市民力を鍛える（６）法教育 法曹から助言

（読売　7月23日）

ルールがなぜ作られるのかを教えることで、規範意識を育む。

「証人は被告の親友だから、かばいたくなるんじゃないかな」、
「被告も証人の話も疑わしいけど、それだけじゃ有罪にできないよ」

福井市の福井大学付属中学校で、３年生の授業として
開かれた模擬裁判。
森田史生教諭（４１）が時間切れを告げても、
判決を検討する議論はやまなかった。

模擬裁判は、３０歳代の男性が福井市内の電器店で
人気のゲームソフトを盗んだ疑いで逮捕、起訴されたという設定。
生徒たちは、「裁判官・裁判員」、「検察官」、「被告・弁護士」など
役割ごとに八つの班に分かれ、男性のアリバイや警察に
自供した点などを争点に裁判を進めた。

結審後、班ごとに結論を発表したが、「有罪」としたのは
「傍聴人」の二つの班だけで、他の班はいずれも無罪。

模擬裁判の指導役で、福井市内で開業する井上毅弁護士が、
「皆さんの顔に正解はどっち？と書いてあるけど、
この話に正解はありません。
自分たちが、人を裁くことについて考えるのが大切です」

被告役を演じた藤井大君（１４）は、「みんなに囲まれて緊張したし、
被告の気持ちが少し分かった。
自分が裁判員になったら、そこまで考えて判決を出したい」

森田教諭や井上弁護士は、福井法教育研究会に参加。
模擬裁判で使ったシナリオも、研究会が作ったもの。
法教育の目的は、法律の知識を学ぶのではなく、
法的なものの考え方を身に着けることに主眼を置いている。

中心メンバーの橋本康弘・福井大准教授は、
背の小さい人が常に前に並ぶ背の順のルールの是非を考える授業や、
廊下を走らない、人の悪口を言わない、給食を残さないの
三つの決まりに優先順位をつける授業などを、身近な法教育として例示。
「生徒がルールの意味を理解し、納得した上でルールを
受け入れることが重要だ」

法的なものの考え方に慣れていない学校の先生が多く、
学校で法教育を行う難しさを感じている。
背の順のルールを取り上げてはと提案すると、
「議論することによって、生徒たちが整列しなくなると困る」と
難色を示す教師もいた。

今年５月に始まった裁判員制度をきっかけに、
検察官や裁判官が模擬裁判に参加するなど、
法の世界と一般との接点が増えた。
井上弁護士のように、学校現場に足を運ぶ人もいる。
授業の進め方についても、法曹関係者の助言を期待する声は強い。

授業時間の確保も課題。
森田教諭によると、同大付属中は模擬裁判も含め、
年に１０時間を法教育に割くが、一般的に、社会科の中で
法教育に該当する部分は３、４時間しかない。
森田教諭は、「公立の中学校でも、社会科の時間に
法教育ができるようにしたい」と、内容を圧縮した授業モデルを検討。

◆裁判員制度

殺人や強盗傷害などの重大な刑事事件の裁判に、
抽選で選ばれた２０歳以上の国民が参加する制度。
今年５月２１日に始まった。
裁判員６人と職業裁判官３人の構成で、有罪か無罪かの事実認定と
有罪の場合の量刑を多数決で決める。
８月３日にも、最初の裁判員裁判が開かれる予定。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090723-OYT8T00258.htm

浴衣で演出、まちに風情 盛岡でファッションショー

（岩手日報　7月20日）

盛岡市の「ゆかたのまち盛岡」推進事業実行委
（実行委員長・佐藤光彦商工観光部長）は、
浴衣のミニファッションショーを開いた。

子どもや親子連れらが、色とりどりの浴衣で個性を競い合い、
さわやかな城下町の風情を演出。

外国人を含む１３組、２１人が参加。
佐藤部長が、「さんさ踊りや七夕など、浴衣の季節が近づいた。
クールビスにもなる浴衣を着て、盛岡の街を盛り上げよう」

参加者は、黄や紫などカラフルな浴衣で登場し、
着こなしのポイントなどをアピール。
母親が手作りした水玉模様の浴衣で「京藤賞」を受賞した、
小原碧ちゃん（５）と、中田千滉ちゃん（４）は、
「さんさ踊りにも浴衣で行く。今度はピンクの浴衣がいいな」と笑顔。

市内の専門学校生ら約１３０人も浴衣姿で、日ごろの活動などを紹介。
盛岡ヘアメイク専門学校の伊藤朝さん（１８）と熊谷美貴子さん（１８）は、
「授業で着付けを習い、自分で着られるようになった。
花火大会などで、たくさん浴衣を着たい」

同実行委は８月１６日まで、「ゆかたのまち盛岡」キャンペーンを展開。
１６１協賛店で、浴衣着用者限定の割引サービスなどが受けられる。

▽ほのぼのファミリー賞　小川竜介さん、望さん、咲希ちゃん一家
▽ユーモア賞　高屋幹夫さん、りささん親子
▽保守本流賞　川村まき子さん

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090720_4

混迷続く魚市場役員問題 注目される臨時総会市と経営陣で主張平行線

（東海新報　7月19日）

株主総会における新取締役選任を巡り、混迷が続く大船渡魚市場。
筆頭株主である市の臨時総会開催請求を受け、臨時株主総会を開催、
市側と現経営陣の認識の隔たりが埋まる様相はみえない。
市の基幹産業の拠点である魚市場を巡る問題とあって、
事態の行方に市民や水産関係者の関心も高まっている。

魚市場では、先月１２日に通常総会を開催。
任期満了に伴い、経営陣から新取締役案が提出。
この案は、事前の役員会で意見がまとまったとして提出、
一部取締役や出席した株主が異議を唱えた。

１６日、総会で示した新取締役（当初案の１３人から１人辞退）による
役員会を開き、互選により鎌田和昭社長の再任も決まったとして、
総会決定事項の報告として各株主に通知。

これに納得しない市は、会社法に基づき、早期に臨時総会を求める
請求書を、魚市場取締役らに郵送。

市側は、新取締役人事案は役員会で承認を得られておらず、
新取締役の選任は総会での承認を得られていないとの見解。
臨時総会の開催は決まったが、案内文書の決議に
「取締役選任の承認確認」とあり、すでに役員が決まったとの認識が
記されているとして修正も求めている。

市側がこうした動きを見せる背景の一つは、
各漁協組合長を務める魚市場取締役から受け取った要望書の存在。
要望書では、現経営体制における取締役の経営倫理などを問題視し、
「透明性、公平性を確保するため、人事の一新の断行を」
と望んでいるほか、現在の代表取締役再選にも懸念。

透明性や公平性の指摘は、今年４月まで水崖会社社長で、
現在も代表権を持つ魚を「買う側」が、
「光る側」の魚市場社長を務めている現状を問題視。
水産関係者の中には、「所有する漁船の水揚げに関して、
売る側と買う側が同じという不透明な部分があるのではないか」

