェイズ」の案件が持ち込まれた。
「リスクの見極めが難しい」と、融資に難色を示す銀行の紹介。

水分を含む使用済み紙おむつは、
燃焼処理に大量の重油を使う。
同社の技術は、生ゴミをメタン発酵させて発生した熱源を使い、
紙おむつを固形燃料化。
化石燃料の燃焼による温室効果ガス発生を抑制。
「高齢化で、紙おむつの処理が問題化する。将来性あり」と
判断し融資に応じた。
完成した装置は、都内の老人ホームなどに納入。

「銀行は、実績がないと融資に慎重。
実績を作るために、必要な資金もある。
ａｐでは、環境に貢献する発想や熱意が重視された」。
資金の少ないＮＰＯバンクだけでは、限界も感じた。

０９年１月に独立。
環境事業を支援するコンサルタント会社
「フィールド・デザイン・ネットワークス」を設立。
森林保全から企業のエコ商品の開発の助言までこなす。
「日本の森を守る地方銀行有志の会」（地銀６４行で構成）の
アドバイザーも兼務。
温室効果ガスの吸収効果が薄れるのを防ぐため、
森林の手入れや活用、さらに地域再生を図るつもり。

「ＮＰＯバンクの理念と銀行の情報・資金力などをつなげ、
環境問題を解決する『成長の方程式』を実現したい」
理想と現実の懸け橋を目指す。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇ＮＰＯバンク

環境保全や福祉事業などに携わる企業やＮＰＯなどに
低利で融資する非営利組織。
特定の使途にお金を使いたい市民らの出資金が原資。
融資額は、１件数百万円程度。
実績不足で、銀行が融資を断った場合でも、
理念が合えば融資に応じる。
日本では、９４年設立の「未来バンク」が先駆け。
賛同者の多くが個人で、巨額の資金を集めるのが難しいのが課題。
現在、１０を超すＮＰＯバンクが活動。

http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2010/01/19/20100119ddm008020030000c.html

脳：運動で若返る！ 認知症治療薬に近い効果、マウス実験で証明

（毎日　1月19日）

加齢で減る脳の神経細胞の基が、運動によって
再び活発に作られるようになることを、
東京大の久恒辰博准教授（脳科学）と
大学院生の伊藤佳絵さんのチームが突き止めた。
１９日発行の米専門誌ヒポキャンパス（海馬）電子版に発表。

チームは、記憶や学習など認知機能をつかさどる
「海馬」という部分に注目。
人なら高齢者に当たる２歳以上のマウスを使い、
海馬の神経細胞の基になる幹細胞を調べた。

その結果、自由に走ることのできる環境で飼育したマウスは、
十分運動できなかったマウスに比べ、
幹細胞の増殖率は２・４倍高い。

運動する代わりに、認知症治療薬アリセプトを投与すると、
未投与のマウスに比べ、３倍以上活発になる。

アリセプトは、神経伝達物質アセチルコリンを保護する働き。
チームは、アセチルコリンが運動で活発に分泌され、
幹細胞の増殖を促していると結論。

久恒准教授は、「運動が、認知症治療薬と同様の役割を果たしている。
人に同じ仕組みがあると考えられ、認知症対策に
運動を取り入れる有効性が示されたのでは」

http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2010/01/19/20100119ddm012040019000c.html

ほとんど水でも高強度の材料開発

（サイエンスポータル　2010年1月22日）

こんにゃくと同じくらい水分が多いのに、
強度はこんにゃくの500倍という新材料を、
東京大学の研究チームが開発。

究極的な環境無負荷材料として、さまざまな用途が期待。
相田卓三・東京大学大学院工学系研究科教授らが
開発した材料は、ほとんど（95%以上）が水分でできており、
2～5%の粘土と、わずか0.4%の有機高分子化合物を
混ぜるだけで、簡単につくることができる。

十分な強度を持つことから、どんな形にも成型できる上、
成型物をはり合わせることで、複雑な形にすることも可能。
タンパクなど、生理活性物質を取り込む性質も持っている。

相田教授らは、骨、軟骨などの再生材料や代替材料、
アクチュエーター材料、バイオリアクター用材料など、
さまざまな応用が期待。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/1001/1001221.html

「大・大発ベンチャー」は救世主か

（日経　2010-01-19）

大学の研究成果をもとに起業する「大学発ベンチャー」は
今、その多くが青息吐息の状態。
大学が、国やベンチャーキャピタルの口車に乗せられ、
起業促進に走り、事業採算もずさんな会社を乱立してしまった
「学者商法」をあげつらうのは簡単だが、
このままでは大学の優れた技術を、日本の産業競争力強化に
役立たせる道筋を閉ざせてしまう。

この課題を克服する救世主と期待したいのが、
大企業が大学と共同開発した研究成果を、
開発チームごと独立させる「大（企業）・大（学）発ベンチャー」
と呼べるビジネスモデル。

成功例の第１号となりそうなのが、ＱＤレーザ（菅原充社長）。
富士通が2006年に独立させたベンチャー。
東京大学と連携し、光通信の次世代技術と期待される
量子ドットレーザーの開発、製造を手掛ける。

世界の半導体メーカーが、実用化に悪戦苦闘している
緑色レーザーを、10年秋からの量産開始を表明、
最先端の光通信デバイスの開発競争で、トップランナーに。

量子ドットレーザーは、富士通の研究子会社、富士通研究所が
東大の荒川泰彦教授と共同開発した産学連携の成果。
量子ドットとは、一辺の長さがナノメートルの半導体で作った微細な箱。

ここに電子をとじ込め、エネルギー状態をそろえると、
小さな電力をかけるだけで波長のそろったレーザー光を発生。
温度が上昇しても、波長は変化しにくい。
従来のレーザーは、使用中の発熱などで出力が低下、冷却器が必要。
量子ドットレーザーは、大幅な省エネとコストダウンが可能、
高速長距離光通信のほか、照明などへの応用が見込まれる。

ＱＤレーザは、設立の経緯でも注目。
量子ドットレーザーは、富士通のドメイン（事業領域）である
光通信の競争力強化を担うコア技術として、
ナノデバイス開発の権威である荒川教授とともに開発。
“希望の星”の研究成果をものにした開発チームを、
本社から切り離して独立させる「カーブアウト」と呼ぶ
分社化戦略に、同社の事業部サイドから慎重な意見も。

黒川博昭社長（当時）が、カーブアウトにゴーサインを下したのは、
「変化の激しい先端技術市場の競争では、
経営の意思決定の遅れや投資の自由度の制約が命取り」

グローバル市場のシェアを最大化するには、
世界の通信メーカーに売り込むことが不可欠、
富士通の看板は邪魔になると割り切り、早期の事業立ち上げを
成就するため、ベンチャーの突破力にかけた。

大学発ベンチャーの多くが失敗した理由は、
学術的にいかに優れた研究成果でも、
市場の要望に合致しなければ、売り上げに結びつかない
ビジネスの冷厳な壁にぶち当たった。

市場支配力や優秀な人材と技術が、大企業に偏在する日本で、
ベンチャーが生き残る１つの便法は、
技術の実用化にたけた大企業との連携の道を探ること。

荒川教授が、大学発ベンチャーを選択せず、
富士通との産学連携を選んだのは、
研究成果の実用化のため、大企業の経営ノウハウやモノ作りの
インフラを活かすことが不可欠と考えた。

ＱＤレーザについて、荒川教授は
「最先端の基礎研究とビジネスが直結、実用化に取り組む体制で、
経営決断のスピードがアップ、
リスクを伴う開発を進めるための外部資金調達が可能」、と３つのメリット。

株主は、富士通、三井物産系ファンドでスタート、
08年、みずほキャピタルを中心に総額7億円の資金調達。
開発資金を一番必要とする時期が金融危機とかち合ったが、
市場性が高い技術への期待は高く、資金獲得に支障はなかった。

世界に先駆けて量産する緑色半導体レーザーにも、
市場重視の開発思想が込められている。
赤色や青色の光を発するレーザーは、ＤＶＤなどへのデータの
読み書き用に実用化、「光の三原則」に必要な緑色レーザーの
開発は遅れていた。

研究試作では、住友電気工業や米カリフォルニア大学などが
開発完了を明らかにし、使う基板は１枚50万円以上と
高価な窒化ガリウム素材。

ＱＤレーザは、光通信用半導体の素材として一般的で、
１枚2万円程度のガリウムヒ素の基板を採用。
他社が純粋な緑色を１発で発光させることに執着、
ＱＤレーザはいったん赤外レーザーを発光させ、
その光の波長を特殊な素子で半分にして緑色を実現。
安価な素材で緑色のレーザー光を作り出し、
顧客獲得を有利に展開できる。

荒川教授は、「既に生産開始した量子ドットレーザーは、
海外で具体的な商談が進行中」
緑色レーザーは赤、青色のレーザーと組み合わせれば、
自然に近い鮮やかな色の背面投射型テレビや、
携帯電話に内蔵できる超小型プロジェクターなど、
新たな映像機器の実現に貢献、
12年3月期、30億円の売り上げを見込む。

大企業の研究所の研究成果で、事業化されるのはごく一部。
ノンコアと判断された技術は、お蔵入りしたまま日の目をみない。
ＱＤレーザのように、社外にベンチャーとして独立させることで、
事業化が加速、大化けする成功例が増えれば、
大企業の経営者は、他社に使われるのはもったいないと、
有望技術を社内に眠らせることの愚から目を覚ます。

ＭＥＭＳ（微細電子機械システム）開発の第一人者、
東北大学の江刺正喜教授が、大企業との研究成果を活かし、
ＭＥＭＳセンサーなどの製造を請け負う
ファンドリー（受託生産会社）ベンチャーを立ち上げ、
半導体製造技術やクリーン技術開発で、数多くの実績を持つ
大見忠弘東北大教授も、開発に協力した大企業に
大学との共同研究の成果を活用したベンチャーの起業を
呼びかけ、「大・大発ベンチャー」創出の動きが広がり始めた。

大企業にとっても、事業が成功すればキャピタルゲインを得られ、
開発を途中で挫折した技術者に再挑戦の機会を与え、
やる気を起こさせるなど人材活用面でも効果大。

大学発ベンチャーの失敗を繰り返さないため、
大企業が大学との共同研究の技術シーズをカーブアウトする
「大・大発ベンチャー」が、産学連携の新しい
日本型イノベーションモデルとして定着することを期待。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/mono/mon100107.html

県内小規模校に肥満傾向 岩手医大・坂田教授が分析

（岩手日報　1月26日）

県内小中高生の健診を分析した結果、

市街地に比べ、農業地帯や山間部、沿岸部で

肥満傾向が高いことが分かった。

肥満と学校規模に相関関係があり、調査分析した

岩手医大衛生学公衆衛生学講座の坂田清美教授は、

「小規模校では、通学距離も長くなるため、

車を利用した登下校も多くなり、

運動量が少なくなる可能性がある」と指摘。

対象は、県内の公立で小学４２２校、中学１９２校、高校７９校、

特別支援など１６校の計７０９校。

県の地域医療研究費補助金を利用し、２００８年に実施した

定期健診の身長、体重のデータを分析。
有効回答は小学生４万３７２７人、中学生２万２４５４人、

高校生２万７７４０人、特別支援・養護８３９人の計９万４７６０人。

地域別に肥満者の割合を見ると、市街地は１０・３％と低かったが、

農業地帯・山間部は１３・５％、沿岸部は１３・３％と高かった。

学校規模別（小中高合計）では、最も高かったのは

１００人未満の学校で１３・７％、反対に５００人以上は１０・９％。

小規模校ほど、肥満者の割合が高い傾向。

坂田教授は、「学校規模が肥満者の割合に強く影響。

小規模校は一般に通学距離が長く、自家用車やスクールバスなどを

利用して通学し、運動量が少なくなる可能性がある」と分析。

本県の児童生徒は身長、体重とも全国平均を上回る一方、

男女とも全国平均より肥満傾向であることが、

文部科学省の学校保健統計調査で示されている。

０８年度「食育白書」では、成人の１日の歩行数と肥満の

相関関係が示された。

本県の肥満割合は男性４１・２％、女性３７・２％と

全国平均（男２９・３％、女２６・６％）を上回り、

歩行数は男性６６２８・２、女性６００５・７とも全国平均

（男７５２５・５、女６６６２・６）を下回っている。

県教委スポーツ健康課の平野晃・施設学校健康担当課長は、

「通学手段が、肥満傾向に影響を与えている可能性が高い。

運動習慣や食生活など、さまざまの要因が考えられる。
学校と家庭が、それぞれの地域特性を把握し、

それに応じた対策を取ってもらいたい」

◆肥満度の判定方法

坂田清美教授らが開発した標準ＢＭＩ（体格指数）を使用。

大人では、体重（ｋｇ）を身長（ｍ）の２乗で割るとＢＭＩが算出、

理想値は２２。

成長過程にある子どもは、ＢＭＩ値が大きく変化するため、

身長に対応した標準ＢＭＩを求め、

標準ＢＭＩから標準体重を算出して肥満度を計算。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100126_7

ヒラメ・カレイ、目の偏りは脳のねじれから

（2010年1月18日　読売新聞）

「左ヒラメに右カレイ」という目の偏りは、
脳のねじれから始まることを、
鈴木徹・東北大農学研究科教授（魚類発生学）らが突き止めた。

ねじれる方向を制御する遺伝子も特定。
人工飼育では、目の位置が本来と逆になることも多く、
養殖技術を改良する手がかりにもなりそう。

ヒラメとカレイは、誕生時は左右対称の形だが、
２０～４０日後に目がそれぞれ左と右に偏り始め、
体色も目のある側だけが黒っぽくなる。

鈴木教授らは、右目と左脳、左目と右脳をつなぐ視神経の
Ｘ形の交差部で、脳のわずかなゆがみが最初に生じることを発見。
そこから脳全体のねじれが進み、
目の位置も片方にずれていくことを確認。

人の心臓が、左側に形成される際にも働く内臓の位置決定遺伝子
「ｐｉｔｘ２」が、ヒラメやカレイでは誕生前だけでなく、
稚魚の段階でも再び働き、脳のねじれを調節することがわかった。

遺伝子操作でカレイのｐｉｔｘ２の働きを妨げると、
目が左に偏ったり左右対称になったりした。
人工飼育したカレイでは、目の位置が逆のものが
２０～３０％を占めることも。

