（毎日 12月22日）
２０１６年夏季五輪の東京招致の中核を担った
特定非営利活動法人「東京オリンピック・パラリンピック招致委員会」
（招致委）の決算が、１億円を超える赤字となる見通し、
東京都がＪＯＣに赤字分について一定の費用負担を要請。
都は、１０月までの３年間の五輪招致活動経費の公金投入を
１００億円と決め、追加の公金投入は避けたい考え。
ＪＯＣ幹部は、都からの要請があったことを認め、
「手伝えることは手伝いたい」
ＪＯＣは、政府の事業仕分けで補助金縮小が検討、
内部で慎重論が出ることも予想。
ＩＯＣ総会で東京が落選するまでの３年間、
招致委が予定した招致活動経費は７５億円。
２５億円は都の補助金で、残り５０億円を民間企業などからの
寄付・協賛金で確保。
景気低迷などの影響で、民間からの資金が４３億円程度、
年度内に確定する決算で、１億円超の赤字が出る見通し。
都は、招致委への補助金のほか、都独自の招致活動経費として
７５億円の公金支出を予定。
都議会では、「これ以上の公金投入は都民の理解を得られない」
との意見が根強い。
都が、招致委赤字分の負担のあり方を検討する中、
都や招致委とともに五輪招致の中心的役割を果たした
ＪＯＣが交渉先として浮上。
石原慎太郎知事は、「ＪＯＣにいっさいの責任がないということは
ありえない。ＪＯＣは負担の努力をすべきだろう」
招致委は、０６年１１月設立。
石原知事が会長を務め、海外でのロビー活動など五輪招致を推進。
メンバーには、ＪＯＣ関係者や五輪出場経験者、都職員が含まれる。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20091222k0000m040144000c.html
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