市が誘致を進める気仙沼市の大手水産加工会社について、
鎌田社長は当初、反対意見を展開。
最終的に賛成したが、同社長が水産会社経営の立場で、
大手参入による入札激化を懸念したとみられた。
鎌田社長が再任された場合、新規参入であるこの大手加工会社の
買参権（購入する権利）を推薦しないのでは、といった憶測。

魚市場買い受け人の一人は、
「鎌田社長に反対姿勢があったのは確かだが、
市から誘致企業について我々地元業者に説明会を開いてほしかった。
市の発展のためには、企業誘致はやむを得ないが、
鎌田氏が我々の思いを代弁している側面もある」

鎌田社長らは、総会での取締役案は拍手によって承認されたとの認識。
定時総会の開催前、取締役会でない場で市関係者も加わった形で
役員人事協議が進められた動きを問題視し、
「私を辞めさせようとしている」と不信感。

現在の鎌田代表取締役は、２年前に就任。
昨年度水揚げ実績は、数量６万７８５３トン、金額７９億６９９６万円、
開設以来２番目の好業績。
各漁協などが運営する定置網の好実績に加え、
サンマやカツオも前年を上回る実績。

２年間の運営に紀室輝雄副市長は、「評価はおのおのとは思うが、
会社であるからには、取締役等が十分な議論をしてやっていくのが筋。
そうでない部分が見受けられる」
２４日の臨時総会を控え、役員間で新取締役案を十分審議するよう求め、
臨時総会の場でも、本来の議決法に沿った形で
株の割合による採決を望んでいる。

魚市場で水揚げする漁船団の中には、
「歴代の魚市場社長で、我々が入港しても声をかけてくれた人は
皆無だったが、（鎌田社長は）生産者の立場を熟知し、
我々の話にも真摯に耳を傾ける。
続投が叶わないなら、受入態勢に大きな懸念を持たざるを得ない」、
再任を要望する動きも。

これから盛漁期を迎え、施設改築も控える大船渡魚市場。
役員問題のあおりで、同市漁協組合長の任期途中交代という事態まで発生、
現状では市側と現経営陣の主張は平行線。
２４日の臨時総会でどう決着するか、不透明な情勢が続いている。

http://www.tohkaishimpo.com/

民主党政策集の要旨…マニフェストの基

（読売　7月23日）

【内閣】
▽靖国神社の首相公式参拝は問題。国立追悼施設を設置
▽危機管理庁創設
▽在日米軍による沖縄負担を軽減
▽北方４島を早期返還

【子ども・男女共同参画】
▽月額２万６０００円の子ども手当支給
▽５５万円の出産助成金支給
▽選択的夫婦別姓導入

【行政改革】
▽与党議員１００人以上が大臣や副大臣などで政府に
▽行政刷新会議を設置
▽国家公務員の天下り禁止
▽独立行政法人などは原則廃止
▽国家公務員の総人件費を２割以上削減

【分権改革】
▽基礎的自治体（市町村）を強化
▽補助金を一括交付金化
▽財政格差是正の新制度創設
▽地方負担金制度廃止
▽国と地方の協議を法制化

【政治改革】
▽企業・団体献金を３年後に廃止
▽政治家の世襲制限
▽衆院比例定数を８０削減
▽参院選挙制度を改革
▽永住外国人に地方選挙権付与
▽地方自治体首長の４選禁止

【郵政】
▽郵政事業の抜本的見直し

【法務】
▽容疑者の取り調べを可視化
▽終身刑の導入検討

【外務・防衛】
▽新時代の日米同盟確立
▽日米地位協定の改定を提起
▽米軍再編や在日米軍基地の在り方見直し
▽中国と友好協力促進
▽北朝鮮に追加制裁を含む断固とした措置
▽拉致問題は国の責任で解決
▽海賊対策は海上保安庁の責務だが、自衛隊派遣も容認

【財務・金融】
▽基礎的財政収支を黒字化
▽政治家主導で予算編成

【税制】
▽与党税制調査会廃止
▽配偶者控除や扶養控除廃止（高校生・大学生らを対象とする
特定扶養控除と老人扶養控除は除く）。
給与所得控除の適用所得に上限を設定
▽消費税５％を維持し、全額年金財源化。将来は最低保障年金、
医療費などセーフティーネット（安全網）のための財源化。
税率は社会保障制度抜本改革を前提に、引き上げ幅や使途を
明らかにし、国民の審判を受けて具体化
▽ガソリン税暫定税率廃止
▽道路特定財源を一般財源化

【文部科学】
▽高校授業料を無償化

【厚生】
▽後期高齢者医療制度を廃止
▽医学部定員１・５倍増

【年金】
▽「消えた年金」問題に集中的取り組み
▽月額７万円の最低保障年金創設を柱とする制度改革

【労働】
▽労働者派遣法見直し
▽最低賃金平均１０００円

【農林水産】
▽農家への戸別所得補償導入
▽食料自給率を２０年後に６０％に

【経済産業】
▽中小企業支援予算３倍増

【国土交通】
▽高速道路を原則無料化
▽川辺川ダムなど中止

【環境】
▽温室効果ガスを２０５０年までの早期に１９９０年比で６０％超削減

【憲法】
▽改正は慎重かつ積極的に検討

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090722-OYT1T01255.htm

免疫力を高める乳酸菌：健康インフォメーション

（2009年7月11日　毎日新聞社）

細胞壁の厚い「プロテクト乳酸菌」が、人の免疫力を高めたり、
インフルエンザの感染予防になる可能性があることが、
サントリー健康科学研究所とサントリー乳酸菌研究所の試験。
日本食品免疫学会で発表。

免疫効果が確かめられたのは、
京漬物から発見された植物由来の乳酸菌。
通常の乳酸菌に比べ、細胞壁が厚く固いため、
プロテクト乳酸菌と名付けられた。

３０～６０代の男女２５人を三つのグループに分け、
（１）５億個のプロテクト乳酸菌、
（２）１５億個のプロテクト乳酸菌、
（３）偽のプロテクト乳酸菌（プラセボ）を、
それぞれ２週間摂取後、採血。

その結果、１５億個のプロテクト乳酸菌を摂取したグループは、
プラセボを摂取したグループに比べ、ウイルスなどを殺す
免疫細胞（ナチュラルキラー細胞）がより活性化。

インフルエンザウイルスを感染させたマウスの実験では、
プロテクト乳酸菌を摂取させた群で、生存率が高かった。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/7/13/104058/

市民力を鍛える（５）模擬投票で政治に関心

（読売　7月22日）

選挙は、大人と同じ立場で政治を考える機会を、子どもに与えてくれる。

都議選の投票日を目前に控えた７月８日、
東京・町田市の玉川学園の空き教室に、
模擬選挙の投票所が設けられた。

中央には銀色の投票箱、奥には両脇を仕切った投票記載台が置かれ、
正面には立候補者の名簿が張ってある。
９年生（中学３年生）の約１５０人は、入り口で投票用紙を受け取ると、
次々に都議選町田市選挙区への投票を済ませた。

