（サイエンスポータル 2011年5月23日）
政府の東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部は、
8月中旬までに大部分の避難所を解消、応急仮設住宅などへの
希望者全員の入居を目指すなど、
「東日本大震災被災地における生活の平常化に向けた
当面の取り組み方針」をまとめた。
一時、全国で468,653人、岩手、宮城、福島の3県だけで409,146人に上った
避難者の数は、現在それぞれ、110,313人、86,860人に減少。
避難所を解消するため、仮設住宅を早期に建設するほか、
公営住宅や借り上げた民間住宅などへの二次避難や旅館・ホテルなどへの
一時的移転も進める。
応急仮設住宅は、岩手、宮城、福島の3県で5月末までに
30,000戸が完成見込み、6月以降3カ月でさらに3万戸の建設を
住宅生産団体連合会に要請。
国家公務員宿舎、地方公共団体の公営住宅など50,000戸以上を確保、
入居済みないし入居者が決定したのは、5月16日時点で9,632戸数。
国が負担する民間賃貸住宅には、5月15日現在、2,300戸が入居済み。
被災者の生活再建に欠かせない雇用創出については、
復旧事業を中心に、「地元優先雇用の取り組み」を進めるほか、
被災農家が他の農山漁村に移転し、耕作放棄地を利用して
農業に従事する場合にも支援を行うことや、
早急な経営再建を目指す漁業者が自ら行う、がれき回収処理などの
取り組みや漁業協同組合などが行う漁船・定置網の漁具の導入を
支援することも挙げている。
学生・生徒に対する支援策としては、被災学生・生徒が首都圏で
就職活動するための宿泊施設の無償提供や、日本学生支援機構の
第二種奨学金の貸与期間延長などを実施する。
http://scienceportal.jp/news/daily/1105/1105231.html
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