沿岸南部クリーンセンター ７億円の負担減へ新制度適用目指す

（東海新報　12月1日）

気仙三市町と釜石市、大槌町の廃棄物処理を担う
岩手沿岸南部広域環境組合議会定例会が開かれ、
２０年度決算などが認定。

来年度内の完成を目指す岩手沿岸南部クリーンセンターの
整備状況が示され、建設に伴う各市町負担を
合計７億円程度削減するよう調整を進めている。

議会には構成議員に加え、組合事務局や各市町関係者ら
約３０人が出席。
管理者の野田武則釜石市長は、５月から本格着工となっている
クリーンセンターの進捗状況を報告。

クリーンセンターの建設場所は、釜石市平田地内で稼働している
「岩手オートリサイクルセンター」付近の約２万１０００平方㍍。
基礎工事が完了、現在は鉄骨の立ち上げと一部外壁の
取り付けに着手し、年内には一部機械も搬入される予定。
野田市長は、「これといった問題もなく、工事は進んでいる」。
従来の予定通り、２２年内の工事終了を予定。
試運転を経て、２３年３月までの本稼働を目指している。

高効率発電施設を対象に、今年度から新たに国からの
交付税率が引き上げられる制度が設けられた。
制度適用に向け、現在県や環境省と協議を進めている。

センター建設費は約１００億円、五市町の負担額は約７０億円。
負担割合は、各市町からの処理量などによって算出。
長期的な効率性を目的として進められている事業だが、
整備による各市町の財政負担の影響が建設前から注視。
交付税引き上げが適用となった場合、各市町の
財政負担軽減額は、合わせて約７億円の見込み。

野田市長は、「環境省からは、一部事業の見直しを行えば、
基本的には適用できるのではないか」と報告。
厳しい財政状況の中、構成市町の財政負担軽減に
つながることから、今後は適用に向け、一部設計変更を含めた
見直しを行う方針。

この日提出された議案は、組合条例の一部改正と
２０年度決算認定など。
いずれも原案通り可決、承認。

２０年度の歳入は、５億４６２４万円、歳出は５億４４７１万円、
実質収支額は１５３万円の黒字。
歳出の大半は工事請負費、監理業務委託料。
組合条例の一部改正は、各市町村と同様、県人事委員会の
勧告に基づき、期末手当などの削減を盛り込み。

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