本物の投票所の雰囲気を醸し出しているのは、
町田市選挙管理委員会からすべて本物を借りているから。
投票用紙は本物ではないが、ほぼ同じ書式で印刷。
準備したソ合宗隆教諭は、「生徒が大人と同じ目線に立つためには、
雰囲気作りも大切」。（ソは石へんに「夾」）

ソ合教諭は、２００３年の衆院選から国政選挙や都議選のたび、
授業を利用して模擬投票を行ってきた。
今回は、「現代の社会」という授業の一環。
これまで、政府や国会の仕組みを習ってきた集大成と位置づけ。

生徒は投票の直前、２０歳代の投票率が極端に低いことなどの
説明を受け、選挙公報を読んでどの候補者に投票するか議論。
「顔がソ合先生に似ている」と直感で選ぶ生徒がいたり、
「病院を充実させる人がいい」という政策重視の生徒がいたりで、
投票直前の教室は意見を交わす生徒でにぎやかだった。

模擬投票の動きを全国に広げようとしている団体がある。
そ合教諭も参加する、「模擬選挙推進ネットワーク」。
国政選挙のたび、各地の選管から本物の投票箱や選挙公報を借りたり、
各政党に依頼して、授業で使う選挙ポスターや
政権公約（マニフェスト）をもらったりしてきた。

事務局長の林大介さんは昨年１０月、米大統領選に合わせて
全米の学校で行われた模擬投票を視察。
インターネット投票を含めると、約５００万人が参加。
林さんの活動で最も多かったのは、０７年の参院選の約８０００人。

衆院選での模擬投票を準備している林さんの苦労は、
若者の政治への無関心に加え、活動への無理解。
特定の政治団体を支援する活動と誤解を受けることもあり、
代表の山崎武昭さんは、名刺に「特定の政党・宗教団体の
影響下にない『公平・中立・公正』な組織です」という断り書き。

神奈川県の県立高校のある教諭は、
「政治家を各党から呼んで生徒と議論してもらう授業をやりたいが、
県教育委員会や校長に難色を示された」と、
理解を得ることの難しさを打ち明ける。

投票が、多くの学校が夏休み中である８月３０日に
行われることも頭が痛い。
選挙が終わってから模擬投票をやっても、
生徒の関心を引きつけることは難しいからだ。

夏休み期間中、渋谷など、若者が集まる繁華街で
模擬投票ができないか――林さんはそう思案している。

◆政権公約（マニフェスト）

選挙後、達成度を検証できるように政策の数値目標や実施期限、
財源などを具体的に明示した政党の公約のこと。
抽象的なスローガンや政策の羅列ではない。
公職選挙法で、政党の公認候補の選挙事務所内や演説会場内、
街頭演説の場所などに限って配ることができる。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090722-OYT8T00295.htm

最先端の反ドーピング研究所、来春にも開設

（読売　7月18日）

２０１６年東京五輪招致のレガシー（遺産）の一環として、
文部科学省所管の財団法人、日本分析センター（上原哲理事長）に、
新たにドーピング薬物の公的な研究機関が開設。

日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）の要請を受け、
同分析センターが都内に研究所を設置、
来年３月末までに薬物分析用の機器をそろえ、研究体制を発足。

開設されるのは、ヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）や遺伝子ドーピングの
検査方法など、最先端の研究を視野に入れた「アンチ・ドーピング研究所」

世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）公認分析機関である
三菱化学メディエンスで、長年薬物分析に携わった第一人者の
植木真琴氏を、今月、アンチ・ドーピング研究所開設準備室長に迎えた。

検査分析を軸とする三菱化学に対し、
薬物分析法の研究に軸足を置き、補完し合う狙い。

五輪招致の機運が盛り上がる中で、
反ドーピングへの取り組み強化を目指すもの。
研究所が、薬物研究に必要な機器や人材を整え、
将来的に五輪開催などで必要性が生じた場合、
公的機関が競技の検査分析でも協力できる体制が整う。

日本分析センターは、国などの要請を受け、
北朝鮮の地下核実験後の環境放射能調査や、
栄養剤に含まれる禁止薬物の分析などを行ってきた専門機関。

http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20090718-OYT1T00122.htm

（岩手）応援診療 待機時間も報酬

（2009年7月16日　読売新聞）

釜石市は、県立釜石病院に１人しかいない消化器科医師の
不在時に、応援診療にあたる地元医師の待機時間についても
報酬を支払うことを決めた。
臨時市議会に、関連予算８０万円を含む補正予算案を提出。

釜石医師会は６月から、１人しかいない釜石病院の消化器科の医師が、
出張などで不在の際、緊急の患者が発生した場合には、
地元の開業医らが応援診療に駆けつける当番制をスタート。

当番医が患者を治療した場合、釜石病院から医師に処置料は支払われる。
当番医が自宅などで待機している時間は、
事実上の拘束時間となっていても、手当は支払われていなかったため、
市は当番医の負担を軽減するため、待機時間への手当て支給を検討。

補正予算案が市議会で可決され次第、
当番医には１日当たり２万円の待機料が支払われる。
同医師会の小泉嘉明会長（６３）は、「協力してくれた市に感謝する。
地域医療の連携がより強まる」

http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/7/17/104497/

女性の平均寿命８６・０５歳 ２４年連続で世界一 ０８年、男性は７９・２９歳

（2009年7月17日　共同通信社）

日本人の２００８年の平均寿命は、女性が８６・０５歳、男性７９・２９歳、
いずれも３年続けて過去最高を更新。
厚生労働省が公表した「簡易生命表」

女性は２４年連続で長寿世界一、男性は前年の３位から４位に。
０７年に比べ、男性が０・１０歳、女性が０・０６歳延びた。

厚労省は、平均寿命が延びた理由について、
「医療水準の向上などにより、三大死因とされるがん、心臓病、脳卒中の
死亡率が下がったことが大きな要因。
交通事故の死者数が減ったことも影響」

平均寿命の男女差は、６・７６歳。
国際比較では、女性の２位は香港で８５・５歳、３位がフランスで８４・３歳。
男性の１位はアイスランドで７９・６歳、２位は香港、スイス（０７年）が７９・４歳。

０８年生まれの赤ちゃんが何歳まで生きるかの試算では、
７５歳まで生きる人の割合は、女性が８６・０％、男性は７１・２％。
９０歳までは女性４４・８％、男性２１・１％。

将来死亡する原因として、最も可能性が高いのは男女ともがんで、
それぞれ２９・９８％と２０・４９％。
三大死因による将来の死亡確率は、
男性５５・１４％、女性が５２・３６％。

三大死因が克服されれば、平均寿命は男性で８・１０歳、
女性で７・００歳延びるとみられる。

▽簡易生命表

各年齢の人が１年以内に死亡する確率や、
平均してあと何年生きられるかの期待値を表す「平均余命」について、
厚生労働省が毎年公表している指標。
０歳児の平均余命が、日本人の平均寿命を表す。
日本人の推計人口や人口動態統計を基に、
その年の各年齢に当たる人の死亡率が今後も変化しないと仮定して算出。
厚労省は、国勢調査による日本人の確定人口をもとにした
「完全生命表」も、５年ごとに公表。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/7/17/104467/

