「東京」にサイバー拠点を確保せよ

（日経　2009-12-24）

1990年代、ウオーターフロントブームに沸いた
東京の天王洲など湾岸地帯が、再び静かな活況。
今回のブームに、人影はあまり見られない。
無骨な倉庫などが立ち並ぶ街の風情も、さほど変わらない。
変化は、内部で起こっている。
用済みの自動車修理工場などが、デジタル経済の頭脳である
データセンターに生まれ変わっている。

「供給不足だ」。
インターネット企業どうしの接続事業やデータセンターを運営する
外資系大手、エクイニクスの古田敬社長は、
昨今のデータセンター建設ラッシュの状況を説明。

野村総合研究所の予測によると、国内データセンターの
市場規模は、2009年度で1兆2490億円。
年平均4.2％の成長が続き、14年度には１兆5000億円を突破。

ネットワーク経由で、情報システムの機能を利用できる
「クラウドコンピューティング」などの普及もあり、
データセンターの増設は世界中で進んでいる。
日本の特徴は、極端な首都圏への一極集中。

野村総研は、「都心部を中心に、サーバー設置場所の供給が不足し、
企業にとって、データセンターの確保が喫緊の課題」

アジアには、データセンターが多数立地するシンガポールなどの
都市もあるが、東京の集積度は「群を抜いている」
（エクイニクスの古田社長）。

背景には、施設の運営に欠かせない電力や通信環境の良さ。
通信インフラについては、東京の右に出る街はない。
都心部を起点に、ＮＴＴ東西が敷設した未活用の光回線
「ダークファイバー」。
ＮＴＴに対する開放義務付け制度により、首都圏では、
「圧倒的な低コスト」でこの通信基盤を利用でき、
これが新たな施設を呼び寄せる。

世界のデータセンターの増設をけん引するのは、
グーグルやアマゾン・ドット・コム、セールスフォース・ドットコム
などの米国勢。
これらの企業は、米国に集中していたデータセンターの分散に
動いており、アジアでは「東京」が有力な受け皿。

09年、都道府県地価調査で、商業地が前年比5.9％下落。
百貨店売上高も、20カ月以上にわたり前月割れが続く。
データセンターを核に、アマゾンなど国内で物販などで成長を続ける。

デフレが鮮明な日本のマクロ経済の状況と、裏腹な首都圏の
データセンターラッシュが、膨張する日本のデジタル経済を支える。
一極集中というリスクをはらみつつ。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/ittrend/itt091222.html

「ベスト尽くす」と小平 スピードの五輪メダル候補

（2010年1月5日　共同通信社）

バンクーバー冬季五輪のスピードスケートで、
女子１０００メートルなど４種目に出場し、メダル獲得を狙う
小平奈緒が、所属する長野県松本市の相沢病院で、
「ベストを尽くし、応援してくれる方と喜びを分かち合いたい」と
抱負を述べた。

新年は、３日から氷上練習を開始、
帯広市で開催される世界スプリント選手権を足掛かりに、
五輪での活躍を誓う。

「本番へ、どうコンディションを合わせていくかだけを考えている」
と２月をにらんだ。

同病院は、昨春信州大を卒業し、進路が未定だった小平を、
一般職員として雇い、長期出張扱いで
競技に打ち込める環境を整えた。

相沢孝夫院長は、「地元の選手が困っていると聞いて
支援を決めた。これほど活躍するとは」と驚いていた。

約１５００人の職員を抱える相沢病院。
小平に対し、医療機関ならではのサポートも行っている。

今季の海外遠征では、「エコノミークラス症候群」を避けるため、
ビジネスクラスのチケットを用意し、かぜの予防にマスクを配布。
新型インフルエンザの予防接種もすでに済ませた。

相沢院長は、「そういうのは得意分野ですから。
職員が五輪に出るなんて前代未聞。
応援する患者さんの輪も広がっている」と喜んでいた。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/5/113955/

北の国からのメッセージ：バンクーバー冬季五輪／３ 先住民、主体的に参加

（毎日　1月4日）

聖火リレーは、世界で２番目に広いカナダの国土を一周、
五輪が開幕する来月１２日に、バンクーバーに戻ってくる。
国内ルートでは、過去最長の４万５０００キロ、
約１万２０００人の走者でつなぐ旅は、２００以上の民族が暮らす
カナダの文化をめぐる旅。
聖火は、ある時は先住民のカヌーが運び、
ある時は犬ぞりに乗ってつないできた。

