(東海新報 4月24日)
大船渡市議選(定数26)の立候補者30人に、
同市、陸前高田市、住田町との合併問題などに関するアンケートを実施し、
全員から回答を得た。
多くの候補が、気仙合併を前向きにとらえている一方、
国の合併新法の期限(2010年3月末)については
「こだわらず議論を」との声が半数以上。
「合併が必要」との回答は26人。
合併新法の「期限にこだわらない」との回答は16人で、
「期限内に合併すべき」(10人)を上回った。
「合併新法期限内にこだわらない」と回答した人たちの主な理由は、
「住民合意が前提」、「3市町の意識格差が大きすぎる」、
「陸前高田、住田の住民意識を優先すべき」など。
「時間的に無理」との現実的な指摘も。
「合併新法期限内に合併すべき」と回答した人の理由は、
「国の財政支援があるうちにすべき」、
「いつまでも議論に時間を費やすべきでない」など。
「当面合併は必要ない」とした意見では、
「旧三陸町との合併によるメリット、デメリットが検証されていない」との批判。
早期合併には慎重な見方が多く、議会の協力を得ながら議論を盛り上げたい
とする行政の思惑とは、やや温度差がある結果。
定数に関する質問は、「削減すべき」が19人。
大船渡市議会の定数は、地方自治法の上限。
削減の理由は、行財政改革の視点などからで、具体的に2―6減までさまざま。
「現状維持」としたのは11人で、合併で大幅に地元議員が減った
三陸町の候補者や共産党候補などが求めた。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080424_5
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