火力発電最前線：／下 ＣＯ２削減への姿勢、問われる電力会社

（毎日　７月１３日）

家庭の温室効果ガス排出量は、９０年からの１７年間で４１％増。
電力使用が約６割を占める。

節電や省エネ家電への買い替えなど、家庭の努力が大事だが、
家庭分として算入される発電時の排出を減らす
電力会社の姿勢も問われる。

現在、火力発電の中で、世界で最も高い発電効率を誇るのが、
川崎市にある天然ガスを使う東京電力川崎火力発電所。
旧発電所の貯炭場跡に、１号系列３基（出力計１５０万キロワット）が完成。
環境影響評価の準備書を、同月提出した関西電力姫路第２（兵庫県）の
建て替えで効率は、１ポイント抜かれるが、
東電は「計画中の２号系列で抜き返す」と息巻く。

効率は、燃料を燃やして出る全エネルギーを１００とした時、
電気として取り出せた比率で表す。
東電全火力の平均は４２％、川崎火力は５３％。
同社全体で１ポイント上がれば、年間１８０万トン、
国内排出量の０・１４％のＣＯ２削減になる。
残りのエネルギーは、蒸気の冷却排水や排気として捨てられている。
川崎火力は、燃料使用量やＣＯ２排出量が従来の２５％少ない。

石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）と同様、川崎火力も蒸気とガスの
２機のタービンを同時に回す「ダブル発電」方式。
石炭より簡単な仕組みで、ジェット機のエンジンに似た装置で
空気を吸入・圧縮して燃料の天然ガスと混合燃焼し、
噴流でガスタービンを回す。
同時に、高温の排気で蒸気を作る。

３基で、１時間に約１９０トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）と
約６６０万立方メートルの空気が使われる。
気温が上がると、空気の密度が下がる影響で、
夏場の発電量が１割減る。

発電所広報の三浦文雄さんは、「少しでも効率アップをと、
暑い日は空気取り入れ口に水をまいて冷やす」と
最新鋭機の意外なローテク努力を語る。

効率は、ガスタービンを高温にできるほど上がる。
約２０年前の導入初期は１１００度で効率４３％だったが、
川崎火力は１５００度。１７００度の開発も進む。
材料の金属が溶けないよう、無数の小さな穴から蒸気を通して
「空気の膜」で保護したり、セラミックで覆うなど数々の工夫の結晶。
高温化は、副生物の窒素酸化物が増えるなどの限界に直面。

◇排熱利用の挑戦

タービンを回した後、まだ熱い蒸気を捨てずに生かすことで、
効率の限界を破る「電力会社初の大規模な試み」（東電）が始まった。

川崎火力の周囲約３キロの企業１０社に、年間３０万トンの蒸気を供給、
各社のボイラーが不要になることで、年間２・５万トンのＣＯ２削減ができ、
発電所の効率も２ポイント上がる計算。
今年度末の開始に向け、配管の敷設が進行中。

排熱利用という点では、今年度から国の補助制度が始まった
家庭用燃料電池（エネファーム）が競合相手に。
都市ガスなどから水素を作り、酸素と化学反応させて電気を生む
超小型の化学プラントのような装置で、
同時に出る熱を給湯や暖房などに使う。

発電効率は現在３３％程度だが、排熱利用を含めれば約８０％に。
発電所のような大規模な配管敷設は不要だが、
１台３２０万～３４０万円とまだ高め。

国際エネルギー機関によると、世界の天然ガス需要は、
３０年に０６年の１・５倍に増える。
ＬＮＧの貿易量は、この１０年間で２倍に増え、
日本は３９％を占める最大輸入国だが、
国内の天然ガス発電所は１７年度までに３２基、
出力は１１８６万キロワット増える見込み。

ＣＯ２排出量は、新鋭機で石炭の半分、石油の３割減とされ、
生産地でガスを氷点下１６２度に冷やす液化や輸送にも
エネルギーを使う弱点。

イタリアで開催された主要８カ国（Ｇ８）首脳会議は、
「先進国全体で、５０年までに温室効果ガス排出量を８０％以上削減」
という目標。
大幅削減には、さらに飛躍的な技術開発が急がれそう。

http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2009/07/20090713ddm016040034000c.html

火力発電最前線：／上 石炭燃料ガス化、ＣＯ２削減に期待

（毎日　７月６日）

世界中で増える電力需要を賄うため、
石炭や天然ガスなど化石燃料依存は強まる。
「待ったなし」の地球温暖化問題にどう応えるのか？
エネルギーと環境のバランスを考える際、
人類が直面する最重要課題の一つ。
火力発電の技術開発の最前線を２回に分けて報告。

◆１０年の遅ればん回

「炭鉱のまち」といわれた福島県いわき市。
各国が開発を競う、新技術の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の施設。
出力は、２５万人分の電力相当の２５万キロワット。
６月、来年１月までの世界最長の耐久性試験を始めた。
石炭は、１時間に７０トン燃やす。

粉末にして、屋内貯炭場から道路越しに空中配管で運ぶため、
周囲に石炭の気配はない。

石炭発電は、ＣＯ２排出が石油の１・３倍、天然ガスの１・６倍多い。
価格が安く、埋蔵量も多い。
国際エネルギー機関などによると、世界の石炭発電は
３０年に０５年の１・８倍に増え、総発電量の４５％を占める。

従来の石炭発電（汽力発電）は、石炭をボイラーで燃やし、
蒸気を作って発電機のタービンを回す。

ＩＧＣＣは、石炭を蒸し焼きにして水素などの可燃性ガスを発生、
これを燃やしガスタービンを回す。
蒸し焼きの熱で、蒸気を作ってタービンを回す。

２段階発電で、エネルギー損失を減らす。
実証機の発電効率は、汽力新鋭機並みの４２％だが、
２５年に５０％に向上する見込み、ＣＯ２排出量は石油発電並みに改善。

実証機は、欧米の４基と異なる「空気吹き」が特色。
ガス化炉を１８００度に加熱するため、欧米方式は酸素を吹き込むが、
酸素製造に大きな電力がいる。
空気吹きはその分がなく、発電効率が３～５％高まる。

空気の主成分の窒素が不燃性で、高温を作りにくく、
開発は着手した８２年から難航。
橋本貴雄・三菱重工技師長は、「最初は全然うまくいかず、
理論的に難しいとも言われて苦しんだ」

欧米から１０年遅れの０７年末、運転を開始。
１年目、信頼性の目安の連続２０００時間運転を世界で２基目に達成。
斉藤鉄夫環境相が、小名浜火力発電所（仮称）への環境影響評価で、
「ＩＧＣＣ並みの対策をしてほしい」と語るまでに成長。

◆注目の地中貯留

豪クイーンズランド州は、既存の計画を破棄し、
日本の技術導入を決めた。
州の出資法人が、資金約４３億豪ドル（約３３００億円）を調達。
出力５３万キロワットで、１５年に稼働する計画。