五輪組織委員会（ＶＡＮＯＣ）は、今大会の理念に
先住民の参加を掲げる。
ＩＯＣが、９９年に策定した五輪運動の「アジェンダ（行動計画）２１」
で促した「先住民参加」の理念を反映。

カナダの先住民は、かつてインディアンと呼ばれた
「ファーストネーションズ」、同じくエスキモーといわれた「イヌイット」、
欧米人との混血（メティス）を指す。
今大会では、バンクーバー周辺に居住区がある「マスクエアム」と
「ツレイル・ウォウトゥス」、ウィスラー周辺の「スコーミッシュ」と
「リリワット」の４部族の先住民が参加。

先住民は、１９世紀半ばに定められた法律によって、
政府から居住地への移住と、強制的な英語教育による
同化政策を強いられた、いまいましい過去を持つ。
政府が公式に謝罪したのは、なんと一昨年。
五輪準備のために設立された４先住民協会の
テワニー・ジョセフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
「悲劇的で恥辱にまみれた歴史だった。
経験した者は、一生かかっても癒やされるものではない」
スコーミッシュ族出身ながら３７歳のジョセフＣＥＯは、
直接差別された記憶はないものの、過去の歴史の話を
口にするときには、目に怒りの色が浮かぶ。

先住民への差別的政策は、世界各地に残る負の側面。
００年シドニー五輪では、オーストラリアの先住民アボリジニが
参加して融和を唱えた。
０２年ソルトレークシティー五輪でも、先住民への配慮が。
式典の出席など儀礼的なことが多く、
ＶＡＮＯＣがＩＯＣに先住民参加を持ちかけた際も、
「飾りではないのか」と、真意をただされた。

今回、羽根飾りのついた民族衣装など独自の文化を
紹介する点では、これまでより規模が大きくなっただけ。
先住民が主催者の一員となり、政府、バンクーバー市などと
同じ立場で関連施設の建設に携わるなど、
五輪に主体的にかかわったことが、過去よりも踏み込んだ点。

何より心の問題として、一般のカナダ人と同格に扱われ、
互いに尊重しあったことが大きい。
ジョセフＣＥＯは、「我々の文化では、『７世代先のことを考える』と言う。
２０年後に、『私たちの付き合い方は五輪で変わった』と、
振り返ることができれば最高だ」

カナダは多文化国家。
フランス系住民が多いケベック州では、今も独立機運がくすぶる。
五輪への先住民の参加が、モザイクと言われる国内の民族融和の
先例となることを、ＶＡＮＯＣも、４先住民協会も望んでいる。
ＶＡＮＯＣのジョン・ファーロングＣＥＯは、
「聖火リレーで、国民はカナダの一員であることを実感しているはず」

http://mainichi.jp/enta/sports/general/general/archive/news/2010/01/04/20100104ddm035050069000c.html

自閉症は脳の神経機能低下 タンパク質減少を確認 予防、治療の標的に

（2010年1月6日　共同通信社）

自閉症の人の脳の中では、神経から神経に情報を伝える
化学物質を回収し、再利用するタンパク質
「セロトニン・トランスポーター」が少なく、
神経機能が低下していることを初めて確かめたと、
浜松医大の森則夫教授らが発表。

化学物質「セロトニン」は、感情、睡眠、食欲、不安などに関係。
森教授は、「セロトニン・トランスポーターという、
予防や治療に役立つ具体的な標的を提示。
研究が大きく進むだろう」

森教授らは、知的障害がない「高機能自閉症」の
１８～２６歳の男性２０人について、陽電子断層撮影法（ＰＥＴ）で
セロトニン・トランスポーターの分布を調査。

脳全体で、健常者より密度が低いことが判明。
自閉症の症状との関係を分析すると、帯状回という部位での
密度低下は、「相手の気持ちを読めない」という症状と、
視床での低下は強迫症状と関係があることが分かった。