鈴木教授は、「稚魚の生育環境の違いが、
ｐｉｔｘ２の働きを抑えるのではないか」

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/18/114587/

未来戦略のススメ（１）「失われた10年」から勝ち組

（日経　１月７日）

不況を乗り切るため、多くの企業が緊急避難的に
人員削減や事業縮小などを実施。
将来の成長を展望した「未来戦略」を打ち出せなければ、
活力を失う。
未来戦略を作る際のポイントを、
フューチャーマネジメントアンドイノベーションコンサルティング
（ＦＭＩＣ）のコンサルタントに解説。

Ｑ未来戦略とは何か？

「企業や事業の未来を描き出し、その実現のための
効果的・戦略的なアプローチを構想すること」と定義。
忘れてはならないのは、「未来は来るものではなく、自ら創るもの」
時代の変化に流されるのではなく、能動的・先導的にかかわる
姿勢が求められる。

「今日の経営」と「未来の経営」という２つの視点で考えてみる。
今日の経営とは、３年程度の短中期のビジョンに沿って
戦略を立案・実行すること。
すでに手がけている事業の成長・競争・収益力強化戦略が中心。

未来の経営とは、３～10年先の中長期のスパンで考える経営。
顧客や社会にどのような新しい価値を提供するのか、
新規事業をどのように生み出すのかといった課題に対する答え。
未来への種まきや未来の準備とも言い換えられる。

両者は車の両輪のような存在で、どちらか一方だけが
重要というわけではない。
今日の経営は、「合理的思考」、「左脳的思考法」が要求。
未来経営では、「デッサン的思考」、「右脳的思考法」の比重が大きい。

今日の経営と未来の経営を有機的に融合した経営スタイルを、
「未来戦略経営」と呼ぶ。
この経営スタイルは、当社が多くの先進企業との共同研究を通じて
体系化したもの。
当社が、2009年に先進企業80社に行った調査では、
「未来戦略経営が実現している」企業は全体の１割強。

今のような厳しい経営環境が続くと、
企業は今日の経営や目先の課題への対応に忙殺されがち。
「失われた10年」と言われた1990年代にあっても、
着実に未来への準備をした企業はあった。
そうした企業が、00年代初頭の「勝ち組」になった。
未来戦略の有無が明暗を分けた。

未来とは、単なる夢物語や時間的な概念ではない。
事業発展の可能性発掘と実現への行動改革を意味。
日本企業は、世界的にみても優れた潜在能力を持っている。
技術や人材の力を引き出し、新たな成長を図るには、
経営者や管理職が能動的に自社の未来を描いて
行動することが求められる。

未来と聞くと、「それは時期尚早だ」、「まずは足元固めだ」といった
声をあげる人もいる。
もっともな意見。
社会の価値観の変化が激しくなっている今のような時代では、
結果的に何も変えないことが最もリスクの高い選択になっている
可能性がある。

次回以降、未来戦略経営の実践モデルにそって、
戦略立案のためのツール（フレームワーク）を紹介。

前半では、今日の経営の質をあげるための基本ツールに触れ、
後半では、未来の経営に必要な基本ツールを取り上げる。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/bizskill/biz100106.html

鉄分３倍含むコメ開発、貧血解消にも効果期待

（読売　1月14日）

鉄分を通常の３倍含み、貧血の改善に効果が期待される
コメの開発に、東京大学の西沢直子・特任教授ら
日韓欧のチームが成功し、１３日発表。

貧血のマウスに、このコメを与えたところ、症状が改善。
西沢教授らは、植物の体内で鉄を運ぶ
アミノ酸「ニコチアナミン」に着目。

遺伝子組み換え技術を使い、このアミノ酸をたくさん作るコメを開発。
ニコチアナミンは、土壌から鉄を吸収するのに必要な物質にも
変換され、鉄の吸収力が高まり、運搬能力の向上と合わせて
白米の鉄の含有量が３倍に増えた。

コメの鉄分は、通常より人間などが吸収しやすい状態。
鉄分は、生物にとって必須の栄養素で、
成長期には特に欠乏症になりやすい。

発展途上国を中心に世界の人口の約半数、
日本でも女性の約２割が、鉄不足による貧血に悩まされている。

西沢教授は、「途上国向けのコメ開発に取り組む
国際稲研究所などと協力して、実用化を進めたい。
小麦や野菜も、同じ技術で鉄分を高めることができる」

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100113-OYT1T01192.htm

朝食きちんと摂る効果

（サイエンスポータル　2010年1月14日）

川島隆太・東北大学教授（加齢医学研究所、
スマート・エイジング国際共同研究センター長）が、
「朝ごはんを食べる習慣と、人生を成功に導くこととの
関連性が明らかに」

調査手法は、全国の現役大学生400人と、4 年生大学を卒業した
会社員500 人を対象、インターネットを利用したアンケート。
大学生400人は、大学を偏差値別に、（１）44以下、（２）45～54、
（３）55～64、（４）65以上、に4分類、男女各50人ずつ割り付け、
会社員500人は、35～44歳で現在の年収を、（１）300万円、
（２）300～500万円、（３）500～700万円、（４）700～1,000万円、
（５）1,000万円以上、に5分類、各100人ずつ割り付けた。

調査結果から、「受験・大学生活・就活・現在の生活において、
朝ごはん習慣を身につけている人は、
『偏差値65以上の第一志望の大学に現役合格し、
就活もスムーズで、自分が選んだ第一志望の道を歩み、
年収1,000万以上を手に入れている』という、
成功者の人生を歩む傾向がある」

「朝ごはん習慣を身につけていない小・中学生の学力が低いことは、
文部科学省の調査で明らか。

当研究室がこれまでに行った調査研究から、
朝ごはん習慣を身につけていないと、学力どころか
脳の働き自体が低い（脳が発達していない）ことが明らか。
朝食で、おかずをバランス良く食べないと、
同じように脳の発達が悪くなることも証明。

脳の働き方を、脳機能計測装置（functional MRI）で測定、
バランスよく朝食をとった時の方が、より脳が働いている」
今回の調査で、過去の調査研究の結果があらためて裏付け。

川島教授の丁寧なアドバイスも付記。
「脳を良く働かせるための朝食のポイントは、2つ。
一つ目は、脳細胞のエネルギー源であるブドウ糖を十分に供給、
二つ目は、ブドウ糖が有効に脳細胞で使われるようにするための
補助的な栄養素をきちんと摂る。

ブドウ糖は、でんぷん質を消化することによって補給され、
主食をきちんと摂らなくてはいけない。
ブドウ糖を、脳細胞が効率的に使うため、
ビタミンB群、必須アミノ酸のリジンを摂る必要。

二つ目のポイントは、血液中のブドウ糖濃度（血糖値）を
長時間高く保つこと。
低GI（インスリンがでにくい）の食事が、
脳をより長時間しっかりと働かせてくれる」

当編集部として、1点気になったこと。
偏差値65以上といった難関大学に見事合格したような人、
会社に入ってからも相応の処遇を受けているような人の大半は、
元々きちんとした性格だから当然、食生活も普通の人より
規則正しかった、という側面もあるのでは。

http://www.scienceportal.jp/news/review/1001/1001141.html

理系白書’１０：挑戦のとき／２０ アスビオファーマ副主任研究員・服部文幸さん

（毎日　1月12日）

生命を支える心臓。
発生直後から死ぬ瞬間まで、休みなく動き続ける。
なんと我慢強いのだろう。
服部さんは、この神秘に魅せられ、
心臓疾患の治療を目指す再生医療に取り組んでいる。

心臓移植しか選択肢がない重症の心不全患者を、
再生医療で救うには、心筋細胞を患者本人の細胞から
大量に作り、安全に移植すればいい。
「万能細胞」と呼ばれるＥＳ細胞（胚性幹細胞）や
ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使っても、
移植後に心筋以外の組織に変わったり、がん化する恐れ。
服部さんは昨年、さまざまな細胞から心筋細胞だけを選別し、
安全に移植する方法を確立。
６年越しの仕事だ。

アイデアは、慶応大再生医学教室の福田恵一教授（循環器内科）
との共同研究の過程で生まれた。

遺伝子操作で、心筋細胞だけを作り出す実験を繰り返す傍ら、
「効率のいい方法はないか」と考え続けた。
浮かんだのは、過去に研究した細胞内の小器官・ミトコンドリア。
心筋細胞にはミトコンドリアが多い、という特徴を生かし、
これを「目印」に、心筋細胞だけをふるい分けてはどうか。

勤務時間外に試行錯誤し、見通しがついた段階で提案。
心筋細胞を小さな塊にして移植すると、
心臓の中で自然と広がり、生着率が飛躍的に向上。

このテーマで、特許を５件出願、論文も書いた。
「研究の醍醐味は、自分だけのアイデアを実証すること。
アイデアにこだわります」

子どものころから、考えることは好きだった。
勉強も、「親や先生に言われたからする」では納得できず、
しかられても反抗ばかり。
「おかげで中学校までは、成績も内申書も最低でした」
常に興味があったのは、「人間」。
心理学や哲学もかじったが、大学は生物学科を選び、
大学院で大腸菌や古細菌を研究。

「社会に近い研究を」と就職したサントリー医薬事業部で
与えられたテーマが、心不全の解明。
心不全を起こした心臓は、健康な心臓とどう違うのか。
どうすれば健康になるのか。
それを知るための分析手法を考案し、模索を続けている。
病んだ細胞を新しい細胞で置き換える再生医療は、
こうした基礎研究の上にある有望な選択肢。

「科学の進歩は、常に人間の幸せを保証するとは限らない。
病気の人を助けたいという願いをかなえるために暴走したり、
研究者が責任を投げ出すようなことがあってはいけない」

昨年春、日本再生医療学会から、
若手研究者対象の最優秀賞を受けた。
「一等賞なんて、生まれて初めて。
うれしいですが、目の前に宿題がたくさんあるので」と
表情を引き締める。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇はっとり・ふみゆき

１９７２年岐阜市生まれ。名古屋大大学院修士課程修了。
９７年、サントリー入社。
０２年、組織改編に伴い現在の職場に移籍。０３年理学博士。

http://mainichi.jp/select/science/news/20100112ddm016040111000c.html

ＮＹ市が減塩運動を開始 ５年で２５％カットが目標

（2010年1月15日　共同通信社）

ニューヨーク市当局は１４日までに、
店頭やレストランの食品に含まれる塩分を、
今後５年間で平均２５％減らすよう、
関係業界に呼び掛ける「全国減塩運動」をスタート。
塩分の摂取過多を遠因とする、早期死亡を防ぐのが狙い。

運動は、各種健康団体や他州市計４２組織の支持を得て、
全国規模に拡大発展させていきたい。

同市保健局の発表によると、２５％カットはあくまでも任意で、
罰則などは伴わないが、目標が達成されれば、
米国民の塩分摂取量は２０％減り、何千人もが早死にから免れる。

米国民は毎日、必要量の倍の塩分を摂取。
これが高血圧の原因となり、
心臓発作や脳卒中のリスクにつながっている。

保健局は、食品業界とも協議の上、店頭の食品６１種、
レストランの食品２５種について、それぞれ減塩の目安を設けた。

同市の地域専門テレビ局ＮＹ１によると、
運動の趣旨に賛同し、既に減塩を進めている外食産業がある一方、
塩分摂取を心臓血管の病気と密接に関連付ける見方に
異議を唱える業界関係者も。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/15/114431/

仕事に役立つロジカルシンキング（２）「目的」と「全体像」を押さえる

（日経　１月１２日）

ロジカルシンキングの第一歩は、「考える目的」を押さえること。
解決策を考えるにしろ、相手を説得するにしろ、
そもそも何を解決するのか、何に納得してもらうのかを
明確にしなければ始まらない。

相手と話がかみ合わなかったり、議論が進まなかったりする場合、
その多くは目的を明確に意識していないことが原因。
目的が別の内容にすり替わっていたり、
一部の目的しか見ていなかったりしたときも同じ状況に。

人は、興味深い発見や気になるポイントがあると、
注意が奪われて、いつの間にか目的をすり替えたり、
目的の一部だけを注目したりする。
何かを考え始める前、「今ここで考えるべきことは何か？」と
目的を確認する習慣を身につける必要。

目的を押さえる効果を実感できる場に、会議がある。
会議の司会や進行役をしたときの状況を思い出して。
議論が白熱して様々な意見が飛び交うと、
話が次第に目的からそれてしまった経験があるのでは。

そうならないよう、会議の冒頭で目的を共有したり、
議論が白熱したら、いったん目的に立ち返ってみたりすることが必要。

考える目的は、具体的にしなければならない。
自分は、どの「立場」で目的を考えるのか、
どのような「状況」に置かれているのかを明確に。

自社の商品に顧客からクレームがあった場合、
顧客と直接対応する人と商品開発する人とでは、
考える目的は違う。
立場や状況を明確にすると、目的を具体的にできる。

次に、「考えの全体像」について。
考える目的を押さえていても、偶然に目に入ったデータや
情報だけで、結論を出しがち。
考えの全体像をつかみ切れなくなる。
全体像がつかめていなければ、偏った独りよがりの結論を
導いてしまう恐れ。

全体像をぼんやりとつかんでも、意味がない。
個々のデータの位置づけを明確にすることも、
全体像をつかむための重要な目的の一つ。

考えの全体像をつかむには、いくつかの要素に分けて
とらえるのが効果的。
考えの全体像をいくつかの要素に分けたものを、「枠組み」。
枠組みを使って考えている例。

商談中、ライバル企業の動向が耳に入ると、ついライバル企業を
意識した商談をしてしまいがち。
ライバルが値引きしたと聞けば、こちらも値引きを検討したり、
納期をこれまでより短縮したと知れば、相手よりも早く納品
できるように考えたりする。

それだけでは、単なる条件競争に。
顧客はどのようなことを求めているか、自社にある強みや特徴が
顧客の求めていることを実現できるのかどうか、という点も踏まえて
商談を進めていかなければならない。

「顧客のニーズ」、「ライバル企業の動向」、「自社でできること」が、
商談で押さえておくべき枠組み。

枠組みは、大づかみにする方がよい。
全体像をできるだけ詳細に把握しようとすると、
数多くのチェックポイントが浮かび上がる。
これでは、細部に目が行き過ぎて、全体像が把握できない。

３ないし４つのポイントで網羅するように心がけると、
全体像をつかみやすくなる。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/bizskill/biz100112.html