ＣＯ２を放出せず、地下に埋め戻す「回収・貯留（ＣＣＳ）」技術も、
同時に実証する世界初の商業規模の事業。
ＣＯ２が６５％回収され、今回の最新技術が導入できれば、
排出は天然ガス発電の新鋭機並み。
石炭発電の限界への挑戦。

日本の経済産業省も、「クリーンコール政策」で排出ゼロの
石炭発電構想を発表、実証機でも福島沖の枯渇ガス田でＣＣＳを行う。

◆狙いは海外市場

実証機を運用する、クリーンコールパワー研究所の石橋喜孝副社長は、
「国内で商用化し、初期不良をこなしてから輸出したい」、
国内は、石油危機後の比較的新しい石炭発電所が多く、
建て替えの動きは乏しい。
商業用のＩＧＣＣ計画は、中国電力三隅２号機（４０万キロワット）の
１７年度稼働のみ。

米国や中国の老朽機建て替えに、温暖化対策と販路の両面から期待。
豪の事業を受注した三菱重工は、従来の石炭発電の２倍程度に
コストを抑えるのが課題、年間新設１０基、
３０年に最大８０兆円市場を見込む。
福江一郎副社長は、「（温暖化交渉の過程でも）ダークホースとして注目」
ＩＧＣＣには通常のボイラーでは、質の悪い石炭ほど使いやすく、
特に使い道のなかった褐炭への応用が期待。

「資源獲得競争の中、技術を磨かなければ、生産地から相手にされない」
と経産省の担当者は強調。

http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2009/07/20090706ddm016040003000c.html

米国が太陽電池で狙う国家安全保障

（日経　2009-07-10）

米政府が、太陽光関連の技術開発を加速。
米国立再生可能エネルギー研究所（ＮＲＥＬ）など
エネルギー省傘下の研究機関が、次世代太陽電池から蓄電池、
次世代送電網（スマートグリッド）まで総合的に担う。

先行していた日本を追い抜き、振り切る勢い。
背景には、エネルギーの安定的な確保を安全保障の要に据える
明確な戦略がある。

オバマ米大統領が、エネルギー長官にノーベル物理学賞受賞者の
チュー博士を任命して以来、エネルギー省は
再生可能エネルギーや省エネのプロジェクトを相次ぎ拡充。
太陽光関連の技術開発と普及策は、その大きな柱。

７月14～17日、チュー長官はロック商務長官とともに訪中。
再生可能エネルギーやＣＯ2回収・貯留技術（ＣＣＳ）などで、
協力強化を確認する見通し。
中国市場の開拓も狙う。
訪中は、京都議定書後の枠組みを決めるポスト京都の国際交渉を
有利に進めるための地ならしの意味もありそう。

◆ソーラー・アメリカ・シティーズ計画の概要
・全米約２５カ所で実施
（NY、フィラデルフィア、オーランド、オースティン、SFなど）
・１カ所あたり20万ドルの金融支援と25万ドル相当の技術支援
・専門家による特別チームが設置場所の特性を考慮してきめ細かく支援

△サンフランシスコの例
・温暖化ガスを、2020年までに1990年比20％削減
・2012年までに再生可能エネルギーによる発電を３万1000キロワット
・今後１年間、太陽光関連で5000人の雇用を創出

エネルギー省は、学者をトップに据えたため、
日本からは研究主体の役所のように見えるかもしれない。
実際には、国防総省や国務省と並んで、
国家安全保障の一端を担う重要な組織。

地下核実験などを含む「核エネルギー」を扱っているという
理由からだけではない。
中東の不安定化が、石油高騰に結びつき、
米経済に打撃を与えたことからも、
エネルギーが国の安全と繁栄の鍵を握るという考え。

再生エネルギーの利用促進も、電気自動車の開発も、
「エネルギー安全保障」の確保が大きな目的。

米国が太陽光に力を入れることが、国際社会における
力のバランスを、大きく変えうる効果を持つ。

エネルギー消費大国の米国が、太陽光の利用を急拡大し、
原油の輸入を減らせば、産油国の力が低下するのは明白。

中国など新興国に対して、技術供与という武器を持つことができる。
エネルギー関連技術は、ＩＴバブル崩壊、金融危機で、
国際的な影響力が低下した米国が、再び巨大な力をつける
きかっけを与えてくれる可能性がある。

2010会計年度、米エネルギー省エネルギー効率向上・再生可能
エネルギー局（ＥＥＲＥ）は、太陽エネルギー関連予算として、
前年度比1.45倍の３億２千万ドル（約305億円）を要求。
大部分はＮＲＥＬ向け。

ＮＲＥＬのクロポスキ主任グループマネジャーは、
「（太陽光を電気に変える変換効率の高い）次世代太陽電池の
開発などに力を入れる」
送電系統の安定的な運用へ向けた規格作りなどにも取り組む。

太陽光、蓄電池などと、スマートグリッドの実用化へ向けた
送電系統の技術規格の制定も並行して進める。
規格作りを急ぐ背景には、米国の産業界に有利になるように
率先して、国際標準を決めてしまいたいという意図。

エネルギー省は、市場構築の起爆剤とするため、
全米25の市で「ソーラー・アメリカ・シティーズ」計画も進め、
技術・資金面で太陽電池設置に手厚い支援。

日本は、太陽光関連技術の開発で世界をリード。
優れた研究者も多い。
それをエネルギー安全保障の観点から国家戦略に組み込み、
国際社会で国としての存在感を高めることに
生かせているとは言い切れない。

ＮＲＥＬに対応する日本の機関は、
恐らく産業技術総合研究所の太陽光発電研究センター。
04年度に発足、期限付きで10年度で終了。
「せっかく開発してきた技術が、十分に生かせないまま
失われてしまうのでは」と危惧する研究者も。
年間予算は、米エネルギー省ＥＥＲＥの太陽光関連予算の10分の１以下。

次世代太陽光発電など多くの研究テーマは、
様々な組織に引き継がれるのだろう。
しかし、本気で世界をリードしエネルギー技術を国益に
つなげることを考えるなら、「日本版ＮＲＥＬ」とも言えるような
総合的な研究機関兼シンクタンクがあってもよい。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/techno/tec090708.html

牛乳の栄養 手軽にカルシウム補給 「毎日飲むと太る」は誤解

（2009年7月11日　毎日新聞社）

牛乳にまつわる誤解は多い。
「小魚に比べて、カルシウムの吸収が悪い」、「毎日飲むと太る」など
根拠のない話が独り歩きしている。
牛乳の栄養について改めて考えた。

日本人は、以前からカルシウムの摂取不足が指摘。
栄養学的にみて、健康維持に必要なカルシウムの摂取量は、
成長期の１０代で、目安量の７-８割程度しか達成されていない
（厚生労働省公表の「日本人の食事摂取基準」０５年）。

カルシウムは牛乳のほか、イワシやサクラエビ、ヒジキ、
野菜ではコマツナやモロヘイヤなどに多い。
１００ｇ当たりに含まれるカルシウム量は、
牛乳が約１１０ｍｇ、コマツナ約１７０ｍｇ、シラス干し約２１０ｍｇ、
干しヒジキ約１４００ｍｇ。
牛乳が一番高いわけではない。