これまで、自閉症の人の一部でセロトニンの血液中の濃度が高く、
自閉症との関連が指摘。

グループの辻井正次・中京大教授（発達臨床心理学）は、
「自閉症は、育て方の問題ではなく、明確な脳の障害があることが
見いだされた。障害を前提に、社会に適応して生きられるよう
サポートしていくことが大事だ」

http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/1/6/114012/

「天を衝く」の英訳出版 静岡の西村さん

（岩手日報　1月5日）

静岡県函南町の元大学教授、西村嘉太郎さん（８０）は、

盛岡市在住の直木賞作家高橋克彦さんの歴史小説

「天を衝く」の英訳本を出版。

「主人公の武将九戸政実の生き方を、海外の人にも

知ってもらいたい」と、５年がかりで翻訳した労作、
高橋さんも、「英訳はうれしいのひと言。

県内の外国人に読んでもらいたい」

「天を衝く」は、安土桃山時代、南部一族の九戸政実が

豊臣秀次率いる奥州討伐軍に戦いを挑んでいく姿を描いた。

英訳のタイトルは、「Ｔｏ　Ｔｅｍｐｔ　Ｈｅａｖｅｎ」。７４８ページ。

福島大などで英語を教えた西村さんが、

「天を衝く」と出合ったのは２００１年、

大学設立を手伝うために渡ったタイ。

空港ラウンジに置いてあった文芸雑誌の連載に引き込まれた。

帰国後の０４年、地元書店で単行本を見つけ、

その面白さを世界に発信したいと、翻訳を決意。
知人を通じて、原作者の高橋さんと会い、翻訳の許可をもらった。

共訳者に、知人の米国人ピーター・Ｗ・ウオーカーさんを迎え、

０５年から本格的に翻訳に取り掛かった。

毎日３、４時間英訳し、米オレゴン州在住のウオーカーさんに、

電子メールで訳文を送り、検討してもらうという作業を重ね完成。

昨年１１月、教え子らの協力で自費出版。

登場人物の名前を、政実は「マサ」などと短くして表記、

外国人にも読みやすいよう工夫。

西村さんは、「翻訳文には、あまり自信はないが、

政実と九戸一族の菩提寺の住職である薩天和尚との会話などは

うまく訳せたと思う」

高橋さんは、「出版社の依頼ではなく、個人の思いから

翻訳してもらいありがたい。自分も１００冊購入。

岩手にかかわる外国の人に読んでもらえるよう、

寄贈など考えている」

「Ｔｏ　Ｔｅｍｐｔ　Ｈｅａｖｅｎ」はＡ５判、１９００円（税別）。

問い合わせは八朔社（０３・３２３５・１５５３）。

県内書店でも注文できる。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100105_13

「ＶＷ劇場」へようこそ

（日経　2009-12-29）

スズキが、フォルクスワーゲン（ＶＷ）と資本業務提携で合意、
2010年に世界最大規模の自動車メーカー連合が誕生。

「イコールパートナー」を目指すスズキが付き合うＶＷは、
発足の歴史に根ざした複雑な株主構造を持ち、
株主たちの利害対立が、思わぬ混乱を招く。

09年12月9日、資本業務提携の狙いは明快。
技術の多様化と低コスト化で、自動車メーカーの課題は増えている。
ＶＷは、スズキにラブコールを送り、スズキは自分の得意分野に集中、
不足するところは補い合うパートナーが必要と決断。
ＶＷは、スズキに19.9％出資、スズキもＶＷに最大で約2.5％出資。

スズキの鈴木修会長兼社長は、ＶＷ株の流通量の少なさを指摘。
もう少し出資してもいいが、市場に出回っているＶＷの
議決権付き株式はもともと少ない。
05年、ポルシェがＶＷの買収に乗り出し、09年1月過半数を取得。

筆頭株主となったポルシェの議決権付き株式は、
ポルシェ家、ピエヒ家というポルシェの創業一族が保有。
ＶＷの名車「ビートル」を開発、第２次大戦前の国民車構想で、
ドイツ北部ウォルフスブルクの工場で、ＶＷの礎を築いた
フェルディナント・ポルシェ博士の一族がＶＷのオーナーに。

ポルシェのＶＷ子会社化は、ヴォルフガング・ポルシェ監査役会長、
破綻寸前のポルシェを救ったヴェンデリン・ヴィーデキング社長、
ホルガー・ヘルター最高財務責任者（ＣＦＯ）によるプロジェクト。
外資やヘッジファンドによる敵対的買収から、
ＶＷと共同開発した多目的スポーツ車「カイエン」など
ポルシェのビジネスモデルを守るという大義。