N20排出減らす家畜糞の堆肥化技術開発

（サイエンスポータル　2010年1月15日）

養豚場から排出される糞を堆肥化する際、発生する
一酸化二窒素（N2O）を大幅に減らす技術開発に、
農業・食品産業技術総合研究機構・畜産草地研究所が成功。

N2Oは、気候変動枠組み条約京都議定書でも
削減対象になっている温室効果ガスで、
地球温暖化への影響が一分子あたりCO2の約310倍高い。
対策が進むフロン類に代わり、オゾン層破壊物質としても
最も大きい影響を持つことが、最近の研究で分かった。

発生源の65%は家畜の糞尿とも言われ、
家畜の糞尿を堆肥にする過程で大量に大気中に排出。
畜産草地研究所のこれまでの研究で、堆肥化が進む過程でできる
亜硝酸イオンが長期間・高濃度に蓄積し、これがN2Oに変化。

新しく開発された方法は、亜硝酸イオンがN2Oに変化前に
亜硝酸イオンを亜硝酸に変えてしまうのが狙い。

堆肥化の途中段階にある豚の糞に、亜硝酸酸化細菌を多く含む
完熟堆肥を重量比で1.5～10%添加した結果、
N2O発生量を平均で60%削減できる。

堆肥化は、初期に有機物が活発に分解されるため、
温度が60℃以上まで上昇。
亜硝酸酸化細菌は高温に弱いので、60℃から温度が下がり始める
時期を狙って完熟堆肥を添加するのがこの技術のポイント。

畜産草地研究所は今後、実規模に近い堆肥化試験に加え、
この技術を牛や鶏など他の家畜糞にも適用することを検討したい。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/1001/1001151.html

夢を紡ぐ：地球に優しい新技術／８ 直流配電 ムダ排除し生活向上

（毎日　1月15日）

◇シャープＤＣエコハウス推進センター所長・中川泰仁さん（５２）

シャープが推進するＣＯ２排出量ゼロの家「ＤＣ（直流）エコハウス」
プロジェクトを推進する中川泰仁さんは、
「無駄を徹底削減し、生活を向上させる」と意気込む。

電気は、交流（ＡＣ）で発電所から家庭に送られる。
家にあるテレビやパソコンなど、家電製品の多くは直流で動く。
ＡＣアダプターが、電気を交流から直流に変換する際、
最大１０％もの電力が無駄。

家庭部門は９０年以降、ＣＯ２排出量を急増。
「家電メーカーとして、何ができるか」
シャープがたどり着いたのが、ＤＣエコハウス。
配電や家電製品から交流を排除、直流のみを使い、無駄を排除。

中川さんは、昨年８月に設立された推進センターの
初代所長に抜てき。
直流配電の研究経験はない。
研究開発畑を歩み、イオンで除菌する空気清浄機など、
既存の技術を応用したヒット商品を生み出した実績が評価。

直流配電も、細々と研究が続いてきた分野。
交流を一度直流に転換後、屋内はすべて直流で配電するなど、
技術面はほぼクリア。
最近は、家電製品の作動テストを重ねる。
今後は、屋外の太陽光発電を直流で取り込み、電池に貯蔵したり、
効率的な電気の配電を実現。
「１５年には、ＣＯ２発生をゼロにし、将来は家庭が電気を生む
創エネも視野に入れる」

部品の見直しや家屋の配電工事などをにらみ、
ハウスメーカー、電力会社なども巻き込む。
こうした努力が実り、新エネルギー・産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）から、０９年度以降２年にわたり、
直流配電の実証実験の補助金を受けている。

同じ家電でも、交流で動く冷蔵庫、洗濯機、エアコンは
年間１兆円市場。
「直流で動かせれば、巨大な買い替え需要も期待」

太陽光発電の電気は直流だが、電圧が３００ボルトで、
一般的な家庭の電気（交流）の３倍。
危険封じ込めのハードルも残る。
低電圧の直流と交流を組み合わせたエコハウスを探る
他社の動きもあり、今後の規格統一も課題。

「どんな難問にも、解決策はある」
技術者魂でプロジェクトを支えるつもりだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇直流配電

家庭の配電を、直流で行うこと。
電力会社は現在、交流で家庭に送電。
家電製品の多くは、交流を直流に変換。
１００年以上前の規格争いで、発明王エジソンが推進した直流に対し、
変圧しやすく、長距離送電も容易な交流が業界標準。
直流配電が実現すれば、変換による無駄が減る。
これまで以上に、省エネが進んだ家電製品が登場し、
環境負荷も小さくなると、家電メーカーが注目。

http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2010/01/15/20100115ddm008020102000c.html

生きる 小児がん征圧キャンペーン 闘病の子どもら岡島投手が激励

（2010年1月15日　毎日新聞社）

小児がんなど病気と闘う子どもたちを励まそうと、
米大リーグ・レッドソックスの岡島秀樹投手（３４）が、
聖路加国際病院小児病棟を訪問。

岡島投手は、「皆さんのパワーをもらって頑張るので、
皆さんも頑張ってください」と、子どもたちを元気付けた。
岡島投手は、毎日新聞の小児がん征圧キャンペーンに賛同。
昨年１２月、神奈川県立こども医療センターを訪問。

この日は、入院中だったり、退院して間もない子どもたち
約３０人に、サインボール（ボールはミズノ提供）を手渡して
握手したり、キャッチボールをして激励。

「どんな練習をしたら、上手になるのですか」、
「野球をやっていて良かったことは何ですか」などの質問に答え、
病室から出ることのできない子どもたちのベッドサイドにも
足を運んだ。

昨年７月まで入院していた豊島区の小学５年生、
西田尚さん（１１）は、中学生になったら、
大好きな野球を再び始める予定。
「岡島さんは、『人の話を聞かないとうまくならない』と。
僕も監督の話をよく聞こうと思います」と高揚した様子。

入院中の中学１年、太田諒さん（１２）は、
「岡島さんは、『好きなことを頑張ればできる』というので、
好きな料理を頑張って料理人になりたい」と笑顔。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/15/114411/

がん悪性化の仕組み解明 新薬で治療の可能性も

（2010年1月15日　共同通信社）

タンパクの構造を制御するのに重要な役割を果たしている
「熱ショックタンパク質」の一種が、がん細胞を悪性化させる
酵素の働きを促進することを、
山下孝之・群馬大生体調節研究所教授＝腫瘍学＝らの
グループが発見、米科学誌モレキュラーセル電子版に１５日、発表。

このタンパク質は、「Ｈｓｐ９０」と呼ばれ、
働きを阻害する新薬の開発が各国で進んでいる。
山下教授は、「こうした薬の上手な使用は、がんの悪性化を防ぐ
新しい治療法につながる可能性がある」

山下教授によると、細胞のＤＮＡはポリメラーゼという酵素によって
正確に複製されるが、ポリメラーゼには不正確な複製を
起こしやすい種類のものもある。

がん細胞は、ＤＮＡが不正確に複製される突然変異を
繰り返すことで悪性化し、当初は効果のあった
抗がん剤が効かなくなる場合もある。

研究グループは今回、複製に誤りを起こしやすい
ポリメラーゼのうち、「ポルイータ」と呼ばれるものに注目。
がん細胞を使った研究で、Ｈｓｐ９０がこの作用を促進。

がん細胞で、ポルイータなどの働きが進む仕組みは
これまで解明されていなかった。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/15/114395/

仕事に役立つロジカルシンキング（１）問題解決や説得

（日経　１月５日）

ビジネスパーソンの間で、ロジカルシンキングへの関心が
高まっている。
ロジカルシンキング関連の書籍は毎月のように出版、
セミナーや研修も多数。

こうした動きは、私たちを取り巻く環境の変化の大きさを表す。
2008年９月、リーマン・ショックに代表されるように、
経済や社会情勢の変化は激しさを増す。

このような時代、過去の成功体験に安易に従うやり方は通用しない。
状況を自分なりにとらえ、それに応じて結論を組み立てていくことが
求められる。
その基盤が、ロジカルシンキング。

ロジカルシンキングとは、「明確な根拠に基づき、筋道を立てて
結論を導き出す思考」

問題解決や相手の説得など、誰もが遭遇するビジネスシーンで有効。
変化の激しい状況では、前例踏襲型の解決策をとるだけでは、
的確な対応ができない。
目についたことに場当たり的に対処しても、
効果的な解決策にはならない。

顧客への説明がうまくできず、成績があがらない若手営業パーソン。
上司が自分の成功体験を引き合いに、
「成績をあげたいなら、多くのお客様を訪問することが大事」と指示、
彼（彼女）が従ったらどうなるか？
説明下手は一向に解決されず、ますます顧客へ説明する
時間がとれず、成績は下がってしまう。

問題の本質をとらえた上で、きちんと筋道立てて
考えることができれば、
効果的な解決策を導き出す確率は高くなる。

この例では、問題の本質は「顧客への説明力不足」。
説明内容についての指導や先輩との同行を指示した方が、
若手営業パーソンの成績をあげるには効果的。

筋道立てて解決策を考えるように心がけていると、
他の場面でも応用できる可能性が高まる。
うまくいかなかった場面での修正も容易。
こうした考え方を組織全体に浸透させることができれば、
課題への取り組みや解決スピードの向上が期待。

誰かを説得する場面ではどうか？
説得は、ビジネス活動の中心。
顧客に自社の製品やサービスを購入してもらうことができるか、
パートナーと良好な関係を築くことができるか、
メンバーを巻き込んで業務を進めることができるか。
これらすべて、相手を説得できるかどうかにかかっている。

今の時代、企業は内外とも大きな変化にさらされている。
それに伴い、説得すべき相手も多様化し、難しさを増す。

社外では、業界再編や企業統合が頻繁に行われ、
一夜にしてまったく考え方の違う相手とコミュニケーションを
とらなければならなくなるケースも。
社内でも、雇用形態の違う派遣社員や契約社員が増えている。
人材の流動化やグローバル化の進展により、
文化的なバックグラウンドが異なる外国人社員とも
力を合わせなければならない。

「異質」な相手に対し、旧態依然の説得方法、
あうんの呼吸を通じて暗黙の了解をとりつけるのは不可能。
熱意があれば説得できる、というわけでもない。
熱意のこもった説得でも、何の根拠も示さずに言いたいことを
連呼するだけでは、伝えたい内容の理解にすらつながらない。

相手の状況に応じ、明確な根拠を示しながら
筋道の通った説明をすれば、説得内容の正確な理解につながり、
最終的に相手から同意を引き出しやすくなる。

ロジカルシンキングは、ビジネスで遭遇するあらゆる場面で
基礎となる思考。

◆うぶかた・まさや

ビジネススクール、サイコム・ブレインズの講師。
92年、東京大学文学部を卒業。
日産自動車やウィリアム・エム・マーサー（現マーサージャパン）、
グロービスを経て07年に独立。
論理思考力などの指導や人材開発体系の策定支援などに従事。
著書に「シナリオ構想力実践講座」（ファーストプレス）など。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/bizskill/biz100105_2.html

夢を紡ぐ：地球に優しい新技術／７ バイオエタノール ＣＯ２削減効果は５７倍

（毎日　1月14日）

◇アサヒビール・豊かさ創造研究所主任研究員、小原聡さん（３７）

人口５０００人余り、東西８・４キロの離島・沖縄県伊江島に
広がるサトウキビ畑。
一角には、通常の４倍に上る約２０本もの茎を持つ
巨大サトウキビがある。
茎の一部は、地面に倒れ込んでいる。
小原聡さんは、「お行儀の悪さが作物っぽくないんです」。
この品種こそ、小さな島でエネルギー循環を実現した主役。

サトウキビは通常、茎から砂糖を作り、残りの「糖蜜」から
さらに砂糖を取る。
この「糖蜜」や茎の搾りかす「バガス」に、ビール発酵に使う
酵母を混ぜてバイオエタノールを生産。

アサヒは０１年、新規事業の発掘を目指し、研究テーマを社内公募。
環境問題に関心があった小原さんのバイオエタノール事業が採用。
小原さんの最大の悩みは、「糖蜜」などを使い、エタノール生産を
本格化させれば、砂糖の収量も減り、
砂糖価格の高騰につながりかねないこと。

苦労して調査を重ね、出会ったのが、九州沖縄農業研究センター
（鹿児島県種子島）の杉本明さんが開発した巨大サトウキビ。
通常、サトウキビは茎が少なく１本当たりの糖分が多い
品種が好まれる。
巨大品種は茎の数が多く、１本当たりの糖分は少ない。
茎の数が多いため、栽培面積当たりの糖分は通常の１・５倍に。
「砂糖の生産を維持しても、バイオエタノールが作れる。
先端技術なしで解決できるなんて、まさに『コロンブスの卵』だった」

小原さんは、「ガソリンより安いエタノール」を目標。
社内から、「どうせ無理」など厳しい声も。
製糖の技術なども獲得し、２年がかりで、生産技術にめどをつけた。
０６年、国などの支援を受け、伊江島の実証実験を開始。
畑でサトウキビを栽培し、工場で砂糖やエタノール、肥料を生産し、
エタノールの配合燃料を公用車に利用する循環モデルにこぎつけた。
最近は、精度を高める実験を繰り返し、エタノール生産過程の
ＣＯ２削減効果は、従来のエタノール生産の５７倍にまで高まった。

「荒れ地を豊かにしながら、エネルギーまで取れる。
サトウキビは、地球環境の改善につながる」。
小原さんの夢は膨らむ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇バイオエタノール

サトウキビやトウモロコシなど植物から取り出した糖を発酵させて
作ったエタノール（エチルアルコール）で、ガソリンに混ぜて
自動車の燃料などに使う。
植物は、成長過程でＣＯ２を吸収することから、
化石燃料のように、地球温暖化につながらない。
日本では０７年から、首都圏のガソリンスタンドで
バイオエタノールを混入したガソリンの試験販売が始まった。

http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2010/01/14/20100114ddm008020056000c.html

ｉＰＳ細胞出現を撮影 数時間で変化開始、放医研

（2010年1月15日　共同通信社）

体細胞から、さまざまな細胞になることができる
新型万能細胞「ｉＰＳ細胞」ができる様子を撮影したと、
放射線医学総合研究所が発表。

体細胞に４遺伝子を入れた後、早いものでは数時間で
ｉＰＳ細胞への変化が始まることが分かった。
最終的に、ｉＰＳ細胞になる頻度は低いが、
途中までは変化が進む細胞が多いことも判明。

