（じほう 2007年12月28日）
次期診療報酬改定は、8年ぶりの本体0.38％引き上げ。
年明けから中医協で、診療報酬点数の配分論議が始まる。
病院勤務医の過酷な勤務実態などに照らし、
特に小児、産科、救急医療などを手厚く評価する予定。
諮問とパブコメを経て、2月中旬以降に改正案を厚生労働相に答申。
次期診療報酬改定をめぐっては、中医協が11月21日の総会で
「本体部分に関しては、マイナス改定を行う状況にない」
とした意見具申を了承し、舛添要一厚労相に提出。
12月4日には、自民党の社会保障制度調査会医療委員会と
厚生労働部会が「プラス改定を図り、必要な医療費財源を確保する」との
決議文を採択するなど、診療報酬本体引き上げへの気運が高まり。
2008年度予算案の編成作業では、
社会保障費の自然増圧縮分2200億円の財源確保が焦点。
その結果、まず政管健保の国庫負担肩代わりとして
健保組合から750億円、共済組合から250億円の協力を取り付け。
薬価・材料の引き下げで960億円、後発医薬品の使用促進で220億円など、
2504億円を確保、2200億円を上回る304億円を診療報酬本体の引き上げに。
本体の引き上げは、実に8年ぶり。
ただ、薬価・材料が1.2％引き下げられるため、全体では0.82％の引き下げ。
本体の配分は、医科・歯科・調剤が1：1：0.4。
年明けからの点数配分をめぐる中医協での議論では、
医師不足問題や勤務医の負担軽減、
地域医療の要である小児・産科・救急医療への重点配分が検討される見通し。
中医協の今後のスケジュールは、
1月16日に厚労相より改正案作成の諮問を受けた後、
1月下旬にかけて国民から広く意見を募るパブコメを実施。
その結果を踏まえ、中医協の中で個別点数ごとの議論を行い、
2月中下旬に改正案を答申する運び。
3月上旬には新点数が告示され、4月1日から実施。
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&categoryId=&articleId=65265
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