しかし、ＶＷは簡単な会社ではない。
ＶＷは、ポルシェ博士の娘ルイーズの子、
フェルディナント・ピエヒ監査役会長が、アウディ社長を経て、
93～02年社長を務め、最高意思決定機関である
監査役会のトップを務める。

ポルシェ一族は、経営に直接タッチはしないが、
ピエヒ氏は自動車メーカーのマネジメントを知り、
自動車殿堂入りした博士の一族の顔に。
ピエヒ氏を「家長」と呼び、ポルシェの３人組の買収を
「権力闘争」と報じた。お家騒動である。

ここで登場するのは、ウォルフスブルクの本社、ハノーバーなどの
国内工場を抱えるニーダーザクセン州。
第２位株主の同州は、20％の株式保有で、
ＶＷ株主総会での決議で「拒否権」を持つ。

ドイツの法規で、本来25％を超える議決権が必要だが、
ＶＷは普通の会社ではない。
第２次大戦中、ＶＷ工場は軍需工場となり、
民間用のカブトムシはわずかしか作られなかった。
強制労働も行われ、軍用乗用車「キューベルワーゲン」や
水陸両用車「シュヴィムワーゲン」、軍用機の部品など生産。

戦後、英国軍政部の管理下で再生。
ドイツ連邦政府（西ドイツ政府）に委譲、
ニーダーザクセン州に運用が任される。

1960年、部分民営化のとき、施行されたのがＶＷ法。
連邦政府と州政府は株主となり、監査役会のメンバーも送る。
連邦政府は株式を手放し、州政府は保持し続ける。
ＶＷ法では、大株主の議決権行使は20％に制限。
州政府が株式を保有し続ける限り、
ＶＷはポルシェの意のままにはならない。

ポルシェに残された道は、特権の撤廃。
ＥＵの欧州委員会が、欧州司法裁判所に訴え、
大株主の議決権制限や20％の保有による州の「拒否権」が、
資本の自由移動を認めるＥＵの法令に違反すると判断。

しかし、相手も手ごわい。
ＶＷ監査役に名を連ねるクリスティアン・ヴルフ州首相は、
メルケル首相と同じ保守キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）。
有力政治家として、メルケル氏の好敵手とされるヴルフ氏は、
ＶＷ株保持の意志を貫く。

ＶＷで圧倒的な力を持つのは、国内工場の従業員と、
ほとんどが加盟する欧州最大規模の金属労組（ＩＧメタル）。
雇用確保という問題で、州政府と利害関係が一致。
共同決定法により、ＶＷ監査役会のメンバーも、半分は
職場の従業員代表とＩＧメタルの関係者が占めている。

08年の株主総会、ポルシェはニーダーザクセン州の特権を
認めない議案を提出、同州はこれを認める議案を出す。
ポルシェを支持する方が多いが、決議されなかった。
真っ向から対立する大株主。
ポルシェの面々を風刺した横断幕を掲げ、
従業員やＩＧメタルは力任せの３人組に抵抗。

08年、ＶＷ法はニーダーザクセン州の拒否権を残した形で改正。
ＥＵの判決を吟味した連邦政府は、拒否権だけは妥当と結論。
メルケル首相も、ウォルフスブルクを訪れて喝采を浴び、
元大株主の面目を保った。
ポルシェは、本業の販売低迷も重なり、
取得費用の負債だけが残った。

「お家騒動」は、ピエヒ氏のＶＷがポルシェを逆に買収し、
経営統合するという決着。

「ＶＷのことがわかっていない」。
ポルシェによる子会社化闘争に、ＶＷの関係者がため息混じりに。
創業一族、政治家、労組・従業員のバランス。
それを覆そうとしたポルシェの３人組は、
金融危機の誤算があだとなり、
ヴィーデキング氏とヘルター氏がポルシェを去った。

「政労使」のバランス。
06年、ベルント・ピシェツリーダー社長の解任劇も象徴的。
ピシェツリーダー氏は、ＶＷの中核である乗用車事業の
高コスト体質を見抜き、ピエヒ氏が社長時代に３万人の余剰人員を
守った国内工場の「ワークシェアリング」に終止符を打とうとする。
ピエヒ氏の肝いりで開発した高級車「フェートン」の米国輸出をやめる、
スカニアとＭＡＮとのトラック連合で意見が対立している、など
「権力闘争」の見出しが躍り、ピシェツリーダー氏は解任。

