（毎日 １月１４日）
温暖化の現状や国際交渉の歩みを特集。
◆北極圏・米アラスカ州
地球温暖化の影響が最も顕著だと言われる北極圏。
昨年１１～１２月に訪れて見たのは、氷が消えた海や、黒土にまみれた雪原。
●氷は数キロ沖
北極海の岸辺に氷はほとんどなかった。北緯７１度。
米国最北端の町、アラスカ州バロー上空をチャーター機で飛んだ。
以前は９月か１０月には、海は岸まで凍りついた。
だが、まとまった海氷があったのは、沖合数キロも先。
北極海は、厚さ３メートル程度の「多年氷」が少なくなった。
固まって間もない厚さ１メートル程度の「１年氷」の多くは、すぐに解けてしまう。
氷がもろくなり、先住民が氷上で行うアザラシ猟なども危険が増す。
●鯨の民
夜。緑色のオーロラが風に揺れるカーテンのように天空を舞う。
海岸に、ホッキョククジラの骨で組み立てたアーチがたたずむ。
捕鯨で生活の糧を得てきたバローのシンボル。
極北の先住民は、アラスカからカナダやグリーンランドへと活動範囲を広げた。
人々は協力して鯨に立ち向かい、獲物は平等に分かち合う。
自然を敬い礼儀を尽くす人間の前に、鯨は自ら命を投げ出してくれる。
パンフレットには、「捕鯨は我々の生来の権利であり運命」との言葉。
●さまよう巨体
夜の海岸沿いを行くと、ホッキョクグマが姿を見せた。
海氷上で暮らし、アザラシを狩るホッキョクグマも、
海氷が消えれば狩りがしにくくなる。
昨春は、南洋にすむはずのザトウクジラがバロー沖に初めて姿を見せた。
「氷が消え、ホッキョクグマが消え、アザラシが消え、クジラが消えるのか。
この先どうなるのだろう。我々は飢えることになるのか」。
バローの長老、ケネス・トゥバックさん（８４）の言葉。
●狂った自然
バローの東約５００キロにある先住民の村、カクトビックでも異変。
地面や凍った干潟の表面が黒く汚れていた。
「いつもなら雪で真っ白なのに、これじゃオーバーヒートしてしまう」。
スノーモービルを運転したブルース・イングランガサクさん（５１）。
連日、村をいつになく強い東風が吹き抜けていた。
雪も例年より少なく、村の東方にある砂丘地帯から小石や砂が運ばれた。
村の発電所に勤務するシェルドン・ブラウワーさん（３９）は、
「こんなに村が汚れてしまうのは初めて。自然が狂っているよ」。
◆「ＣＯ２、１トン削減費用は最大８０ドル。世界ＧＤＰへの影響小さい」
国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第４次報告書は、
温暖化が進めば、「２１世紀末の平均気温は、
２０世紀末に比べ１・１～６・４度上昇」と予測。
地球環境の破綻を防ぐには、平均気温の上昇を「２～３度」に抑え、
今後２０～３０年の取り組みが大切。
二酸化炭素（ＣＯ２）の２００４年排出量は、１９７０年に比べ８割も増えた。
１９０６～２００５年の１００年間に、平均気温は０・７４度上昇。
００年までの１００年間の０・６度を上回っており、温暖化が加速。
「温暖化が起きていることに疑いの余地はない。
２０世紀後半の気温上昇は、人間活動による温室効果ガスの増加が原因」。
温暖化が進むと地球はどうなるのか？
報告書は、２～３度を超えて地球の平均気温が上昇すると、
生態系や気候に大きな影響が出ると警告。
▽極端な高温や熱波、大雨が頻発する、
▽熱帯低気圧の強度が増大する、
▽水不足に苦しむ人が数億人増える、
▽生物種の３０％が絶滅の危機に直面する、
▽低緯度地域で穀物生産が減少する、
▽栄養不良や感染症に苦しむ人が増える。
２０５０年までに現在の排出量を半減させる必要がある。
温暖化対策は、経済に影響するとの指摘もあるが、
「ＣＯ２を１トン削減するために必要な費用は、最大でも８０ドル、
世界の国内総生産（ＧＤＰ）への影響は、年平均０・１２％減で済む」と試算。
地球温暖化を引き起こしているのは、ＣＯ２やメタンなど
大気中の温室効果ガス濃度の増加。
温室効果は、地表を人間や生物がすみやすい気温に保つ役割。
もし、地球に温室効果ガスがなければ、平均気温は氷点下１９度で、
現在の１４・５度程度という快適な空間にならない。
産業革命以降、人間活動が活発になり、石油や石炭を燃やすことで発生する
ＣＯ２が大気中に大量に排出される。
０５年の大気中ＣＯ２濃度は、３７９ｐｐｍで産業革命前の１・３５倍。
０７年の世界の陸域の平均気温は、平年より０・６７度高く、
統計のある１８８１年以降最も高い。
９８～０７年の平均気温も観測史上最高を記録。
◆「２０５０年までにＣＯ２排出量半減」へ、洞爺湖サミットがヤマ場
地球温暖化問題がクローズアップされるようになったのは、１９８０年代末。
米国では、干ばつが相次いだ８８年に議会などで危機感が高まった。
旧ソ連の崩壊で東西の冷戦構造が壊れたことも影響。
世界は、冷戦後の国際秩序をつくる新たな政治課題として温暖化に注目。
ＣＯ２の排出源は、産業活動から日常生活まで幅広い。
対策も、それらを包括した多岐なものになるため、
国際交渉では各国が主導権を激しく争い、国益がぶつかり合う。
８８年に国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）がＩＰＣＣを設置。
地球温暖化に関する研究の総括作業を始めた。
２１世紀末に平均気温が３度上昇する恐れがあるとした第１次報告書は、
大気中のＣＯ２濃度の安定を目指した気候変動枠組み条約の採択に。
温暖化と人間活動との関係を指摘した第２次報告書は、
先進国に排出削減を義務付けた京都議定書の誕生を促した。
議定書は、環境と経済の両立を目指す画期的な環境条約だったが、
２０１２年までしか定めがない。
温暖化をめぐる国際交渉では、１３年以降の枠組み（ポスト京都）を
どうするかが最大の焦点。
昨年の独ハイリゲンダム・サミット（主要国首脳会議）は、
合意文書に「５０年までに世界の排出量を半減することを真剣に検討する」。