同研究所の研究グループは、マウスの胎児の
線維芽細胞５千個以上に、４遺伝子を導入、
細胞培養装置に顕微鏡を組み込んで、
約１０分間隔で２週間撮影。

細長い線維芽細胞は、分裂を繰り返すうちに
丸みを帯びた細胞になり、やがてｉＰＳ細胞の固まりを形成。

画像をさかのぼって分析し、最終的にｉＰＳ細胞になったのは、
どの細胞だったかも突き止めた。
体細胞に遺伝子を導入しても、どの細胞がｉＰＳ細胞になるかを
予測するのは難しく、これまで変化の様子を観察するのは困難。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/15/114394/

フォルシアのデラブリエールＣＥＯ「自動車部品でも業界再編」

（日経　１月７日）

自動車産業の世界再編が加速し、
その波が部品業界へも及びつつある。
電動化や新興国市場の台頭など、激変する自動車市場の中、
部品メーカーとしてどのような戦略を描くのか？
自動車部品大手、仏フォルシアのヤン・デラブリエール
会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。

——現在の自動車市場の変化をどうとらえる？

「様々な変化の中、特筆すべきは２つ。
１つは環境、特に燃料消費の問題に大きく焦点が当てられる。
軽量化やパワートレーンの電動化など、
商品として変化が今後も一段と進む」

「もう一方が新興国。
今回の経済危機の中、新興国の対処はこれまでとは異なっていた。
今までの経済危機では、真っ先に新興国が打撃を受けていたが、
今回は全く逆の構図。
これは、自動車業界に大きな影響を及ぼし、
すべてのメーカーの関心は特にアジアに向かっている」

——どのような対応をとるのか？

「生産や開発、物流の効率やコストを、
世界中で最適化することが重要。
中国を旅するとよくわかるが、
欧米や日本と大差のない車が走っている。
これからは、新興国でも先進国でも、同水準の技術が
同時に求められるようになる。
当社も、中国やインドの技術拠点で、
グローバル共通のプログラムを採用し、世界同水準の対応が
可能な体制を築いている」

「環境関連では、米国の排ガス浄化システムの
エムコン・テクノロジーズの買収契約を結んだ。
同分野での当社のシェアは大きく高まり、同分野では
世界をリードできると考えている。
こうした部品業界の再編の動きは、今後も広がる」

——変化の中で、どのような点に好機を見いだすのか？

「日本の自動車業界は、商品技術は非常に高く、
今後の成長も見込める一方、強固なサプライヤー基盤を
自前で持っており、日本の中での参入は難しかった。
新興国など、グローバルでの対応となれば、
我々にも新たな商機が巡ってくる」

——三菱自動車とＰＳＡなど、完成車メーカーの再編が及ぼす影響は？

「ＰＳＡと三菱自が関係を強化すれば、
我々にとっても日本メーカーとの取引を拡大するチャンス。
三菱自の欧州向けディーゼル車のエンジンを、ＰＳＡが供給することで、
当社も三菱自との取引が広がった経緯がある」

——業界再編の中で勝ち残りの条件は？

「当社は、事業規模を追求するためのＭ＆Ａで拡大してきた企業。
現在、欧米の自動車部品メーカーの多くは経営危機に立たされ、
再編機運は高まっている。
今回は、事業の合理化を前提に、キャッシュ流出などの面で
管理の行き届いた再編の時期にあり、
むやみやたらなＭ＆Ａはできない」

「技術の変化スピードも、ますます加速することは間違いない。
我々も経済危機の中、業界も大きな打撃を受け、
そこから回復する局面に。
その過程で、どこまでコストを抑制して新規の開発投資に
回せるかが生き残りの条件となる」

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/interview/int100106.html

教員養成（８）経営学部で「体育」免許

（読売　1月16日）

体育系以外の学部・学科で、保健体育の教員を養成。

静岡産業大学磐田キャンパスで昨年１１月、
経営学部の学生たちがテニスの授業を受けていた。
２人１組でのショートラリー、サービスの練習――。

ほとんどが初心者で、動きがぎこちない者も少なくない。
一見、一般教養科目のようだが、実は、教職課程の体育実技。
「生徒は苦手な種目だと、どうしても後ろに隠れてしまう。
そんな子にも目を配って、しっかりと教えないとだめだよ」。
窪田辰政専任講師（４１）が指導法を伝えると、
学生たちは汗だくになりながらも、熱心に耳を傾けた。

同大は２００６年、経営学部に新設したスポーツ経営学科に、
中学・高校の保健体育の教職課程を設けた。
今年度は、学科在籍学生のうち３割にあたる約２００人が、
同教職課程を取っている。

同学科は、スポーツクラブ運営・管理者やインストラクター、
運動行事の企画者など、スポーツ産業で活躍する人材を
養成するのが目的。

スポーツ経営学、同産業論など経営学部ならではの専門科目と
並んで、スポーツ指導論や運動学などインストラクターに
なるために役立つ科目があり、これらの科目の大半が、
教員免許の取得に使える。

大坪檀学長（８０）は、「一般企業への就職でも、
教員免許を持っていると有利。
スポーツ経営学科で、教員免許が取得できるのは、
学生にとってメリットがある。
多様な教員を育成する開放制の狙いにも合っている」

戸惑いやストレスを抱えている学生もいる。
窪田専任講師は、「必ずしも、体育が得意で入学してくるわけではなく、
経営の専門科目を学びながらの教職課程のため、
教員免許取得へのモチベーションを維持するのが難しく、
途中であきらめるケースも」

教員を目指して入学した同学科３年の大沢登さん（２１）は、
「地域スポーツ運営など、学科で学んでいる専門知識は
教員として生かせると思う。
教員採用試験では、ハンデになるのではと不安」と、
複雑な心境を明かす。

札幌大学でも０７年度から、文化学部文化学科スポーツ文化コースに、
中学・高校保健体育の教職課程を設けた。
同学部の瀧元誠樹准教授（４０）は、
「スポーツ文化学という新たな学問分野を習得した
教員の輩出には意義がある」

文部科学省によると、体育系以外の学部・学科で、
中学・高校保健体育の教職課程認定を申請する
私立大学が増え始めたのは０４年ごろ。

学部や学科の性格と免許状との関係が薄かったり、
十分な教員養成教育が行われていなかったりする大学もあり、
０９年５月に認定基準が厳格化されるなどの動きも。
一般大学での教員養成のあり方が改めて問われている。

◆教職課程認定

中央教育審議会の答申を受け、文部科学大臣が認定。
０８年現在、認定を受けた教職課程を持つ私立大学は、４５８校。
全私立大に占める割合は７９．９％、
国立大の９２．７％よりも１０ポイント以上低いが、
１９９８年に比べ、国立大が３校減ったのに対し、
私立大は１１２校多い。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100116-OYT8T00291.htm

スポーツ２１世紀：新しい波／３３１ ゴルフ世界戦略／２

（毎日　1月16日）

ゴルフが、五輪競技復帰を果たすに当たり、
ＩＯＣとの交渉役となった国際ゴルフ連盟。

米ツアーを中心に構成された組織の中、
異色の存在感を放つのが、米ジョージア州にある
オーガスタ・ナショナル・ゴルフクラブ。
世界４大大会の一つマスターズ・トーナメントの開催コース、
一プライベートクラブが委員会の中で
大きな発言力を持つのはなぜか？

昨年４月、マスターズに石川遼が特別招待。
「彼はまだ１７歳だが、素晴らしいゴルフをする。
その姿を、世界の人々に見てほしい」
オーガスタのメンバーで構成される大会主催者
「マスターズ委員会」のビリー・ペイン会長（６２）。

ペイン氏は以前にも、ゴルフの五輪復帰を画策。
９６年、アトランタ五輪開催にあたって、
ペイン氏が会長を務めた現地の五輪組織委員会が、
ＩＯＣにゴルフの公開競技採用を要請。
会場としてオーガスタを用意したが、最終的にＩＯＣ側が
クラブの閉鎖性を理由に反対、もくろみは実現しなかった。

ペイン氏は、多額の企業協賛金を集めて、
近代五輪１００周年の記念大会を成功させた手腕を買われ、
マスターズ委員会のトップに就いた。

マスターズ委員会は近年、アジアに目を向けてきた。
０４年、中国の張連偉、０７年、インドのＪ・Ｍ・シンを特別招待。
石川の出場も、その流れの中にある。

昨年１０月、マスターズ予選を兼ねたアジア・アマチュア選手権を
新設、中国で第１回大会を開催。
今年の大会は、日本での開催。

ペイン氏は、「一度でも公式に五輪種目となった競技は、
五輪で生み出される財政のいくらかを、ＩＯＣを通じて分配。
それこそが、より多くの国にゴルフを広める重要な方法となる」

いまだメンバーを男性に限るなど、米南部特有の保守性、
閉鎖性をかたくなに守る名門クラブといえども、
五輪を契機に門戸を開く用意があることをうかがわせる。

http://mainichi.jp/enta/sports/21century/

“ステルス小売”、コストコの実力

（日経　2010-01-09）

米国生まれの流通企業。
コストコ・ホールセールスが、日本でも人気。
週末ともなれば、低価格商品を買おうとする車客が
大勢押しかけ、渋滞が発生することもザラ。

消費者や飲食店が会員となり、食料品や日用雑貨類などを
低価格で販売するのが、コストコのビジネスモデル。
現在、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、兵庫、福岡に
９店を展開。

基本的には、業務向け利用を想定し、大容量が基本。
枕のような肉の塊、座布団のような大きなピザ、
飲料もパック売りが大半。
少子高齢社会の日本では、多くのスーパーでは
少量パックが主流になりつつあるが、コストコはその正反対。

1999年、日本進出を果たした時の評判は、
「あんな大容量だったら、日本の家庭にある冷蔵庫に入らない。
日本では、受け入れられるのは難しい」という指摘。

それが今では、店舗周辺に渋滞を起こすほどの盛況ぶり。
買い物する姿は、家族連れのほか、
買い物仲間たちが集団でやってくる。
日本のスーパーにあるよりも１回り、２回りも
大きなショッピングカートに山積みになるほど買い込んでいく。

レジでの精算が終わると、買い物仲間は、欲しかった商品を
山分けするように“仕分け”作業に。
とても１世帯では食べきれない大容量の商品でも、
３、４世帯が山分けすればちょうどいい分量。

デフレ経済の中で、いかに安い商品を手に入れることができるか。
賢い主婦たちの腕の見せ所。
確かに、買い物上手な面はある。
コストコファンの会員と話しをすると、意外な答え。
「お店やメーカーに、自分たちの購買行動を知られなくてすむ」
という答え。

この店に入るには、会員になることが必要だが、
“共同購入”の場合、支払いは１人の会員の購買行動として
データは蓄積。
それ以外の買い物仲間は、匿名性が担保される。

今やスーパーなど、日々の買い物でもクレジットカードや
ポイントカードは欠かせない。
知らず知らずのうちに、どんな消費行動をしているのかが、
小売店やメーカーにフィードバック。
コンビニでも、レジには年齢層や性別のキーボードがある。

消費者は、自分の買い物行動が吸い上げられていることに
嫌悪感を抱き始めているのでは。
便利になった社会の代償として、監視・管理社会に。
ストレス発散にもなる買い物ですら、
消費者は苦痛でストレスに感じている証左。

コストコ人気は、「知られたくない」という消費者心理を
うまくくみ取って、日本の消費者に溶け込もうとしている。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/syohi/syo100108.html

新年に地球環境と暮らし方を考える

（日経　2010-01-11）

今年も、お正月はわが家でのんびりと過ごした。
最近お正月を迎えるたび、子供のころのお正月と
現在のそれとの違いが気になってしょうがない。

私の子供時代だから、50年以上前。
「もういくつ寝るとお正月～」と歌った時代。
今の子供たちには考えられないほど、お正月を迎えるのは
子供たちだけでなくみんなが楽しみに、
何となくワクワクとした気分であった時代。

大みそか遅くまで、おせち料理の用意に大忙しの母と
それを手伝っていた父、つまみ食いをして叱られたことなど。
元日は、近所の神社への初詣、凧揚げ、羽付き、
カルタ取り、まさに定番のメニュー。

テレビが、お正月のメニューに入ってきたのは、
私が高校生。
お正月は、世の中全体が「お休み」であった。
バスや鉄道は動いていたし、郵便局の方も
年賀状の配達があるから、働く方々にとっては休みではない。
友人のお父さんが運転手さんだったので、
お正月に家族一緒にお休みできないのが、
子供心に気の毒に感じた。
それを除けば、まさに町中がお休み。

私は田舎で育ったので、デパートの初売りなるものが
３日から始まることなど、関係なかった。
最近は、もう元日から開いているお店が少なくない。
デパートの初売りも２日から。

大手家電販売店が、元日を休みにしたことが
新聞で報じられる時代。
365分の１は0.3%弱に相当、１日休むと売り上げが
相応に減少する。
商店が全部休んでしまうと、困る人もいるのであろう。

しかしである。
一斉に休んでゆったりとした時間の流れを確認し、
休みでも困らないような、心がけと対応が出来ぬはずがない。

２度の石油危機のおり、石油不足からガソリンスタンドは
緊急対応の当番店を除いて、日曜日は一斉休業。
ネオンサインも、夜10時以降は消灯、テレビも深夜放送は禁止。
これは、緊急的避難対策として政府の指示で実行。

今とは車の数も違うから、同列に論ずるわけにはいかないが、
それで社会的混乱があったという記憶はないし、
私自身不都合を被ったという記憶もない。

ドイツでは、商店は夕方６時を過ぎると、みんな閉まってしまう。
６時を過ぎてお店に行くと、ショーウインドーの配置が絶妙で、
店の奥まで入って行って、品定めが出来る。
これが、ウインドーショッピングの可能な仕掛け。

フランスのパリでは、商店は日曜日はどうも休日らしい。
旅行者としてパリに行って日曜日に出合うと、
楽しみにしていた買い物はあきらめざるを得ない。
ドイツもフランスも、このような習慣は規則で決まっている。

お正月休みも、こうした営業時間のあり方も、
一昔前の日本では当たり前のこと。
お休みの日が、日曜ではなく水曜だったり、木曜だったり。

今年も、温暖化ガス削減目標を巡って
さまざまな議論がされるに違いない。
技術論、経済論、政策論など、いろいろな方策が論じられるが、
ぜひ社会制度の面からも、いろいろと議論をしてもらいたい。
そういった意味で、サマータイムも社会制度の一方策。

私たち一人ひとりが実感を持って参加できるような仕掛けを
ぜひ定着させたいものだ、
と思いを新たにしたお正月。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/tanso/tan100106.html