ＶＷはこの30年、拡大路線後にピンチを迎えている。
米国進出や買収で伸びきった経営を、ピエヒ氏が品質とコストを
重視した経営に切り替える。
国内工場の余剰人員問題は、ピシェツリーダー氏のクビと
引き換えに一定の解決をみた。

ポルシェを、10番目のブランドとして引き入れた
マルティン・ヴィンターコーン社長のもと、
ＶＷは新たな拡大戦略に。

ＶＷのシステムは、未来永劫変わらないのか？
スズキとの提携合意直後、カタール投資庁傘下の
カタール・ホールディングが、ＶＷへの出資比率を引き上げた。
カタールは、創業一族だけが持っていたポルシェの議決権付き
株式を取得、ポルシェのＶＷ株購入オプションを買い取った。
骨肉の争いとなった買収劇の後始末は、
中東のオイルマネーが買って出た。

09年末時点の出資比率は、ポルシェが51％、
ニーダーザクセン州20％、長期的視野で投資するカタール17％。
新しい役者たちを迎え、新装「ＶＷ劇場」の幕が開く。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/mono/mon091228.html

北の国からのメッセージ：バンクーバー冬季五輪／２ 施設持続に不況の影

（毎日　1月3日）

アイスホッケーは、カナダの国民的スポーツ。
バンクーバーも、北米プロアイスホッケーリーグ（ＮＨＬ）・カナックス
の本拠地で、試合が行われる日には、市街地の路線バスの
行き先案内の電光掲示板に、「ゴー、カナックス」の文字。

過去３年間の世界選手権で、女子が２度優勝している
カーリングも人気が高い。
五輪代表決定戦では、会場が超満員になる。
今回の五輪で、アイスホッケー会場となる
ＵＢＣサンダーバードアリーナとカナダホッケープレース、
カーリング会場のバンクーバー五輪センターは、
大会後も利用需要が見込める。

冬季競技が盛んな国柄だが、「優良競技」ばかりではない。
ボブスレーなどのソリ系競技、ノルディックスキー、
スピードスケートの人気は決して高くはない。
「持続可能な発展」を理念とする五輪組織委（ＶＡＮＯＣ）にとって、
巨費を投じた大会施設を、五輪後も永続的に活用が目標。
ＶＡＮＯＣで、この分野を担当するアン・ダフィーさんは、
「環境対策のみでなく、社会的にも経済的にも理念を実現したい」

ノルディックやソリ系の会場となるウィスラー市には、
０７年、非営利団体「ウィスラー・スポーツ・レガシー（ＷＳＬ）」設立。
ＷＳＬは、州政府や連邦政府が出資した
約１億カナダドル（約８６億円）の基金の運用益で、
各施設を財政的に支援、五輪後は強化拠点として
各競技団体に活用を促すのが主な仕事。

カナダでは、８８年にカルガリーで冬季五輪が開催。
地元メディアが、「緩やかな成功」と評する、この大会でも
基金で会場を運営してきたが、大会から２０年を過ぎた現在は、
残された施設全体で９５００万カナダドル（約８２億円）の
改修費が必要。

肝心の運用益も、昨今の不況で伸び悩んだ。
カルガリー五輪で、スピードスケート会場だった「五輪オーバル」は
一昨年、資金難から経営陣が交代。
世界屈指の高速リンクとして知られ、日本からも毎夏、
実業団チームが合宿に訪れる同リンクですら、
大会後の施設活用は期待通りではない。

今回の五輪に向け、バンクーバー市内に建設される選手村も、
不況で金融機関の融資が滞り、完成が遅れている。
大会後、住宅として販売し建設費を回収する計画だが、
現在の不況下で販売が順調に進み、
建設費を回収できるのかは不透明。

地元メディアが、昨年１１月に発表した世論調査では、
バンクーバー市のあるブリティッシュコロンビア州の住民のうち、
５７％が五輪に肯定的、２８％が否定的、１５％は分からない。
ほぼ同時期に行われた別の調査では、
逆に否定的な住民が半分を超え、地元には五輪に対し
複雑な感情がある。
ダフィーさんは、「五輪の準備には、カナダ国民の税金が使われ、
五輪の住民への利点も示さなければならない」

