OECDが一貫性のある環境政策勧告

（サイエンスポータル　2010年5月7日）

OECDが、日本の環境政策の取り組み状況を審査した
「対日環境保全成果審査 評価と勧告」を承認。

低炭素経済や健全な物質循環、自然との共生を目指す
日本の政策に、一定の評価を示す一方、
「持続可能な発展に関する政府の施策をとりまとめる
具体的な組織は存在していない」と、厳しい見方も。

環境省によると、OECDによる評価は、各国の環境保全に関する
取り組みを審査し、必要な勧告を行うもので、
勧告は法的な義務を課すわけではなく、
環境政策の進展を支援するのが狙い。

今回の日本に対する審査は、韓国、ドイツ、ノルウェーが
審査国になり、昨年3月から始まり、環境政策委員会・
環境政策評価作業部会での議論を経て承認。

昨年7月、3審査国とOECD事務局の担当者からなる審査団が来日、
関係者からヒヤリングを行っている。
評価と勧告は、環境政策の多岐にわたっている。

各省が、独自の政策を進めがちな日本の現状も
しっかりと見ており、「政府のすべてのレベルにおいて、
分野別政策および環境政策の効果的かつ一貫性のある
統合を確保するため、組織間での協力を強化すること」と厳しく勧告。

「グリーン化」刺激策に対しては、
「自動車産業や農業生産を支援し、高速道路料金を割り引くなど、
環境にマイナス影響を及ぼし、競争をゆがめかねない
施策を含んでいる」などと評価、
「環境関連の税の利用拡大、反環境的効果を持つか
汚染者負担原則に矛盾するインセンティブや補助金の削減を視野に入れ、
2011 年の税制改正で環境配慮を中心に据える」など、
環境政策全般にわたり、具体的な勧告が数多く含まれている。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/1005/1005071.html