「国体の縮小開催探れ」 県説明で市町村の要望相次ぐ

（岩手日報　5月18日）

２０１６年岩手国体開催に関する県の市町村説明、
「開催は困難」とする県方針に対し、市町村側からは、
「縮小開催の可能性も探るべきだ」との声が多く出た。

県は、関係団体と協議しながら、施設改修の見直しなどを軸に、
どの程度の縮小開催が可能かを試算する構え。
今後、首長から意見を聞くことも検討。

県は９日から全市町村で説明し、
宮古、岩泉、紫波、洋野の４市町を訪問。
全体で１１８億円に上る開催費用や人員体制などを示し、
「被災者の生活再建優先だ」と理解を求めた。

多くの市町村は、教育長や担当職員が対応。
縮小開催の可能性も探るべきだとの反応が、見送り容認論を上回った。
「首長に伝える」など、聞くにとどめる自治体も多く、
当初計画通りの開催を求める声はなかった。

紫波町の川村秀彦教育長は、「人や予算がないから『開催しない』と
決めるのではなく、開催に向け工夫してほしい」と要請。
ヨット競技を開催予定だった宮古市は、
首長が意見交換する場も必要だと注文。

佐々木敏夫教育長は、会談後「施設が被災し、当初計画通りでは
無理だと感じる」と説明に一部理解を示した。

岩泉町の三上潤教育長は、判断するため検討材料を示すよう
求めた上で、「開催に踏み切るのであれば、町としては対応できる」

洋野町の日当博治副町長は、
「現状では、被災地でやるべきだとは言えない。
復興状況を見極めたい」

県は、今回の反応も踏まえ、
▽スタンド増設など施設改修の見直し、
▽参加者数の削減、
▽開・閉会式の簡素化、
▽競技数の縮減－
などを軸に日本体育協会などと協議、シミュレーションする方針。

県国体推進課の西村豊総括課長は、
「復興の励みになるとの声も多かった。
（開催の可否などを）具体的に検討してもらえるよう、
どの部分でどの程度縮小できるか探る」

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110518_7

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5年後の国体に向けて進めるべき。
5年たっても、イベントが開けないというのでは、はっきり言って情けない。
岩手県が5年でここまで復興したのだという姿を全国に、全世界に示すためにも、
子供たちがスポーツをする夢や目標を持たせるためにも、
ぜひ国体は開催してほしい。

ちなみに、2019年はラグビーのワールドカップが日本で開催されます。
その時に、ラグビーの街・釜石はどうするのでしょうか？
試合会場やキャンプ地として立候補するのでは？
そのためにも、2016年の国体を開くことは世界にも注目されることになります。
叡智を集めて、多くのサポートをいただいて、開催してほしいです！