副作用少ない抗がん治療へ道 抑制酵素の仕組み解明…広大チーム

（2010年1月12日　読売新聞）

肺に深刻な副作用を起こす抗がん剤「ブレオマイシン」の
働きを妨ぐ酵素の仕組みを、広島大の杉山政則教授らが解明。

酵素の構造を調べるため、地球上では得られない
高純度なたんぱく質の結晶を、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で作製。
宇宙実験が成果につながった。

抗がん剤の働きを酵素でコントロールできれば、
副作用の少ないがん治療が期待。

ブレオマイシンは、がん細胞のＤＮＡを切断する働きがあり、
食道がんなど広く治療に使われている。

肺に蓄積されやすく、正常な細胞のＤＮＡも切断するため、
間質性肺炎を引き起こす副作用がある。

酵素は、杉山教授が１９９４年に発見、ＢＡＴと名付けた。
ブレオマイシンとともに放線菌で作られる。
研究チームは、無重力下で不純物の少ない質の高い
結晶ができるＩＳＳでＢＡＴの結晶を作り、
大型放射光施設「スプリング８」で立体構造を解明。
ＢＡＴは、ブレオマイシンをつかまえて、自分が蓄えている
有機化合物に反応させて、ＤＮＡ切断機能を失わせていた。

杉山教授は、「構造がわかったので、ブレオマイシンの働きを
調節する薬の開発につながる」

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/12/114250/

教員養成（７）私大も小学校教職課程

（読売　1月14日）

小学校教員の養成課程を設ける私立大学が増えている。

「鮮やかな色で、大きく描いたほうがいいんじゃない」、
「分かりやすく説明するには、どうしたらいいかな……」
アイデアを出し合いながら、画用紙に絵を描いたり、
写真を張ったり――。
早稲田大学教育学部の教室で、
初等教育学専攻の２年生たちが、夢中で作業。

対人関係能力の育成を狙った、生活科の授業。
「学生生活を支える人々」というテーマのもと、学生たちは
通学バスの誘導員や近くの飲食店店主など、
様々な人をインタビュー。
近く発表会が行われ、その準備をしている。
「授業を楽しみながら学ぶことを、子どもたちの立場になって
体験できるよう工夫した」。
指導する藤井千春・同学部教授（５１）。

前身の高等師範部から、１世紀以上の歴史を誇る
同大の教育学部が初等教育学専攻を開設し、
小学校教員の養成に乗り出したのは２００８年。
教育学や教育心理学、指導法などが専門の
元教員養成大学教授ら４人を招き入れた。
入学定員は３０人、１年次から少人数指導を徹底。

同専攻２年の中江友里奈さん（２０）は、
「きめ細かな指導を受けながら、いろんな教育問題について
クラスメートと議論する機会も多く、とても刺激になる」

教科専門科目について、非常勤教員のほか、理学科や社会科など、
学部内の他学科教員も指導に加わる。
小林宏己教授（５６）は、「付属校をフルに活用できる
教員養成大学・学部に比べ、実践教育ではまだ劣るかもしれないが、
文系、理系ともに専門家がそろった教育学部教員陣の指導力を
生かすことができる」とアピール。

教員養成は、戦後の学制改革で開放制の原則が導入、
認定を受ければどの大学でも行うことが可能に。
小学校教員の養成は、「教員養成を主たる目的とする
学科等でなければならない」と規定、
中学校や高校教員の教職課程に比べ、
手厚い指導体制が求められた。
国による需給調整もあり、私立大学での小学校教員養成は抑制。

小学校教員需要の高まりを受け、
国は０６年度分から定員抑制を撤廃。
大学全入時代の学生集めに悩む私立大学の多くが、
小学校教員の教職課程を設置。
文科省の調べでは、０８年時点で小学校教員の教職課程を持つ
私立大学は１１８校と、１９９８年時点（４０校）に比べて３倍。

東洋大学でも、文学部教育学科に初等教育専攻を開設。
文京区、荒川区など都内６区の教育委員会と協定を結び、
１年次から小学校での授業観察など体験型学習を取り入れている。

教育学科の宮崎英憲教授（６６）は、
「特別支援教育や社会教育など、学科内の他専攻の
科目履修が可能、幅広く学べるのが強み」

私立大学の相次ぐ参入で、小学校教員の養成は
新たな時代を迎えている。

◆教員養成の開放制

文部科学大臣による教職課程の認定を受けることで、
教員養成大学・学部以外の大学でも
教員免許が取得できるしくみ。
幅広い分野から人材を求めることで、
高度な専門知識を持つ多様な教員を育成する狙い。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100114-OYT8T00384.htm

大手ゼネコン、不可避の「開国」

（日経　2010-01-12）

大手ゼネコンが、海外事業で大やけどする懸念。
頭打ちの国内建設市場に、半ば見切りをつける形で、
各社が海外受注拡大に拍車を掛けたのが５年前。

土木、建築ともに技術力の評価は高かったが、
労務対策や発注者の信用不安など、
リスク管理の面で思わぬトラブルに見舞われている。

前原誠司・国土交通相は、建設業界団体などとの会合で、
「国内ばかりに目を向けていないで、
海外でもうけることを考えては」と提案、
民族、風土の異なる国での事業の難しさを、各社は痛感。

「アルジェリア東西高速道路」という巨大プロジェクト。
東はチュニジア国境から、西はモロッコ国境まで、
アフリカ北部の砂漠の国アルジェリアを横断する
全長1200キロの高速道路建設計画。

３つに分けた工区のうち、最長の399キロの東工区について
鹿島、大成建設、西松建設、ハザマ、伊藤忠商事の
５社ＪＶ（共同企業体）が、2006年９月に発注者の
アルジェリア公共事業省と受注契約を結んだ。

日本の５社ＪＶの名称は、「ＣＯＪＡＡＬ（コジャール）」。
06年、国際入札では米べクテル、中国系の２つのＪＶ、
イタリア系ＪＶの４者を下した。
受注金額は、3410億ディナール（約5400億円）。
入札金額は最も高かったが、技術評価が最高で、
優先交渉権を得た。

アルジェリアは地震が多く、日本勢が得意とする耐震設計技術が
決め手の一つになった。
受注契約の翌月に着工、予想を上回るもろい地質や
悪天候などで工事は難航。

大きな障害となったのは、テロ対策。
用意されていた図面が古く、新たに航空測量を行おうとしたが、
反政府ゲリラに狙われるとの理由で、
飛行許可がなかなか下りなかった。
発破作業で必要な火薬も、政府軍の厳重な管理下にあり、
必要な量を確保できなかった。

昨年、ＣＯＪＡＡＬの工区で暴動が起きた。
工事現場から数百メートル離れた自宅にいた20歳代の女性が、
発破で吹き飛んだ石に当たって死亡したことが引き金に、
周辺住民が押し寄せて建設機械に放火、
町役場を占拠して公文書などを燃やした。

女性の死因と工事との関連性は明確ではないが、
ＣＯＪＡＡＬは発破作業を行っていたのは事実、
女性の遺族に謝罪して補償をした。

こうした一連のトラブルで、工事は遅れている。
計画では2010年１月に完成予定、
昨年12月初めの時点で工事進ちょく率は約60％。
鹿島の中村満義社長は、「工事は約１年遅れており、
工事損失発生の可能性は（交渉で）努力している時点」。

ＣＯＪＡＡＬのＪＶ出資比率は、鹿島と大成建設がそれぞれ37.5％、
西松建設が15％、ハザマが５％、
ウエートの高い鹿島と大成の株価の下落要因として、
「アルジェリアでの損失懸念」を指摘する声。

海外工事での苦戦は、これだけではない。
オイルマネーのバブルがはじけたＵＡＥ・ドバイにも、
大手ゼネコンの懸案。

代表格は大林組、鹿島、三菱重工業、三菱商事、
トルコのヤピ・メルカジ社の５社が、2005年にＪＶ受注した
ドバイ都市交通システム（ドバイ・メトロ）。

当初は、東部のドバイ国際空港からジュベルアリ経済特区まで
52キロを約１時間で結ぶ計画。
全自動無人運転システムとして、世界最長路線というのが
売り物、昨年９月に一部開業。

当初の受注金額は3600億円、06年の追加受注で4900億円となり、
昨年８月時点では7200億円と、当初のほぼ２倍の規模。
路線延伸（全長74キロ）や駅の増設、デザイン変更、
歩道橋の追加などが工費膨張の要因。

費用が増加しても、支払ってもらえるならば問題はないが、
ドバイ・メトロの場合、工事に使用する材料の仕様について
発注者のドバイ政府道路輸送局（ＲＴＡ）とＪＶ側の解釈が一致せず、
ＲＴＡは膨らんだ工費と契約額の差額の支払いに応じない姿勢。

年明け６日、ＪＶ側は工事関係者による緊急会議を開き、
「工費の支払い遅延が続き、債権回収のための交渉を
打開するため」と、工事の一時中断を決めた。

未回収の債権額は、昨年10月時点で計52億ドル（約4800億円）。
今後の交渉の成り行き次第では、ＪＶ側の損失が
1000億円単位になる可能性も。

ドバイ・メトロでも、受注の決め手になったのは、
東京の臨海副都心を走る「ゆりかもめ」などで実績を積んだ
三菱重工の無人運転システムの技術。
400両近い電車車両は近畿車両が製造し、
変電設備は明電舎が納入。

タイ・バンコクの地下鉄工事での大林組の実績も評価、
２番札より３割以上安い価格を提示、
独シーメンスや仏アルストムなど欧州勢を蹴落として、
中東での大型プロジェクトをモノにできた。

アルジェリアやドバイでの損失懸念で、大手ゼネコン各社は、
アクセルを踏んできた海外工事受注の拡大戦略を見直す動き。

ここで尻尾を巻いて、逃げ出してしまって良いのかどうか。
「失敗は成功のもと」と受け流すには、余りに損失が巨額だが、
大やけどの経験を踏まえ、今後のプロジェクト管理の態勢を
再構築すれば、1000億円を今ドブに捨てたとしても、
将来その出費が生きてくる。

鹿島では、アルジェリア高速道路の工事のためのスタッフを
募集したところ、若手を中心に応募者が次々に手を挙げ、
現在100人弱の技術者が現地入り。
海外プロジェクトに対する社員の関心は高く、士気も旺盛。

建設経済研究所の予測では、
2010年度の国内建設投資は41兆6000億円。
これは、ピークの1992年度の84兆円の半分に満たない。
縮小する一方の国内市場をみれば、大手ゼネコンの
今後の成長は海外戦略なしにはあり得ない。

自民党政権下でほぼ半世紀続いた「土建国家」は、
ダムや道路、橋梁などプロジェクトを次から次に創出することで
建設需要を賄ってきたが、世界最高峰の建設技術を持つ
大手ゼネコンを国内市場に閉じ込めてしまっていた。

民主党政権の「コンクリートから人へ」は、ゼネコン業界の
“開国”を意味すると考えて良い。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/mono/mon100108.html

「鈍感力」から金の卵 ダチョウを愛して 「暮らし大国 挑む人々」「研究室を飛び出して」ウイルス研究の塚本康浩・京都府立大教授

（2010年1月12日　共同通信社）

ダチョウの卵から、新型インフルエンザなどのウイルス抗体を
世界で初めて開発した、
京都府立大教授の塚本康浩（４１）。

抗体を使ったマスクは６千万枚売れ、文字通り「金の卵」に。
病気やけがを物ともしないダチョウの「鈍感力」を愛した男は、
逆境をひょうひょうと生き抜いてきた。

▽テーマは後付け

身長２・５メートル、体重１５０キロ超。
時速６０キロで走る最強の鳥類、ダチョウ。
寿命は６０年、重傷も数日で治る生命力も持つ。

「あの巨体で、脳みそはネコなみの小ささ。
とてつもない力があるのに、アホゆえに日陰の道を歩んできた。
そこが面白い」

のんびりした風ぼう、口調。
少年時代から鳥好きで、最初はニワトリの専門家に。
大学というヒトの群れに息苦しさを感じ、
神戸市のダチョウ牧場に入り浸るように。
何も考えずに走り回るダチョウに、心がいやされた。

「眺めているうちに、飼いたい気持ちを抑えられなくなって。
研究テーマは後付けで考えた」

▽コロンブスの卵

当時、鳥インフルエンザの世界的流行が始まっていたが、
免疫力の強いダチョウの感染例はほとんどなかった。

「血液からウイルス抗体を作ろうと。
実験には、多くのダチョウを殺さないといけない。
大変な作業の割に、取れる抗体もわずかだった」

行き詰まる研究。
協力していた牧場も、ダチョウ肉が全く売れず閉鎖を検討。
孤立無援の状況だったが、塚本の心は折れなかった。

「卵を使ったらどうや、とひらめいた。
鳥は、抗体を卵の中にも作る。
ダチョウの卵は巨大で、年１００個も産むから、
大量の抗体が取れる」

鳥インフルのウイルスを雌に注射し、卵の黄身から抗体を抽出。
「コロンブスの卵」のアイデアを、２年がかりで実現。

▽大変な方がおもろい

最終実験を行ったのは、鳥インフルが猛威をふるうインドネシア。
現地の研究所で、ウイルスに感染したひよこに、
ダチョウ抗体を注射。
３日後、研究所に戻ると、助手が弾んだ声で叫んだ。
「先生、全部生きてますわ！」

研究成果を知った企業から、オファーが次々舞い込んだ。
クロシード（福岡県飯塚市）と昨年開発したマスクは、
表面に新型インフルに対応するダチョウ抗体を塗り、ウイルスを阻止。
爆発的ヒットに。
フィルターに抗体を塗った空気清浄器も、富士フイルムと開発。

「ダチョウは、飢えて命の危険を感じるときの方が卵を多く産む。
人間も、大変な時代の方がおもろいビジネスが出てくる」

今、完成を目指しているのは、
鳥インフルのワクチンと肺がんの特効薬。
ダチョウは人類を救うのか-。
そんな期待をよそに、彼らはきょうも気ままに走り回っている。

※塚本康浩氏略歴

６８年京都府生まれ。大阪府立大卒。
同大准教授を経て、０８年から現職。
獣医師で、ダチョウ製品を開発する企業も経営。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/12/114242/

植物が理想的人工骨に 伊研究チームが開発

（2010年1月12日　共同通信社）

イタリアの研究グループが、編みかごや家具に使われる
植物のトウなどを用い、従来のセラミックや金属製を上回る
理想的な人工骨の開発に成功。
耐久性や強度、人骨とのつながりやすさなどが優れている。