ＶＡＮＯＣは大会終了後、１年ごとに五輪関連施設の活用状況を
ＩＯＣに報告。
地域住民や国民の理解を得ながら、施設などの五輪遺産を
「持続可能」とする取り組みの成否を、ＩＯＣも注目。

http://mainichi.jp/enta/sports/general/general/archive/news/2010/01/03/20100103ddm035050120000c.html

気仙この１年 明暗交錯の2009年閉幕

（東海新報　12月31日）

歴史的な政権交代、新型インフルエンザの大流行、
裁判員制度スタート、深刻化するデフレ不況など、
さまざまなニュースが駆けめぐった平成２１年。

気仙に目を転じれば、三陸縦貫道「高田道路」の
先行整備区間開通、大船渡港湾岸壁の完成、
新型インフルの感染拡大、相次ぐ企業倒産など、
明暗が交錯した激動の一年。
新しい年の飛躍に期待を込めながら、この一年の動きを追った。

■１月
◇各分野で地道な活動を続ける個人や団体を顕彰する
第３６回東海社会文化賞を、「陸前高田市気仙大工左官親交会」、
「鷹生ふるさとの味を守る会」が受賞。

◇大船渡市民文化会館・リアスホールの誕生を祝い、
「けせん第九を歌う会inおおふなと」が開かれた。

◇大船渡魚市場の２０年サンマ水揚げ数量が３万㌧超、全国５位。
金額は、１７億２０００万円余で全国７位。

■２月
◇大船渡港物流強化促進協議会が首都圏では初めてとなる
「いわて・大船渡港セミナー」を、東京都の経団連会館で開催、
荷主や商社、運輸関係者らに大船渡港をＰＲ。

◇県大船渡地方振興局が、地域産業の活性化につなげようと、
気仙の食材を用いた「気仙の逸品を食べてみよう会」開催。

◇陸前高田市小中学校適正規模化検討委員会が
統廃合推進計画案をまとめる。

■３月
◇新大船渡魚市場空調設備・給排水工事の入札で、
県の指名停止を受けていた東京都内の業者を含む
特定共同企業体が落札したことが判明、再入札を実施。

◇開業２５周年を迎える三陸鉄道の南リアス線で、
大手旅行代理店主催の企画列車が運行、
沿線各駅では東北各地から訪れた大勢のツアー客を歓迎。

◇大船渡港北部工業用地を、㈱阿部長商店（気仙沼市）が取得、
水産加工場を建設へ。

◇三陸縦貫自動車道「高田道路」の先行整備区間（３・４㌔）開通。

◇陸前高田市高田町の国道３４０号高田バイパス（竹駒工区）が開通。

◇県立大船渡病院附属住田地域診療センターの
無床化４月実施が決定。

■４月
◇定額給付金の支給に合わせ、気仙３市町の商工関係団体が
〝プレミアム商品券〟を発売。

◇大船渡港湾整備事業で、赤崎町永浜・山口地区に国直轄の
水深１３㍍岸壁が完成。過去最大級５万㌧船による試験荷役も実施。

◇危険業務従事者叙勲で、元大船渡地区消防組合消防監の
金野重夫さん（68）が瑞宝双光章を受章。

◇春の褒章で、陸前高田市の郵便切手類販売者・宮城巖さん（83）が
黄綬褒章、同市の元農林業センサス調査員・鈴木忠實さん（84）、
元国勢調査員・畠山重男さん（83）、住田町の元農林業
センサス調査員・吉田孝索さん（83）が藍綬褒章を受章。

◇春の叙勲で、陸前高田市の保護司・佐々木廣道さん（74）が
瑞宝双光章を受章。

◇大船渡市が気仙３市町を枠組みとした合併協議を
陸前高田、住田両市町に申し入れ。

■５月
◇新型インフルエンザの疑いがある感染者が国内で確認、
大船渡保健所が新型インフルエンザ対策連絡調整会議を開催。
気仙地区内から感染者が発生した場合に備え、
関係機関の連携や対応を確認。