カルシウムの多い食品を食べても、
すべて体内に吸収されるわけではない。
吸収率では、牛乳が約４割と高く、小魚約３割、野菜は約２割。
食品により差がある。

◆１本で１００ミリグラム摂取

牛乳１本（２００ｍｌ）に、約２３０ｍｇのカルシウムが含まれ、
毎日１本飲めば、１００ｍｇ程度のカルシウムが摂取。
同じ程度のカルシウムを、シラス干しから取ろうとすると、
毎日、約１５０ｇ食べなければならない。

阿久澤良造・日本獣医生命科学大学教授は、
「吸収の良さと、気軽に食べられる点から、
カルシウム補給には牛乳やチーズなど乳製品が手っ取り早い」
阿久澤さん自身、毎日乳製品を取っている。

◆カゼインが吸収促進

「高温で殺菌した牛乳は、カルシウムが不溶化し、吸収率が悪い」
といった、まことしやかな話も流布。
阿久澤教授は、「それは誤解」
人の腸管に入ったカルシウムは、リン酸と結合して不溶化し、
吸収されにくくなる。

牛乳の場合、たんぱく質の約８割を占めるカゼインが、
胃腸内の酵素の働きで、カゼインホスホペプチド（ＣＰＰ）となり、
カルシウムとリン酸の結合を抑えて不溶化を阻止、吸収を促す。
この吸収メカニズムは、チーズやヨーグルトでも同様。

◆栄養価は変わらず

牛乳の殺菌にも、誤解がある。
市販の牛乳の大半は、１２０-１３０度の高温で２-３秒間殺菌。
６３-６５度や７２度以上など、低・中温で殺菌された牛乳も流通。
「高温殺菌の牛乳は、栄養価が低い」、
「低温殺菌こそ本物だ」といった説もあるが、「これも誤解」

牛乳に限らず、魚でも肉でも、加熱すればたんぱく質は壊れる。
栄養価が変わるわけではない。
阿久澤教授は、「たんぱく質が壊れた方が、消化・吸収されやすい。
食べものを加熱し、加工・調理することは、
人類がずっとやってきたことで、おいしく食べる方法の一つ」

加熱の温度で、風味は変わる。
高温か低温かは好みの問題。
低温殺菌の場合、菌の死滅率が低いため、
開封後の温度管理をしっかりする必要。

◆骨粗鬆症の予防にも

「牛乳を飲むと、骨が弱くなる」というのも誤解。
上西一弘・女子栄養大学教授（栄養生理学）らは、
全国の中・高校生計２０４０人を４年間追跡、
牛乳の摂取と骨量の関係を調べた。

その結果、牛乳の摂取が多いほど、カルシウム摂取量や骨量も
多いことが分かった。
高校３年時の女子の体脂肪率を見たところ、
牛乳を多く取った子ほど、体脂肪率が低かった。

「成長期に骨量が少ないと、将来、骨折や骨粗鬆症になる
リスクが上がる。牛乳を飲んで太ることはない」

◆栄養素を効率的に

牛乳には、たんぱく質、脂質、ミネラル、必須アミノ酸が
バランスよく含まれ、栄養素を効率的に摂取できる。
管理栄養士の小山浩子さんは、自らの調査結果を基に、
「牛乳１本に相当する栄養価を、他の食材で調達しようとすると、
牛乳１本の価格より高くなる」
食事に、１本の牛乳を加えるだけで、食費の節約になる。

牛乳は、「完全食品」ではないし、サプリメント（栄養補助食品）の
代わりになるわけでもない。
鉄分やビタミンＣ、食物繊維の補給には向かない。
阿久澤教授は、「栄養バランスの優れた食品の一つとして、
牛乳や乳製品を活用して」とアドバイス。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/7/13/104061/

続々・燃料電池がウチにキター！

（日経　2009-07-13）

昨年11月末、自宅に家庭用燃料電池コージェネレーション
（熱電併給）システム「エネファーム」のモニター機を設置、
燃料電池実用化推進協議会（ＦＣＣＪ、西室泰三会長）から
ステッカーが送付されてきた。
「Ｎｏ．2868」と記されている。
ＦＣＣＪによると、国内で動くエネファームのうち、2868台目の装置。

Ｎｏ．2868が６月上旬、２度目の故障。
前回と同じ、エラーメッセージを表示して停止。
２回のエラーメッセージは、いずれも電圧が異常値であることを示し、
安全のために機器が自動的に止まった。
前回と同じく、遠隔操作で再起動をかけると解消し、再び動き始めた。

同様の事例が、他のモニター機でも発生。
対策を講じた改良版の制御プログラムを、同じ機種のすべてに
再インストールする。
電圧と電流のバランスが狂わないよう、プログラムを３回書き直した。
現在は、「バージョン3.0」の制御プログラムでモニター機は作動。

最初の連絡では、プログラムの書き換えだけだったが、
当日になって新たな作業が加わった。
システムの心臓部である発電装置の「セル」を新品に更新、
「全熱交換器」という部品を改良型と交換。半日がかり。

モニター機は、固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）。
取り外したセルは、メーカーで分解して内部の固体高分子や電極、
セパレーターなど、劣化が起きていないかを確認。
熱交換の性能を向上させた全熱交換器は、配管の形状も変わっていた。
取り付けやメンテナンスなどを楽にする狙いも。

作業のため、カバーを取り外し、ソフトを書き換え、
セルや全熱交換器を交換する様子を眺めていて、気が付いた。
回路基板が、何だかレトロな雰囲気をたたえている。
大きなコンデンサーや抵抗などがはんだ付けされ、昔懐かしい
ジャンパー線が基板と部品をつないでいた。
約20年前に見た、廉価版ＶＨＳビデオデッキを思い出した。

モニター機は、試作で数量が出ないため、専用ＩＣを作れない。
その分、回路基板に手作り感が出ていた。
実際、販売する商用機は大幅な改良を施しているはず。
ポンプなどが動く時のかすかな音を軽減する緩衝材なども開発中。

ＰＥＦＣモニター機の内部は、改質器の大きさが気になる。
ＰＥＦＣは、発電時の作動温度が低く、扱いやすいのが売り物。
都市ガスから水素を抽出する際、高温が必要で、
温度を上げる仕組みが付属している分だけ大きくなる。
固体高分子は、ＣＯを嫌うため、除去する装置も必要。

これらマイナスを解消できるのが、固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）。
発電時の作動温度が高く、この熱を使って
改質器で水素を抽出するため、機構が簡素化できる。
固体酸化物はＣＯも発電に使うため、除去する装置も不要。
ＳＯＦＣは発電効率が45％、ＰＥＦＣの33〜39％より高いのも売り物。

燃料電池は、「発電する給湯器」と呼ばれることも。
温水をつくる際に発電し、発電と給湯の合計で高いエネルギー効率を実現。
ＳＯＦＣのように、発電効率が上がってくると温水を気にせず、
常時稼働の発電装置として使うケースも出てくる。
大阪ガスの担当者は、「常時稼働なら、発電効率は３ポイント上がる」
集合住宅に設置した８台の燃料電池を、相互接続し電力を融通する
「マイクログリッド」について実証試験、
「6.4ポイントの改善効果があった」と大阪ガスは明らかに。
今後、常時稼働やマイクログリッドなど、ＳＯＦＣの新しい運用方法を
検討する必要があるかもしれない。