気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３、温暖化防止バリ会議）
では、０９年までにすべての国が参加する枠組みを作ることが決まった。
しかし、「２０年に２０～３０％」という大幅な削減目標を掲げる
欧州連合（ＥＵ）と、数値目標の設定を拒否する米国、
削減義務自体に反対する中国やインドとの隔たりは大きい。
今年７月の北海道洞爺湖サミットは、交渉の大きな節目。
議長国日本は、議定書に代わる独自の削減目標の導入を提唱する方針だが、
会議をリードできるかは不透明なまま。
京都議定書が対象にしている温室効果ガスは、
ＣＯ２やメタンなど６種類あるが、排出量の９割はＣＯ２が占める。
０４年には、世界で２６５億トンのＣＯ２が排出。
京都議定書の基準年（９０年）と比べると、２８％増。
最多は米国で、世界全体の２２・１％。
次いで中国が多く、両国で世界のＣＯ２排出量の４割。
日本は、世界全体の４・８％で国別では４位。
国民１人当たりのＣＯ２年間排出量も、米国が約２０トンで最多。
日本は米国の半分、中国は日本の半分に満たない。
７０年以降、中国は排出量を４倍以上、インドは約１０倍も増やした。
ＩＰＣＣは、途上国を中心に３０年までに石油や石炭の消費による
ＣＯ２排出量は、００年比で最大２・１倍になると予測。
議定書は、先進国の温室効果ガス排出を９０年比で５％以上削減が目標。
ＩＰＣＣが指摘した「２０５０年に世界の排出量を半減」には遠く及ばない。
経済への影響を懸念した米国は議定書を離脱、
中国など途上国には削減義務がなく、
ポスト京都交渉では実効性ある枠組み作りが問われている。
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◇気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）
８８年に設立された国連の組織。
各国政府から推薦された科学者が三つの作業部会に分かれ、
５、６年ごとに地球温暖化に関する科学的根拠とその影響、対策の
３項目について評価し、報告書をまとめる。
第４次報告書には、１３０カ国以上から約４０００人の専門家が参加、
約６５万年前までの大気の分析や観測網の充実などを反映した内容。
温暖化に関する共通認識を作ったとして、
０７年のノーベル平和賞にアル・ゴア前米副大統領と共に選ばれた。
◇気候変動枠組み条約と京都議定書
枠組み条約は９２年に採択。
温室効果ガス増加による地球温暖化を防ぐため、
世界の００年の排出量を９０年並みにとどめることを目標。
排出削減に強制力がなく、９７年の地球温暖化防止京都会議で、
先進国に排出削減を義務付けた議定書が採択。
０８年から議定書の削減義務の対象期間（第１約束期間）がスタート、
１２年までに９０年比で日本は６％、欧州連合（ＥＵ）は８％削減する義務。
日本の０６年度の温室効果ガス排出量（速報値）は、
９０年度比で６・４％増えており、実際には１２％以上の削減が必要。
◇京都メカニズム
排出削減を、世界全体で柔軟に進めるために京都議定書で導入された制度。
他国での排出削減を、自国の削減分とすることができる。
（１）先進国と途上国が共同で削減事業を実施し、削減分を、事業に投資した
先進国が自国の目標達成に利用できる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」
（２）先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が
目標達成に利用できる共同実施（ＪＩ）
（３）先進国同士が削減目標達成のために排出量を売買する排出量（権）取引
の３種類ある。
エネルギー効率の高い日本で排出削減事業を実施するより、
エネルギー効率が悪い途上国などで事業を実施した方が
経済的なコストは一般に低くなる。「柔軟性の措置」と言われることも。
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◇地球温暖化をめぐる国際交渉の歴史◇
１９８７年 国連「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」
が「持続可能な開発」を提唱
１９８８年 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）設置
１９８９年 オランダで大気汚染と気候変動に関する閣僚会議開催
１９９０年 ＩＰＣＣ第１次報告書公表
１９９２年 気候変動枠組み条約採択
ブラジルで地球サミット開催
１９９４年 気候変動枠組み条約発効
１９９５年 同条約第１回締約国会議（ＣＯＰ１）開催
１９９７年 京都市でＣＯＰ３開催。京都議定書採択
２００１年 ＩＰＣＣ第３次報告書。２１世紀末に、地球の平均気温は最高５．８度上昇
米国が京都議定書からの離脱を表明
ＣＯＰ７で議定書の運用ルール最終合意
２００２年 ＥＵが京都議定書批准
日本が京都議定書批准
南アフリカで環境・開発サミット開催
２００４年 ロシアが京都議定書批准
２００５年 京都議定書発効
カナダで京都議定書第１回締約国会議開催
２００７年 ２１世紀末に地球の平均気温は最高６．４度上昇とＩＰＣＣが予測
独ハイリゲンダム・サミットで「５０年に世界の排出量を半減」が共通認識
インドネシアのＣＯＰ１３で、京都議定書後の削減枠組みを
０９年までに決定することで合意
http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2008/01/14/20080114ddm010040145000c.html
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