◇大船渡市議会が陸前高田市、住田町両議会に対し、
合併協議への賛同を求める要望書を提出。

◇さいとう製菓㈱と㈱八木澤商店が、農業参入のための協定を
住田町と締結。

◇合併協議申し入れに、陸前高田市の中里長門市長が、
「市民一丸で、自立を目指したまちづくりを進める方向を確認」、
住田町の多田欣一町長が、「当面自立の考えを持っているが、
議会の判断を待って回答したい」との姿勢。

◇新大船渡魚市場の建設工事に着手。

■６月
◇旧大船渡公共職業安定所陸前高田出張所に、
「市ふるさとハローワーク」を開設。

◇経済産業省と新エネルギー産業技術総合開発機構による
「新エネ百選」に、住田町での木質バイオマスエネルギーの
取り組みが選ばれた。

◇大船渡工、大船渡農、広田水産・家政、高田・情報処理の
専門学科が統合、総合的専門高校として昨春開校した
大船渡東高校の新校舎が落成。

◇日本女子マラソン界の先駆として１９８４年ロサンゼルス五輪に
出場した大船渡市出身の永田（旧姓・佐々木）七恵さんが２７日、
病気のため死去。５３歳。

■７月
◇建設業・㈱杉山組が民事再生法適用を申請。
負債額は約１９億６０００万円。

◇三陸鉄道南リアス線「小石浜駅」が、地元住民の要望を受け、
「恋し浜駅」に改称、新駅名がスタート。

◇住田町長選で、現職の多田欣一氏（64）が新人で前町議の
佐々木公一氏（34）を破り、３選。
同町議補選では、共産党新人の会社員・佐々木春一氏（56）が
無投票当選。

◇株主総会における新取締役選任を巡って、混迷が続いていた
大船渡魚市場の新代表取締役社長に、
前大船渡商議所会頭の菅野佑三氏（74）が就任。

■８月
◇住田町が、中学生までの医療費無料化をスタート。

◇大船渡地区消防組合消防本部が、
県内消防本部で初となる水難救助隊を発隊。

◇第４５回衆院選挙が行われ、岩手第３選挙区（定数１）で
民主党前職・黄川田徹氏（55）が自民党新人・橋本英教氏（42）、
幸福実現党新人・阿部忠臣氏（35）を大差で破り、連続４選。
全国的には民主党が歴史的勝利を収め、政権交代が実現。

■９月
◇新型インフルエンザ集団感染が、気仙で初めて気仙小で確認。
児童・生徒に感染拡大が進み、学校施設の閉鎖措置が相次ぐ。

◇陸前高田市が、核兵器廃絶に取り組む世界各国の都市で
構成される「平和市長会議」に加盟。県内では３団体目。

◇住田町独自の安全安心農産物認証制度が本格スタート。

◇東京タワーで、初の「三陸・大船渡東京タワーさんままつり」。

■１０月
◇県議会が、２２年４月から地方振興局再編の関連議案を可決。
沿岸広域振興局を釜石市に置き、
大船渡地方振興局は行政センターに。

◇大船渡市が、県内公立施設では初めて吉浜地区の
認定こども園施設整備事業に着手。

◇東海新報社創刊５０周年記念企画「気仙応援団フォーラム」、
首都圏で活躍する気仙出身６氏が、
気仙活性化へのアイデアやヒントを発信。

◇市道田茂山明神前線赤沢工区整備が完了、全線が開通。

◇県発注工事の受注調整をしたとして、県内の建設業者９１社が
公正取引委員会から排除勧告、
気仙の６社が審決案に対して異議を申し立て。

◇県立大船渡病院で、新型インフルエンザのワクチン接種がスタート。

■１１月
◇秋の褒章で、大船渡市漁協赤崎地区女性部が緑綬褒章、
同市の保護司・佐藤隆司氏（64）が藍綬褒章を受章。

◇秋の叙勲で、大船渡市の元市議・滝田賢藏氏（80）が旭日小綬章、
陸前高田市の元消防団分団長・黄川田光男氏（80）と
大船渡市の元三陸町消防団副団長・澤田孝一氏（80）、
工業統計調査員・森啓吉氏（74）、元身障者授産施設館長・
山下哲夫氏（63）が瑞宝単光章を受章。