開発したのは、北部ファエンツァの
セラミック素材科学技術研究所などの研究グループ。
既に、羊を使った動物実験に成功、
２０１１年にも人体への臨床実験を始めたい。

詳しい製造方法は明らかにしていないが、
トウを炉内で高温高圧下に置くなどの方法で
化学変化を起こさせ、１週間ほどかけて製造。

羊の骨につないだところ、完全に生体の骨と同化。
植物にある無数の小さな穴を、血管や神経が通ることで、
生体との親和性が高まると考えられている。

従来の素材を上回る強度もあり、人工骨としては
完ぺきに近い特性を備えていた。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/12/114200/

教員養成（６）小学教員に得意分野

（読売　1月13日）

教科専門教育を重視し、得意分野を持った小学校教員を養成。

「数式を出す前に、なんでそうなるんか自分でよく考えて。
図をかいてもいいし、絵でもいいよ」
大阪市立大江小学校。
大阪教育大学４年の二井健一さん（２２）が、
教育実習で教壇に立っていた。

黒板と机の上のノートをにらめっこしながら、
問題に取り組む児童たち。
「先生できた」。
しばらくして１人の男子が大きな声で手を挙げると、
「はい」「はい」「はい」――。競い合うように挙手が続く。
児童が黒板に答えを書いている間も、
別の児童が自分の考えを聞いてほしいと訴えるなど、
教室内は終始、活気にあふれていた。

二井さんは、小学校教員養成課程の数学専攻。
教科専門の「問題解決型の算数授業の進め方」を研究テーマに、
昨年９月から毎週１回大江小に通い、
算数の教材研究や実習などを行っている。

今年４月から小学校教員になる二井さん。
「教科の専門性を高めてきたおかげで、子どもたちに
自ら考えさせる授業がいかに重要かが分かった。
得意な分野を持つことを強みとして、頑張りたい」と意欲。

同大の小学校教員養成課程では、戦後の学制改革以来、
特定教科を重点的に学ぶピーク制を採用。
学生たちは、教職と全教科の基礎科目を履修したうえで、
専攻する教科の専門知識や指導法を深めている。

「長い年月にわたって務めを果たせる教員を養成するには、
理論を中心とする学問的素養を身につけさせることが重要。
本学の教科専門が目指すのはこの点で、
学校現場に即戦力として送り出すためではない」
長尾彰夫学長（６３）は、実践力偏重の教育とは距離を置く。

同大の卒業生に占める教員就職率はここ数年、
６０％台半ばで推移し、全教員養成大学・学部の中で
上位を維持し続けている。
教員に正規採用された者の数は毎年２７０人前後で、
４年連続全国１位。

来年度から、教科専門教育をさらに重視したしくみに改編。
従来は、小学校と中学校の２課程内にそれぞれ教科別専攻を
設けてきたが、改組後は国語、社会、数学などの教科別専攻を
柱とし、その下に小学校と中学校の２コースを設ける。

「教員養成大学・学部の統廃合が進む一方、
小学校教員養成課程を新設する私立大学が増え、
われわれの存在意義が問われている。
今こそ、教育の特色を鮮明に打ち出していかなければならない」
長尾学長は力を込める。

教科専門教育の伝統は、教育環境の変化を
冷静に受け止めながら、さらなる進化を続けている。

◆ピーク制

全科担任が原則である小学校教員の養成課程で、
全教科の基礎を学んだうえで、特定の教科や分野について
深く専門的に学ぶしくみ。
比較的規模の大きい教員養成大学・学部で導入している
ケースが多く、課程内に国語、社会、理科など
教科別の専攻やコースを設けている。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100113-OYT8T00202.htm

スポーツ２１世紀：新しい波／３３０ ゴルフ世界戦略／１

（毎日　１月９日）

石川遼が出場し、日本でも注目された米国選抜と
世界選抜（欧州を除く）との団体対抗戦
「プレジデンツ・カップ」（昨年１０月・米サンフランシスコ）。

華やかな大会前夜祭で、日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）の
小泉直会長（７０）に、米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）の
ティム・フィンチェム・コミッショナー（６２）がある提案。

「２０１５年に、プレジデンツ杯を日本で開きたい。
協力してもらえないか」
その直後、ＩＯＣは、１６、２０年夏季五輪での
ゴルフの実施競技復帰を正式決定。

９４年に始まったプレジデンツ杯の開催地は、
米国、カナダ、豪州などいずれも英語圏。
大会の知名度を考えても、他地域での開催は
スポンサー確保などの面で困難と指摘。
そんな中、日本側への異例の売り込みに、
小泉会長は、「五輪復帰の動きと無関係ではない」

「打診は、米ツアーがアジア市場に目を向け始めた証拠。
一大イベントを契機に、アジアに急速に
アプローチをかけてきている」と分析。

ゴルフの五輪復帰をＩＯＣに強く働き掛けたのは、
国際ゴルフ連盟（ＩＧＦ）。
交渉役を務めたのが、ＰＧＡの副会長でもあるタイ・ボウトウ氏（４７）。

ボウトウ氏は、３７歳で米女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）コミッショナーに
就任し、低迷していた米女子ツアーを復興。
０６年、男子ツアーからヘッドハンティングされ、
フィンチェム氏の片腕。
ＩＯＣとの交渉カードとして、多額の放映権料が期待できる
トップ選手が、五輪に参加できる環境整備を
強力に推し進めたのも、ボウトウ氏。

米ツアー主導で進んだ五輪復帰活動。
その背景を、小泉会長は「ここ数年、世界をリードしてきた
米ツアーの弱体化が目立ち始めたから」とみる。

ゴルフが、１９０４年セントルイス大会以来となる五輪復帰。
五輪が、ゴルフを選んだ意味は？
ゴルフ界が目指す方向や日本が抱える課題を探った。

http://mainichi.jp/enta/sports/21century/

マウス内臓細胞、生きたまま観察 三重大、システム開発

（朝日　2010年1月9日）

生きたマウスの内臓の細胞を、レーザー顕微鏡を使って
観察するシステムを、三重大医学部の楠正人教授
（消化管・小児外科学）の研究グループが開発。

生体内で、がん細胞が転移する様子を観察でき、
新薬開発に役立つ。
日本消化器病学会の英文誌（電子版）。

楠教授らは、生きたマウスを固定した
「２光子レーザー光学顕微鏡」の振動を吸収するシステムを開発。

同顕微鏡では、体の表面から１ミリの深さにある細胞の活動を
見られるが、内臓は動脈の拍動や呼吸などで絶えず振動し、
生体での観察は不可能。

カメラの「手ぶれ補正機能」からヒントを得て、
マウスを固定する台と顕微鏡を同じように振動させることで
ぶれをなくし、生きたマウスでも肝細胞や大腸の細胞の活動を
観察することを可能にした。

楠教授らはこのシステムを使い、生きたマウスで脾臓から
肝細胞へがんが転移したり、潰瘍性大腸炎が発生したりする
様子の動画撮影に成功。

楠教授は、「病気のマウスに薬を投与した際の反応を瞬時に
見ることもできる。新薬の開発に応用できる」

http://www.asahi.com/science/update/0107/NGY201001070013.html

中尊寺が新本尊を造立へ 2年後の完成を予定

（岩手日報　1月9日）

平泉町の中尊寺（山田俊和貫首）は、

阿弥陀如来像に代わる新たな本尊として、釈迦如来像を造立。

８日に同寺で開いた金盃披きの席上、

山田貫首が明らかにした。

新たな本尊は京都で造られ、２年後の完成を予定。

丈六の釈迦如来像は、奥州藤原氏の初代藤原清衡が

平和を願い、中尊寺を建立した際、

最初に着手した多宝塔の本尊とされる。

現在の本尊阿弥陀如来像は、１２世紀平安時代の作。

丈六仏で、高さ約２・７ｍ。

国の重要文化財に指定。

１９５５年、同寺の宝物館「讃衡蔵」が建立された際、

保護のため本堂から讃衡蔵に移った。

２００８年、平泉文化の世界遺産登録の取り組みを受けて、

約５０年ぶりに本堂に還座し、多くの参拝者が手を合わせた。

山田貫首をはじめ、一山の僧侶の

「本堂にいま一度、丈六仏を奉安したい」との願いもあり、

清衡の願いを反映する丈六の釈迦如来像を

新たに造立することになった。

山田貫首は、「新たな本尊の元で修行し、

中尊寺の心を世界に発信したい」と願っている。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100109_9

教員養成（５）「触れ合い」へき地で学ぶ

（読売　1月12日）

へき地での実習で地域と触れ合い、教職のやりがいを知る。

「子ども一人ひとりと向き合って授業を進める、
複式学級の難しさとやりがいを実感できた」、
「保護者や地域の人と触れ合い、
学校と地域とのつながりの深さを知った」

北海道教育大学札幌校で開かれた
「へき地校体験実習」の報告会。
同８月下旬から９月にかけて約１週間、道内のへき地にある
小規模校で体験実習した学生約３０人が、学んだことなどを発表。

実習は、道内の小・中学校１９９４校のうち、ほぼ半数の９６３校が、
へき地指定学校という特殊事情を踏まえたもの。
複式学級などでのきめ細かな指導や、地域と連携した学校運営を
学ぶのが目的。
岩見沢校で１９７８年スタート、２００６年大学再編で本格導入。
へき地校へのマイナスイメージ解消という狙いも。

２、４年生の希望者が対象で、実習中、
学生たちは学校や公民館に宿泊。
２年生は、複式学級の授業を週１時間、
４年生は、期間中の全授業で教壇に立つ。
授業実習以外にも、一緒に芋掘りや虫捕りをしたり、
夏祭りに参加したりして、子どもを見る目を養い、
へき地という地域を学ぶ。

実習担当の前田賢次・同大准教授（４３）は、
「札幌市など都市部出身の大多数の学生にとって、
へき地での教育の特性や、そこで暮らし、学ぶ子どもたちを、
実体験から理解することは大切。
実習は、教員になってからの実践に大いに役立つはず」

教育臨床専攻２年の川田恵子さん（２０）は、
渡島半島北部の人口約６０００人の今金町にある
町立種川小学校で、１、２年生合わせて８人の複式学級で実習。
「学年ごとに異なる単元を、時間内に配分して教えるのが難しかった。
児童それぞれの習熟度に合わせた授業の展開など、
小規模校だからこそできる教育を学べた貴重な体験だった」

道内で教員になれば、へき地に赴任する可能性は高い。
同大からは毎年、卒業生で教職に就いた者の約８割にあたる
４００人前後が道内で採用。
前田准教授によると、近年は、子どもとの距離が近い、
住民との触れ合いがあるなどの理由で、
へき地校勤務を望む者が増えてきていることもあり、
毎年２００人程度がへき地での実習を希望。

受け皿には限界があり、今年度、実習を体験できたのは、
希望者の半数程度の９７人。
教員養成課程２学年の学生数の１割にも満たなかった。
「実習協力校を増やすのが、今後の課題」と前田准教授。

全国へき地教育研究連盟の安谷功事務局長（７７）は、
「へき地校は、不便さもあるが、特殊な指導技術が
求められるため、赴任したがらない教員も多い。
学生さんに、へき地の教育事情を知ってもらうことはとても重要」

◆へき地指定学校

へき地教育振興法に基づき、各都道府県の条例で
指定された公立小・中学校。
都道府県や市町村には、教育の特殊事情に適した学習指導の
調査研究や教員の研修などが義務付けられている。
全学校数に占める割合が最も多いのは北海道で、
次いで鹿児島県、高知県の順。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100112-OYT8T00272.htm

温泉の健康効果をまとめた無料ガイドが登場 温泉の効能、入浴法などを解説

（日経ヘルス　１２月２８日）

新潟県南魚沼地域で、地域密着型の「健康づくりプログラム」を
推進する「天・地・健康人コンソーシアム」は、
同地の温泉資源とその健康効果をまとめた温泉ガイド
「入浴アドバイザーが伝授する！
雪国魚沼の大地 温泉に育まれる健康づくり」を制作、
市役所や観光案内所、南魚沼市内の温泉施設などでの
無料配布を開始。

同ガイドは、「温泉の効能」、「温泉の種類」、
「各泉質の特徴と新潟県の温泉地」、「効果的な温泉の入り方」、
「入浴にあたっての注意事項」、
「温泉を有効活用するための入浴のペース」、「ダイエットの達人」、
「これからの温泉療養」、「温泉成分表」などから構成、
温泉による健康づくりを支援する内容が中心。

「温泉の効能」では、温泉が体によい理由として、
（１）温泉地の自然環境、
（２）温泉成分の薬理作用、
（３）お湯の物理的作用、の３つを挙げ、
これらが総合的に体を刺激することで、人間が本来持っている
自然治癒能力を高める。

具体的には、自律神経系、ホルモン分泌系、免疫系などを整え、
体調を健康状態に導く。
自律神経系への働きでは、42℃以上の高温浴では交感神経が、
37～40度の温浴・微温浴では副交感神経が優位に立つので、
目的に応じた入浴方法を提案。

ガイドの監修および編集を担当した市立ゆきぐに大和病院
（南魚沼市）副院長で、温泉療法専門医の長嶋起久雄氏は、
「温泉には、転地効果や薬理効果など多様な健康効果が確認。
今回のガイドを通じて、こうした健康効果とあわせ、
効果的な入浴方法や泉質の特徴などを伝え、
地域の健康づくりに貢献していきたい」

http://nh.nikkeibp.co.jp/article/nhpro/20091228/105401/

アレルギー治療のカギ？新種リンパ球発見 慶大

（朝日　2010年1月8日）

慶応大学の茂呂和世研究員らは、
免疫を活性化させるたんぱく質を大量に作り出す
新種のリンパ球を見つけた。
「ナチュラルヘルパー（ＮＨ）細胞」と名付けた。

将来、花粉症やアレルギー疾患を治療する手がかりになりそう。
英科学誌ネイチャーに論文が掲載。

リンパ球は、Ｂ細胞、Ｔ細胞、ＮＫ細胞などに分けられる。
グループは、マウスの腸の近くの脂肪組織から、
新種の細胞を発見した。

マウスにこの細胞があると、免疫を活性化させるたんぱく質
Ｔｈ２サイトカインが大量に作られ、ＮＨ細胞と名付けた。
ヒトにも、ＮＨ細胞と思われる細胞を確認。

体内に、Ｔｈ２サイトカインが増えすぎると、
花粉症や食物アレルギー、ぜんそくなどを起こす。
小安重夫・慶応大教授は、「ＮＨ細胞を制御できれば、
アレルギー疾患の治療に役立つかもしれない」

http://www.asahi.com/science/update/0108/TKY201001080111.html

教員養成（４）実験重視で理科に強く

（読売　1月9日）

理科に強い教師を育てる教員養成大学・学部がある。

宮城教育大学は、緑豊かな青葉山の一角に。
実験棟を訪れると、学生たちが、熱した水に硝酸カリウムなどの
試薬を溶かして、結晶の溶解度を調べる実験に取り組んでいた。
試験管を振って溶液を確認したり、天秤で試薬を量ったりする
表情は、みな真剣。

