(毎日新聞 2007年8月9日)
農林水産省は、食料生産と競合しない形でのバイオエタノール増産を目指し、
稲わらを原料に使った実証試験に着手。
08年度予算の概算要求に30億円程度を盛り込む。
稲わらなど草本系セルロース(繊維質)でのバイオエタノール製造としては
「世界に先駆けた試み」(環境バイオマス政策課)と位置づけ。
実用化されているバイオエタノール生産は、
原料のほとんどがトウモロコシ、サトウキビなど植物の食べられる部分。
米国やブラジルのエタノール増産で食料供給に悪影響が出始めたことから、
草本系、木質系のセルロースなど食用でない原料を使う技術が注目。
セルロースからエタノールを作るには、
いったん糖に分解しなければならないため、
トウモロコシなどに比べ技術的に難しいとされる。
各国で開発競争が起きており、国内ではホンダなどが微生物を使って
稲わらを効率的にエタノールに変える技術を開発。
同省の実証実験は、こうした実験レベルの成果を一歩進め、実用化に近づける。
公募などで全国数カ所をモデル地域に設定し、
稲わらの収集からエタノール生産、自動車での利用まで一貫した技術の確立を目指す。
製造コストも検証する。
稲わらは飼料などとして3割程度しか利用されていないことから、
エタノール原料として有効活用を図る。
2030年までに、年600万キロリットルの国産バイオ燃料を生産するとした
同省の目標に対しては、食料生産への影響を懸念する声も。
食料に頼らない技術を実証することで懸念を払拭し、
日本型の増産構想をアピールしたい考え。
同省が主導した政府の「工程表」では、大半を稲わら、木材など
新しい原料でまかなうとしている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20070809k0000m020142000c.html
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バイオ燃料の開発は、日本にとって非常に重要です。
もちろん、すぐに化石燃料に取って代わる訳ではないですが、
太陽光はじめ、さまざまなエネルギーを用いることが可能であれば、
たとえ原油の価格が高騰したとしても、
生活環境に与える影響を最小限にすることができます。
さらに、稲を原料にできれば、
今の減反政策などによる農業の衰退を改善させる一つのきっかけに。
日本のバイオ技術は、世界一です。
この技術力を生かして、エネルギー対策を解決してほしいです。
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