トヨタ自動車とアイシン精機は、大阪ガスが京セラと共同で進めている
ＳＯＦＣ開発プロジェクトに加わると発表。
トヨタの担当役員は、「ＳＯＦＣは、部品点数がＰＥＦＣの半分で済む」と利点。
トヨタ式の生産技術は、燃料電池の生産コスト削減に大きく貢献すると
大阪ガスなどは期待。

ＦＣＣＪのステッカー配布は、2008年度いっぱいで終わった。
最後は「Ｎｏ．3508」。
ステッカーには、水素を示すＨ2をあしらったカギ形のマークが付いている。
「水素社会実現のカギ」という期待を込めて。
09年度から、実証試験ではなく実際のビジネスが始まる。

自宅の燃料電池を生産したＥＮＥＯＳセルテック（群馬県大泉町）は、
７月１日に商用機を初出荷。
初年度2500台の販売を目指す。
パナソニックや東芝燃料電池システムの燃料電池も販売。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/tanso/tan090709_2.html

天才・船木、サマージャンプで復活かける

（読売　7月18日）

「ミスター・エレガンス」と称された、体とスキー板が平行になる
美しいフォームが帰ってきた。

船木が１回目９７メートル５０で、伊東に次いで２位。
そして２回目。
会心の踏み切りから飛距離をぐんぐん伸ばし、最長不倒に並ぶ
９９メートル５０の大ジャンプ。
着地の瞬間、「ウォー」と、雄たけびが上がった。
重圧を受けたのか、伊東は９８メートルまで距離を伸ばしたものの転倒。

船木の優勝が決まった。
「（雄たけびは）当然でしょう」。声が弾んだ。

長野五輪で、審判員全員が２０点満点をつけた美しい飛型。
だが、長野五輪後のルール改正に対応できず、
岡部や葛西ら年上の選手が世界で戦い続ける中、代表から外れた。

資金難で、自らスポンサー探しに回り、競技を続ける。
いま使っている板やスーツは、昨シーズン仕様のもの。

復調を感じ始めた今年、この大会にすべてをかけて調整。
「ここでアピールしないと、冬はない」
海外遠征組から外れている船木が、有力な五輪候補たちと
同じ土俵で戦えるのは、サマージャンプしかない。
「（海外遠征組に）勝ったとは思っていないが、
近づいていることは確認できた」

最後まで五輪をあきらめない。
かつて天才と言われた３４歳の必死さが、カッコいい。

http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20090718-OYT1T00790.htm

千葉の高３・大月君、国際生物学五輪「金」

（読売　7月18日）

世界の高校生が、生物分野の知識や実験技術を競う、
第２０回国際生物学オリンピック（読売新聞社など後援）が、
つくば市で開かれ、日本代表の４選手のうち、
大月亮太選手（千葉・県立船橋高３年）が、日本初の金メダルに。

中山敦仁（兵庫・灘高２年）、谷中綾子（東京・桜蔭高２年）、
山川真以（同３年）の３選手も、銀メダルを獲得、
日本代表全員が入賞を果たす快挙。

大会には、１９９０年の初開催以来最多となる５６か国・地域から、
２２１人の選手が参加。
果物の構造から形作られる過程を考察する、といった実験と理論の
試験に取り組んだ。

成績上位約６割の選手にメダルが授与され、
今回は金２３、銀４６、銅６８。
大月選手は、実験と理論の両方で高得点を獲得、
全選手中６位の好成績を挙げた。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090718-OYT1T00740.htm

市民力を鍛える（４）街づくり 進んで参加

（読売　７月１１日）

子どもが地域に目を向けるよう、学校が橋渡し役を務めている。

琉球大学教育学部付属中学校で、
３年生２１人が、机いっぱいに広げた模造紙に向かっていた。
指導役の大学生が、「自分で調べて気づいたことを書き出してみよう」
と指示を出す。選択社会科の授業の風景。

毎年、自分たちでテーマを決め、大学生の指導を受けながら調べ、
改善策を作って市役所などに提案。

今年のテーマは、「モノレールの延伸と国道の渋滞緩和」
中学生たちは、モノレールの終着駅周辺の状況や、
沿線の国道が渋滞している様子を観察。

大学生は、同大の島袋純教授（４８）のゼミ生たち。
授業を始めたのは、島袋教授がある研修会で、
「２０歳になったから、いきなり判断しろと言われても、
投票なんか行けない」と言われたことがきっかけ。

社会科の教科書を調べると、政治の仕組みは分かっても、
政治的な判断力や行動力に発展する内容ではなかった。

中学生にも分かるように、「政治」を身近な「地域づくり」にとらえ直し、
授業を始めたのが２００５年４月。
０６年３月、授業を基に中学生の社会科の副読本を作り、
県内すべての中学校に配布。
副読本の中では、改善策を選挙の立候補者に政策提言したり、
議会に誓願や陳情を行ったりする方法を記述。

授業は、中学生が興味を持たなければ成り立たない。
昨年は、米国人と沖縄の女性との間に生まれた「アメラジアン」と
呼ばれる子どもの教育をテーマにしたが、
問題を提起するところまで議論が深まらなかった。
島袋教授は、「失敗を繰り返しながら、授業も生徒も成長していく」と前向き。

広島県竹原市の中心部。江戸時代の町並みを残す一角に、
国立広島商船高等専門学校の生徒が毎週日曜日に開く
喫茶店「Ｃｏｚｙ　Ｃａｆｅ」がある。

担当する岐美宗（みちよしつかさ）教授（４７）が、
空き家となった民家を借りて、喫茶店を始めたのは０５年５月。
授業で学んだ在庫管理など、経営を実践する場としてはもちろんだが、
地域の人が生徒を育てる環境を作ることも狙っていた。

「街づくりは人づくりである」（岐美教授）という信念。
毎年、地元の観光ガイドボランティアや街おこしの活動をしている
団体などと協力、街おこしにつながる活動をしてきた。
昨年から、地元に江戸時代から伝わる料理「魚飯」を普及させようと、
市内で魚飯を出す店を紹介するパンフレットを作った。

「最初は、地元の知らない人たちに緊張したけど、
今は親近感がわくようになった」と高専３年の柳井智里さん（１７）。
周囲にすっかり溶け込んでいるようだ。

地域の人と一つの課題に挑戦することは、
市民としての意識を高めるための何よりの訓練になる。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090711-OYT8T00264.htm

プラ系家庭ごみをセメント燃料に 大船渡市が実験へ

（岩手日報　７月１３日）


大船渡市は、廃ペットボトルなどプラスチック系（プラ系）家庭ごみを
分別し、太平洋セメント（相良安廣工場長）の燃料・原料として
活用する社会実験を、今秋にも始める。