実験に参加していた初等教育教員養成課程理科コース２年の
佐藤舞さん（２１）は、「理科は好きですが、高校まで実験の機会が
少なかったので、自分に教えられるのかという不安も。
様々な実験や野外観察を体験し、自信もついてきました」と笑顔。

理科コースは、小学校で理科教育の中心的役割を担える
人材の育成を目指し、２００７年度に新設。
それまでの教員養成課程を初等、中等の２課程に分け、
初等教育にも理科をはじめ、国語、社会など１４のコースを設けた。

理科コースでは、生物、化学、物理、地学の各分野について、
基礎知識の習得とともに、実験や青葉山の自然環境を生かした
野外観察・調査を重視。
初等教育課程では、理科コースだけでなく、
すべての学生に、理科実験を必修とした。

「文系の学生が多いうえ、ゆとり教育の影響で、
高校までに理科で学ぶ内容が減っていた。
新学習指導要領では、学ぶ内容が増えている。
教員になれば、それを教えなくてはならず、
理科教育の充実は緊急課題」と、池山剛教授（５４）。

山梨大学教育人間科学部は、今年度から、
山梨県教育委員会、同県立科学館と連携し、
理科指導に優れた教員を育成する教育プログラムをスタート。
独立行政法人・科学技術振興機構が進める
コア・サイエンス・ティーチャー養成拠点構築事業として採択。

野外での動植物や鉱物の観察・調査をはじめ、
光合成色素分析、気体発生など、小中学校理科をより深めた
内容の実験、移動プラネタリウム実習などを実施。
学校教育課程の２年生１０人と、県内の３０、４０歳代の
公立小・中学校教員１０人の計２０人が参加。

来年度までの試行期間を経て、３年間の本格実施に
移行する計画。
松森靖夫教授（５３）は、「体験学習を通して、学生たちは
科学への関心をいっそう高め、理科にたけた教師を志す
モチベーションの向上にもつながっている」と効果を強調。

同機構と国立教育政策研究所が実施した０８年度
「小学校理科教育実態調査」によると、学級担任として
理科を教える教員の約５割が、理科の指導に苦手意識を、
約７割が、指導に必要な知識・技能の不足を感じている。

高校までの学習不足を補ったうえで、
理科を得意とする教師をいかに育てていくか？
取り組みは、まだ始まったばかりだ。

◆コア・サイエンス・ティーチャー

地域の理数教育において中核となる小・中学校教員。
独立行政法人・科学技術振興機構が、学生と現職教員を対象に、
大学や教育委員会などと連携し、養成拠点の構築を進めている。
現在、教員養成大学・学部を中心に全国１６大学で、
育成プログラムが実施。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100109-OYT8T00182.htm

夢を紡ぐ：地球に優しい新技術／６ げっぷ抑えメタン減らす飼料 海外から熱い視線

（毎日　1月13日）

◇丸紅・機能化学品部副部長、伊東宏明さん（５２）

岐阜県海津市にある「川瀬牧場」。
風通しのいい牛舎で、６０頭を超すホルスタインが
のどかに飼料を食べる。
この飼料は伊東宏明さんが、
飼料会社を通じて販売する特別のもの。
「あれが、状態のいい緑褐色のふん。
飼料に含まれる繊維がちゃんと消化されている」

その秘訣は、ＢＬＣＳ（微生物利用の家畜清浄システム）と
呼ばれる家畜の飼料。
乳酸菌やバチルス菌など、数種類の微生物を含有。
牛など反すう動物のげっぷに含まれるメタンガスの抑制に加え、
栄養素の消化・吸収力の向上、
ふんの消臭効果まである「夢の飼料」。

いま、海外の熱い視線が集まっている。
メタンの排出量の４～５割を、家畜のげっぷが占めるとされる
ニュージーランド政府が０３年、牛などの農家に
「げっぷ税」を課す検討をしたことがある。

伊東さんは、台湾系のベンチャー、日本仁安堂薬健が開発した
ＢＬＣＳを聞きつけ、０５年販売権を取得。
飼料会社と協力し、ＢＬＣＳと通常の飼料を混ぜた混合飼料を開発。
しかし、農家の関心は薄かった。
「まず裏付けデータを取って、効果を数字で見せよう」

０６年、日本畜産学会。
畜産界の権威、帯広畜産大学の高橋潤一教授が、
仁安堂のＢＬＣＳ入りの混合飼料を牛などに食べさせた
実験結果を発表。
牛の胃液に含まれるメタンガス含有量が通常に比べ、
３７・５％も削減されたとの結果。
混合飼料には、消化・吸収力アップで生育を早める効果も。

川瀬牧場では、混合飼料を使いだしてから、２５Ｌ程度だった
牛の平均乳量（１頭当たり）が３０Ｌを超え、
お産の回数も２～３回から３～３・５回に増えた。

国内販売は、月十数トンと低迷したままで、
国内の事業化の道はおぼつかない。
国の補助金がつく通常の肥料に比べ、５％もコスト高に。

最近、「生育力アップ」、「消臭」効果で、
中国への売り込みが奏功しつつある。
すでに、大連の一部酪農家と取引を始めた。
内モンゴル自治区の「蒙牛」など、大手２社とも商談を始め、
年内の本格進出も見えてきた。
「海外で成功すれば“逆輸入”も可能」。
暗いトンネルに光が差してきた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇げっぷ抑えメタン減らす飼料

牛や羊など反すう動物のげっぷには、第１胃で繊維を
消化する際に発生するメタンガスが含まれる。
メタンの温室効果は、ＣＯ２の二十数倍に上り、
その１５％が反すう動物のげっぷ。
世界全体の温室効果ガスで見ると、げっぷは３～５％を占め、
最大の発生源とも指摘。
メタン抑制の研究が続き、複数の微生物を混合した飼料もその一つ。
抑制効果の定量化など、ハードルも残されている。

http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2010/01/13/20100113ddm008020086000c.html

研磨極める大津技研「工程を壊せ」

（日経　2010-01-05）

研磨という、地味な業界で究極の生産性を追求する会社。
熊本県の大津技研（大津町、木村幹男社長）。
同社を引っ張ってきたのは、専務の木村哲也氏（43）。

溶かした金属を、金型に注ぎ込んで作る自動車用ダイカスト部品。
これが、大津技研の工場にどんどん運び込まれる。
工場では、ダイカスト部品の製造時にできたバリを、
タガネやヤスリで取り除く。
高速回転するグラインダーで羽布（バフ）加工、表面を磨き上げる…。

同社には、際立って異なる点。
手を止めている作業者が皆無であること。
朝から晩まで、部品の流れが瞬時も滞ることがない。
同業者も、全国から見学に来て、効率のよさに一様に驚く。

秘訣は、各々の従業員の作業時間を徹底して
均等にしていること。

ある作業者が、どのバリをタガネで落とし、
次の人は別のどのバリに電動ヤスリをかけるか—。
作業の配分を工夫するほど、時間の無駄はなくなる。

「工程は壊せ」。
こんな発想も打ち出す。
決めた作業分担でも、実際にやってみて、
作業時間にデコボコができることがある。
予想外に時間のかかる工程の前工程の従業員は、
無意識のうちに動作を遅らしがち。

前工程の従業員には手を緩めさせず、
あえてラインの中に“滞貨”を作る。
ボトルネックとなる場所を早期に発見、管理職が応援に入るなど
ラインスピードを落とさないよう対応。

時には、部品の渡し方も変更する。
次の従業員がすぐに作業に入れるよう、部品の上下、裏表を
考えて手渡すのが基本マナー。
ある工程の時間が標準以上にかかる際、
マナーにはこだわらず、一番時間のかからない方法で部品を渡す。
次の従業員は、ヤスリがけに入る前、部品をひっくり返す動作が
必要になるが、待ち時間はなくなり流れは止まらない。

同社が優れているのは、一人ひとりの従業員の能力を
見極めて配置を決めること。

すべての工程の作業時間を完全に同じにでき、
すべての従業員が同じ時間である工程をこなせるのが理想。
能力に応じて、工程の分担を変える。
ある従業員が休んだ場合、代打の人の能力に応じて分担を変える。

機械と人の関係も工夫。
バリ取りロボットも導入。
ダイカスト部品は、製造時の状況や金型の経年変化で、
ほんのわずかだが形状が変わることが多く、
それに応じてロボットへの指示も年中変える必要。

同社は、形状が変化しにくい部分だけはロボットで加工し、
変化しやすい部分は人の手で処理する仕組み。
ロボットに入力し直す手間と時間は不要。
ロボットと人の作業に、必要な時間をすり合わせ、
双方の待ち時間をゼロにすることは同じ。

ロボット以外に、簡単なバリ取り専用機も自社開発。
市販の数値制御装置付きの工作機械を使う手もあるが、
あまりに高価。
バリ取り専用の安価な装置を設計。
自動車産業の振興を狙う熊本県は2005年、
この装置の開発に、500万円の補助金を支給。

研磨業界は賃加工。
納入先に見積書を出す際、部品１つの研磨にかかる作業時間と、
賃率（労賃の秒当たりの単価）を提示。
「ウチの賃率を見て、『普通の会社と比べかなり高い』と
不満を漏らす購買担当者もいる」と木村専務。
そんな時、「作業時間も見てほしい。他社の半分でしょ」と答える。

見積金額は、時間と単価の掛け算。
「結局、ウチの方がはるかに安い」。
大津技研は、際立つ生産性の高さを武器に伸びてきた。
ホンダの協力工場としてスタートしたが、
2000年から、ヤマハ発動機の熊本の生産子会社から注文。

自動車産業では、「系列」がやかましい。
ホンダとヤマハは、1980年代に激しい二輪車戦争を繰り広げた。
系列を超えた取引は、当時の新聞で大きく取り上げられた。

同社にとって、「時間単価の高さ」にも大きな意味。
きめ細かな工程管理は、現場の従業員が相談、生み出している。
従業員は毎日、きめ細かな日報をつけ、作業班ごとの
売上高と収益性を自らチェック。
従業員の高い士気は、「高い時間単価」が支える。
高い士気が、「高い時間単価」を生むという好循環に。

なぜ、こんなユニークな会社が育ったのか？
日本の下請け、賃加工の業界では、大津技研のまったく逆、
「激しい競争→納入価格の切り下げ→賃下げ→従業員の退職→廃業」
というコースをたどる会社が相次ぐ。

木村専務は言う。「『バトンをつなぐ』。この思いだけだった」
同社は、社長で父親の木村幹男氏が、
「他の仕事の片手間に」85年、創業。
92年、同社の経営を全面的に任せていた人が突然、退職。
当時、25歳で地元の会社に勤めていた哲也氏が、
赤字に陥っていた同社すべてを切り盛り。
従業員は９人。
取引先との交渉はもちろん、製品の納入から現場の作業まで、
文字通り寝る間もなく走り回ることに。

研磨の仕事を全く知らなかった哲也専務は、
「どうやって生産性を上げるか」の一点を、従業員と試行錯誤。
まったくのゼロからのスタート。
不良を出すたび、納入先からは「（ホンダ発祥の地）浜松
（の下請け）は、こんなもんじゃないぞ」とレベルの低さを指摘、
唇をかみ締める日が続いた。
「今から考えると、よく倒れなかったと思う」
30歳、工場の現場で働いていた父親は、もう現場は見ない、と。
「任せても大丈夫、と思ったのでしょう」。

現在、従業員は約90人。
昨年からの大不況で仕事は減ったが、派遣労働者を含め、
人員整理はしていない。
日本の組み立て産業が、海外にどんどん移る。
研磨の仕事が、これから拡大するとはとても思えない。

最近、同社は林業に進出。
山奥から木を切り出す仕事。
「日本の林業は、コスト高で立ち行かないといわれている。
研磨で練り上げた生産性向上の手法を使えば、必ず突破できる」

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/mono/mon091224_2.html

北里大系列校、南魚沼食材の健康価値に注目した健康レシピを開発

（日経ヘルス　１２月１７日）

北里大学保健衛生専門学院は、経済産業省の委託事業
「天・地・健康人コンソーシアム」活動の一環として、
地元新潟県南魚沼地域の食材を利用して健康レシピを開発。
レシピは計100種類、コンソーシアムが地域住民の
健康テーマとして設定した「肥満改善」、「カロリーコントロール」、
「便秘解消・整腸」を念頭に、設計。

内訳は、「肥満改善」、「カロリーコントロール」、「便秘解消・整腸」
それぞれ31～42種類、季節に応じた旬の食材や同地域の
伝統料理なども採り入れている。
「肥満改善」では、腹回りが気になる男性（メタボ気味な男性）、
「カロリーコントロール」では若い女性、「便秘解消・整腸」では
中高年女性を意識。

「ずいきのごま和え」、「ヤーコンヨーグルト」、「辛子なます」、
「豚肉のきのこ巻き焼き」、「魚沼きのこごはん」、
「大根菜とあたたか豆腐」など、南魚沼の地域食材を意識した
レシピも多く含まれている。

今回のコンソーシアム活動は、地域住民の健康づくりの支援と
サービスモデルの構築を目的、
支援サービスの1つに、「食生活改善健康づくりプログラム」を提供。
参加者が、「肥満改善」、「カロリーコントロール」、
「便秘解消・整腸」の中から健康目標を設定し、
その達成に向け3ヶ月間食生活改善に取り組んでいく。
管理栄養士が、食生活のカウンセリングを行い、
今回開発した健康レシピや食生活をアドバイス、
参加者は健康目標の達成に向け、
カウンセリングに応じた食生活を実践。
患者ではなく、健常人を対象としているのが特徴、
治療ではなく健康増進を主な目的。

レシピ開発を担当した同学院管理栄養科の佐久間直美氏は、
「患者さんが対象の場合、『カリウムの少ないレシピ』といったように
目的が明確で、食生活改善意識も高い。

健康な人の場合、食生活改善の動機付けが弱く、目的も千差万別。
満足度や作りやすさ、見た目などを重視し、
継続しやすさに重点を置いた。
男性では、満腹感を満たしつつカロリーを抑える、
女性では、豆乳やコラーゲンなどで美容を意識する。
今回は、南魚沼の地域食材とのバランスを考慮して開発した」

今回開発したレシピは、同コンソーシアムの特設Webサイト
「健康人の地・南魚沼」に順次掲載予定。

http://nh.nikkeibp.co.jp/article/nhpro/20091217/105293/

インタビュー・環境戦略を語る：三菱自動車・益子修社長

（毎日　１月１１日）

昨年７月、世界初となる量産型電気自動車（ＥＶ）
「ｉ－ＭｉＥＶ」を発売した三菱自動車。
ＥＶは、ＣＯ２を全く排出しないエコカーとして注目。
益子修社長は、「環境性能の高さをてこに、アイ・ミーブを核にした
環境に優しい街づくりを目指したい」

－－アイ・ミーブの販売は順調。

◆０９年度は、法人向けを中心に計画通り１６５０台を販売。
ＥＶの量産メーカーとしての一歩を最初に踏み出し、
責任や期待の大きさを感じる。

高い評価もある一方、走行距離が不十分で、
充電設備が整っていないという人も。
国や自治体などの支援を得ながら、課題を解決していきたい。

－－エコカーでは現在、ハイブリッド車（ＨＶ）の普及が
進んでいますが、ＥＶの強みは？

◆欧米では、ＥＶを量産しようという人が増え、
世界はその方向に動いている。
視界に入っている中では、ＥＶが環境対応では最も優れた車。
ＨＶを否定するのではなく、ＨＶやプラグインハイブリッド車
（ＰＨＶ）も素晴らしい車で、使われ方や地域性によって
すみ分けが進む。

走行距離が１日１００キロでいい、という人にはＥＶが適している。
長距離を走るのなら、走行距離が長いＰＨＶなどの選択肢。
各社が少しでもＣＯ２を出さない燃費がいい車を追求しながら、
環境についてできることをやっていくことが大切。

－－三菱自動車として何ができるか？

◆総生産台数の２０％以上をＥＶにすることなどを柱にした
２０２０年に向けた環境ビジョンを策定。
ＥＶとともに低炭素社会を築くことを目指すもので、
先行者としてＥＶの理解者を増やす役割。

長崎県などが進めるＥＶ普及事業では、
充電設備の整備や住民向けの試乗会など、
啓発活動に取り組んでもらっている。
民間との連携では、ローソンと充電設備の整備を手掛け、
シャープとは太陽光発電で作った電気をＥＶに供給する
「ＥＶのある暮らし」を提案。
環境についてみんなが考える中、アイ・ミーブを核にした
街づくりができればいい。

－－４月からアイ・ミーブを一般販売し、海外にも本格展開。

◆一般販売の前に、法人を中心に使ってもらった結果、
技術的、品質的な問題はない。
一般人が乗っても大丈夫だ、と確信を持って市販を始める。
１０月から、欧州向けを中心に輸出し、
１１年に米国に投入することで、世界はほぼカバーできる。
米国では、数万台規模で販売する見込み。
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◇ますこ・おさむ

早稲田大卒。７２年三菱商事。執行役員を経て、
０４年、三菱自動車常務。０５年１月から現職。
東京都出身。６０歳。

http://mainichi.jp/select/science/news/20100111ddm008020029000c.html

動物のＤＮＡ内、新たなウイルス遺伝子を発見 阪大

（朝日　2010年1月7日）

ヒトやサルなど動物のＤＮＡが、少なくとも４千万年前までに
感染したとみられる「ボルナウイルス」の遺伝子を
取り込んでいることを、大阪大学微生物病研究所の
朝長啓造准教授（ウイルス学）らが発見。

遺伝子治療で、体内に有用な遺伝子を入れるための
運び屋として使うなど、ウイルスの新しい利用法開発に
つながる可能性もある。
７日付の英科学誌ネイチャーに発表。

生物のＤＮＡには、進化の途中で感染したウイルスの
遺伝子の一部がとりこまれ、残っていることが知られている。
ヒトのＤＮＡの全遺伝情報（ゲノム）の約８％は、
ＤＮＡに入り込む性質を持つ「レトロウイルス」のもの。

ウイルスの感染と生物進化の関係が研究され、
これまでレトロウイルス以外のウイルスの遺伝子が、
ゲノムに侵入するかどうかはわかっていなかった。

朝長さんらは、ボルナウイルスに注目。
このウイルスは、はしかウイルスなどに近縁で、
動物の細胞の核の中で持続感染。
ＤＮＡを分析、サルや象、マウスなど様々な動物のＤＮＡから
ボルナウイルスの遺伝子が見つかった。

とりこまれた遺伝子は、今もたんぱく質を作り出し、
今後役割を突きとめていく。

http://www.asahi.com/science/update/0107/TKY201001070238.html

石化の好調、風前の灯火？

（日経　2010-01-06）

中国向け輸出需要が好調なプラスチック市況に、
変調の兆しが出ている。
代表的なプラスチックのポリエチレンとポリプロピレンの
国内値上げが、原料高にもかかわらず交渉が長期化。
難航の背景には、中東の石化プラントの新増設による
供給増観測がある。

2009年11月、住友化学がサウジアラビアで出資する
石化会社「ペトロ・ラービグ」が完成、本格稼働を始めた。
合成樹脂原料になるエチレンの年産能力130万トンは、
日本の能力の2割近くを占める。
スケールメリットに加え、割安な天然ガスを原料に使うため、
圧倒的なコスト競争力が強み。

「10年は、アジア市況は軟化するだろう」（三菱化学）。
日本の石化業界は、中東勢の台頭に身構える。
中東での新設プラントの稼働が相次ぐ。

ラービグの主要な出荷先は、中国。
日本には、直接的な影響は小さいとみられる。
中東品が、大量に中国に流入すれば、韓国勢など
中国向け輸出に力を入れてきた製品があぶれる。
日本勢が懸念するのは、アジア市況の軟化。

既に影響が出始めている。
ポリエチレンのアジア市場価格は、1トン1410ドル（中心値）。
中国向け需要の好調にけん引され、ほぼ一本調子で上昇、
12月半ばに1400ドルを割り込んだ。
「中東品の流入見通しから、旺盛な買い意欲が
やや落ちついてきた」（日本の石化会社）。
アジア市況が崩れる前兆、とみる向きもなくはない。

日本市場では、すでに先を見越した動きが出ている。
「韓国勢のポリエチレンの売り込みが激しくなった」
ポリ袋メーカー大手の購買担当者。
韓国勢は、中国市場を閉め出される前に先手を打って、
日本の需要家に販売攻勢をかけ始めた。
国内のポリ袋メーカーも、品質と安定供給の体制に支障はなく、
価格が安いことから、「徐々に輸入ポリエチレンを増やす」。

三菱化学グループや三井化学グループなど、
石化各社は原油高を背景にしたナフサ（粗製ガソリン）価格の
高騰を理由に、09年2回目の値上げを詰め切れずにいる。
11月までに、中・小口需要家向けはほぼ満額の受け入れで
決着したが、大口需要家は交渉が続く。

「越年交渉もありうるか」。
昨年、大手メーカーの担当者はため息。
中東勢の動きを背景に、買い手は交渉態度を保留し始め、
メーカーも出荷拒否などの強気の交渉に出られない。
値上げ後、シェアを失う恐れがあるため。

石化は、産業素材のなかでは勝ち組。
鉄鋼やセメント、紙の主要素材が需要不振にあえぐなか、
需要は前年水準を上回っている。
国内のエチレンプラントの稼働率は、
11月には95％とフル生産に近い。
勝ち組に吹き始めた逆風は、これからさらに強まるのか。

中東勢がアジア向け出荷を増やしても、
中国の旺盛な需要が勝れば、アジア市況の軟化は避けられる。
リーマン・ショックからの回復を先導したのは中国。
需要急減の最悪期を脱した今も、頼みの綱は中国。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/shikyou/shi091226.html

夢を紡ぐ：地球に優しい新技術／５ 蓄電池 「安く」「軽く」「安全」追求

（毎日　１月９日）

◇パナソニック技術統括グループマネジャー・湯浅浩次さん（４７）

リチウムイオン電池をつなぎ合わせ、家庭用の電力をためたり、
電気自動車（ＥＶ）の動力源にできないか。

湯浅浩次さんのチームは、２年前から新たな取り組みを始めた。
リチウムイオン電池は通常、商品や用途別に設計。
ＥＶの多くは、直方体の角形電池を使う。
目を付けたのは、パソコンなどに使う円筒形の
リチウムイオン電池（直径１・８ｃｍ、高さ６・５ｃｍ）。
「年間３億本も生産する汎用品で廉価。
コストが大幅に削減され、一気に普及」

試作を重ねてたどりついたのは、円筒形のリチウムイオン電池を
２０本ずつ７列、計１４０本並べた「電池モジュール」と呼ぶ蓄電池。
モジュール１個は重さ８キロ、容量は１・５ｋｗ時。
１日５ｋｗ時が必要とされる一般家庭なら４～５個、
軽自動車なら１２～１３個、電動バイクならわずか１～２個。
「将来の生活に欠かせないものになる」

発売は早ければ１年後、価格はモジュール１個５万～１０万円。
１ｋｗ時あたり、ＥＶに用いられる角形電池の半額以下。
量産化すれば、「５万円以下」になり、
住宅への設置や車への搭載が期待。

開発で苦労したのは、発火リスクを抑えること。
リチウムイオン電池は、高温になると発火する。
円筒形電池には、独自の耐熱性素材を用いたが、
「万が一に備え、モジュールの内側も温度管理できる」
一部が故障しても、全体がダウンしない技術も盛り込んだ。

湯浅さんは１０代のころ、第２次オイルショックを経験し、
エネルギー問題に強い関心を持った。
京大時代には、リチウムイオン電池を研究。
８７年の入社以降も電池一筋。
「ある種の使命感を持って」研究に打ち込む。

太陽光で発電した電力や電力会社から購入した
夜間の安い電力を、蓄電池にため、電気代やＣＯ２排出を
大幅に抑制することも可能。
「将来的には、家庭がためた電力を売るのも夢じゃない」

ＣＯ２削減が世界的な課題となる中、
電池市場は大幅な伸びが期待。
「すべての自動車がＥＶに置き換われば、
電池が地球を救うかもしれない」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇蓄電池

繰り返し使える電池のことで「２次電池」、「充電池」とも呼ばれる。
携帯電話など、持ち運びできる家電製品の電源、
電気自動車（ＥＶ）の動力源としても使われる。
家電分野では、ニッケル水素電池から、より高出力、高容量の
リチウムイオン電池に替わりつつあり、
ＥＶなどでもリチウムイオン電池が採用。
１８年のリチウムイオン電池市場は、
現在の５倍の３．２兆円が見込まれる。

http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2010/01/09/20100109ddm008020152000c.html

ウナギの古里やはり深海

（サイエンスポータル　2010年1月7日）

ウナギの祖先は、元々深海で住んでいた可能性が高いことを、
東京大学海洋研究所と千葉県立中央博物館の
研究チームが突き止めた。

深海で住んでいた先祖が、極端に餌の乏しい熱帯の
外洋中・深層を見捨て、餌が豊富な熱帯・亜熱帯の淡水域で成長、
産卵だけは遠い昔から慣れ親しみ、
しかも外敵が少ない安全な外洋の深海で行う。

ウナギは、異なる2つの環境をうまく利用するように
進化してきたと考えられる。

東京大学海洋研究所の塚本勝巳教授、西田睦教授、
井上潤研究員（現ロンドン大学）、宮正樹・千葉県立中央博物館
上席研究員らは、ニホンウナギを含むウナギ属19種に加え、
アナゴ科、ウツボ科、ウミヘビ科なども含めた56種の標本を
世界中から集め、細胞中に含まれるミトコンドリアの
DNA全塩基配列を調べ上げた。

この結果、これら56種は最終的には同じ祖先から
枝分かれしてきたと見られるものの、
ウナギ属は浅海や大陸棚に生息し外見も似ている
アナゴ、ハモ、ウツボなどとは遺伝的には遠く、
シギウナギ、ノコバウナギ、フウセンウナギ、フクロウナギ、
タンガクウナギ、ヤバネウナギなどの深海魚と
近縁であることが分かった。

これら深海魚は、外洋の水深200～3,000ｍに生息。
ウナギという名がついているものの、巨大な口やくちばしのような
顎を持つ体型から、ウナギ属とは全く遠い種と考えられていた。

ウナギが生息する川や湖から数千キロも離れた外洋で
産卵することは、生まれたてのウナギの幼生が
マリアナ諸島沖の西部北太平洋で見つかったのに続き、
一昨年、水産庁開洋丸による同海域の調査で初めて成熟した
ニホンウナギが採集されたことで確実視。

なぜ、ウナギがこのような大規模な回遊を行うのかは
長い間、謎。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/1001/1001071.html

アラブ首長国連邦で水処理実証事業

（サイエンスポータル　2010年1月5日）

アラブ首長国連邦で、日本の水処理事業が動き出す。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と
アラブ首長国連邦ラスアルハイマ首長国は、
水循環実証事業を実施するための覚書を締結。

NEDOの委託企業である日立プラントテクノロジーが、
同首長国「アルガイル工業団地」に水循環事業体を設置し、
3月までに設備を建設、4月から実証運転を開始。

水循環事業体は、工業団地内から出る生活排水を
タンクローリーで集め、処理した再生水を販売。
下水処理費用も徴収。
処理設備の設置費用は、約4億円。

ユニット型膜分離活性汚泥法で処理した中レベルの再生水は、
修景用水などに、逆浸透膜でさらにきれいにした
高レベル再生水は、コンクリート練水や
地域冷房設備用などに再利用。
実証事業の期間は3年間の予定、
その後は現地の政府機関などと特別目的会社を立ち上げ、
事業を継続することを検討。

水不足や排水処理設備不足に悩む他の地域への
事業展開も目指す。
膜分離活性汚泥法で使われる膜や浄水場システムなど、
日本は優れた水処理技術を持つ。

国内の水供給システムは、地方公共団体、メーカー、
コンサルティング会社、建設会社などが分担する形になり、
水供給事業として世界に進出するため、
一体となった事業売り込みの仕掛けづくりの必要が指摘。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/1001/1001051.html