モデル地区で試験的に行い、資源の有効利用や輸送コスト削減を狙う。
世界不況の影響で、廃ペットボトル引き取り価格が暴落するなど、
安定したリサイクルシステムが確立していないだけに、効果が注目。

同市は現在、ペットボトルや包装などプラ系の一般廃棄物は、
釜石市の施設で溶融処理するため、可燃ごみとして回収。
モデル地区では、可燃ごみとプラ系ごみを分別。
モデル地区は、１５００世帯程度を想定、
秋からの試行を目指して調整を進める。

分別回収したプラ系ごみは、太平洋セメント大船渡工場で、
石炭の代替燃料として使用。
１５００度の高温焼却で、ダイオキシン発生の心配はない。
灰は、セメント原料の一部として使用。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090713_2

世界トップを目指す人、課題とは？

（サイエンスポータル　2009年7月13日）

世界をリードし、トップを目指す課題に、研究開発費を集中投入する
「最先端研究開発支援プログラム」の選定作業が始まった。

最先端研究開発支援ワーキングチームの初会合で、
野田聖子・科学技術政策担当大臣は、
「『これこそ次の日本の研究開発だ』というものを選んで、
国民を鼓舞してもらいたい」

委員から、どのような課題を選ぶか、さまざまな意見が出た。
産業界の委員からは、「研究のための研究ではなく、
日本の技術力、産業力の強化につながるものでなければならない」、
「確かな社会還元につなげていくために、
プログラム終了後のフォローアップが重要」、
「産業競争力の強化につながる課題に重きをおくべき」

基礎研究分野の委員からは、「中心研究者の創造力が重要で、
提案課題の中に創造力が盛り込まれているかどうか」、
「適正規模があり、最低30億円ということでなく、
提案によっては小さいものもよいのでは」、
「中心研究者に、国内外の大型プロジェクトの運営経験を求めると、
年寄りしか応募できないのでは」

独創的な研究成果は、思わぬきっかけから生まれることが多い。
これらの研究が、すべて最初から高額の研究開発費、大人数の
研究スタッフを必要とするわけでもない。

基礎研究分野の委員からの意見は、見通しがついた課題にのみ
研究開発費が集中すると、これら独創的な研究の芽を摘みかねない、
という危ぐに基づくもの。

3～5年間で世界をリードし、トップを目指す人と課題を、約30選ぶ。
最先端研究開発支援ワーキングチームに課された任務は、相当に重い。
プログラムに対する認識や選定に関する考え方が、
基礎系と産業系では大きく異なるのも、最初から予想されたこと。
選定作業の最終段階まで、議論は続く。

http://www.scienceportal.jp/news/review/0907/0907131.html

日本ＩＢＭの北城最高顧問 「ＩＴ産業の魅力向上を」

（日経　７月１４日）

クラウドコンピューティングが、“旬”のキーワードとなっているＩＴ業界。
足元ではどのような変化が起きているのか？
経済同友会の終身幹事も務める
日本ＩＢＭの北城恪太郎・最高顧問に見方を聞いた。

——足元のＩＴ業界の景況は？

「事業規模の縮小で、情報システムの能力に余剰が生じ、
ハードウエアへの新規投資は減っている。
相対的に、製造業の顧客が苦しく、新規投資を控える姿勢が鮮明。
日本ＩＢＭが得意とするサービスの領域では、
長期間継続する運用受託などが多く、ある程度は需要も安定。
個別企業から、『厳しいからこそ、コスト構造改革に取り組む』
という声も多く、景気低迷の中でも需要はある」

「サーバーなどハードの技術進歩は著しく、台数削減によって
運用コストを抑えることが可能。
日本ＩＢＭでは、自分が社長を務めた時代、沖縄県の拠点や海外に
営業支援などの間接業務をまとめて移管した。
集中処理による効率化の余地も大きい」

——クラウドコンピューティングの動きをどう見るか？

「現段階ではイメージ先行の部分はあるが、
大きな流れになるのは間違いない。
信頼性への要求水準の高い企業が十分に活用できるほどには、
まだ進化していない。
ネット全体で、サービスを共有する仕組みなので、
災害やハッカーからどう身を守るかといった課題は多い」

「セキュリティーなどの面で、実用に耐える実例を作ること。
実績を積めば、次の課題も明確になり、解決のための技術も進歩する。
ＩＴ業界は、新しい概念にすぐ飛びつき、すぐ放り出す癖がある（笑）。
そんな風にはクラウドを扱いたくない」

——ＩＴ業界にとっての課題は何か？

「各社が知恵を絞り、あらゆる産業のインフラであるＩＴ産業の魅力を
高める必要がある。
『仕事がきつい』といわれるため、若い人材が手薄になりつつある。
システム構築手法の高度化により、作業量の多寡で
仕事を請け負う発想を改めねばならない」

「『何がシステムに必要か』の要件定義を綿密に行い、
作業工程を管理する仕組みが重要。
質の高い仕事を手掛けられるなら、若者も働きがいを感じてくれる。
業界全体の課題である中小企業需要の開拓を考えても、
投資に敏感な顧客に対し、コストに見合うシステムを安定供給する上で、
高度で効率的な手法は欠かせない」

「日本の大学では、中国やインドの大学と違い、
高度な発想や手法を教えていない。
竹やりを振りかざして、体力で勝負するかのような流儀は、
日本が進むべき道ではないはずなのに、なかなか状況は変わらない」

——日本の教育現場のどこが問題なのか？

「企業との連携が決定的に足りない。
米国などとは対照的だ。
中国やインドの優秀な人材は、米国留学で米国ＩＴ産業の開発手法を
身につけ、母国での教育にも生かしている。
システム構築の高度化には、高度な人材を育てるための変革が
教育現場に必要。
それが、日本の産業の競争力を高めることに。
基本的に研究第一である日本の大学では、教育に対する取り組みが
正当に評価されることがまず少ない」

「語学も問題。
グローバルなビジネスでは、英語は必須。
英語を操れる人材がいなければ、世界の優秀な人材を
引き付けることもできず、競争力は鈍ってしまう。
中国ＩＢＭでは、外国に行ったこともないのに、
滑らかな英語を話す社員が多い。
ＩＢＭの社員だからというわけではなく、日本ＩＢＭでは苦労している（笑）。
やはり教育に欠陥があるのだろう」

——企業はどんな手を打てばよいのか？

「ビジネスの最前線は、勝ち抜くための変革を日々追求している。
独自の発想を基に挑戦し、変革を起こせる一方、
高い倫理観を持つ人材が求められている。
教育界は、旧態依然の点数至上主義。
そのような学校でいくら優秀でも、ビジネスのリーダーとして
活躍できるとは限らない。
経営者が教育の現場に足を運び、企業の変化を伝えることが重要。
自分も毎月のように実践している」

「日本ＩＢＭの業務の中核であるサービス部門を例に、
顧客企業の経営にどう貢献するかが問われる以上、
人材の質が仕事の質を左右。
優秀な人材を採用して、世界に通用する人材に育てることが
企業にとって必要だからこそ、そうした人材が生まれやすいように、
教育現場にも働きかけるべきだ」

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/interview/int090713.html