◇陸前高田市竹文化振興協会が、県内でも珍しい「角竹」づくりに成功。

◇県が、住田町に計画を進めている津付ダムについて、
県大規模事業評価専門委員会が「要検討（事業継続）」とした
県の評価を「妥当」。

◇陸前高田市の新鮮な海産物や加工品を販売する初の産直店
「田舎のごっつお用賀店」が、東京都世田谷区にオープン。

◇国土交通省が、三陸鉄道事業の再構築実施計画を認定。
線路敷地の所有権を沿線８市町村に移し、
同社に無償貸与する「上下分離方式」が盛り込まれた。

■１２月
◇陸前高田市議会が、市議会基本条例を可決。

◇大船渡高校出身のＪリーガー・小笠原満男選手（鹿島）が、
今季ＪリーグＭＶＰに輝く。

◇「書の甲子園」として知られる国際高校生選抜書展個人の部で、
大船渡高校３年・菅野義郁くんが大賞を受賞。

◇県が住田町で計画を進めている津付ダムが、
国による事業継続か否かの検証対象に。

http://www.tohkaishimpo.com/

お母さんのおなかの中で、赤ちゃん微笑む

（読売　12月30日）

お母さんのおなかの中にいる赤ちゃんが、
ほほ笑んでいる様子を、超音波診断装置を使って撮影することに、
聖心女子大の川上清文教授（心理学）らの研究チームが成功。
国際的な基準に沿って「微笑」と判定されたのは、世界で初めて。

幼い赤ちゃんの微笑を見せたのは、２３週と１日目の胎児。
鎌倉市で産婦人科を開業する矢内原巧医師とともに、
約３分間撮影、計６回、１回あたり平均４・７秒の微笑を見せた。

微笑は、「自発的微笑」といわれ、外的な刺激と無関係に表れる。
新生児にもみられる。
唇の端が上がっている状態が１秒以上続くことなどが、
国際的な判定基準。
人の笑顔などに反応する「社会的微笑」とは区別。

これまでに、生まれたてのチンパンジーやニホンザルでも確認、
胎児での確認は初めて。
自発的微笑がなぜ起きるのかは不明だが、
川上教授は、「進化した動物には、自発的微笑が見られる。
この微笑がいつ始まっていつ終わるかという点に、
情動の進化を解明する手がかりが隠されているかもしれない」

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091230-OYT1T00107.htm

アジア研究圏の創設提言 スマート・ソサエティ目指し

（サイエンスポータル　2010年1月1日）

グローバル化によるひずみを改善し、アジア諸国が連携して、
新たな社会像の構築を目指す「アジア研究圏」の創設を、
公益法人、大学などの専門家、研究者からなる研究会が提言。

武田計測先端知財団「科学技術の国際連携戦略研究会」
（座長・有本建男・科学技術振興機構 社会技術研究開発センター長）
がまとめた政策提言「アジア研究圏の創設」 によると、
アジア研究圏は、「研究者、情報、資金の自由な移動と、
地域全体としての人材育成により、地域が抱えるさまざまな
技術的・社会的課題の解決に向けた体制を構築する」ことを目的。

「アジア共同体」の目指す姿として、地球環境にやさしく、
生活を豊かにする仕組みを持つ「スマート・ソサエティ」という
新しい社会像を提言。
「アジア研究圏」が進めるアジア域内の連携は、
「科学技術政策とODA・外交政策の連携を土台に、
国境を越えた研究者・政府・民間非営利セクター・企業が参加する
重層的なネットワーク」を重視。

これによって、共同研究の成果から新しい技術や制度を生み出す。
欧米に向かっている人材流出の流れを止め、
アジアが持続的に成長できるよう人材の育成とネットワーク化を
共同で行う仕組みを構築。
豊かな社会は何かを再定義し、今までのような量的な豊かさの
追求ではなく、地球環境に負荷をかけず、格差拡大を助長せず、
質的な豊かさを追求する社会をつくりあげる。

「アジア研究圏」創設にあたって、日本が率先してイニシアチブを
取ることを求め、アジアからの有能な人材を積極的に受け入れ、
定着させるための外国人受け入れ政策の転換を急ぎ、
高等教育制度に加え、専門的知識を持つ外国人が働ける
体系的な制度の確立や、民間企業での税制優遇や
職能資格共通化に向けた取り組みを行うことを提言。

EUは、既に研究者・知識・技術の移動を自由にするため、
欧州研究圏（ERA）構築を進めている。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/1001/1001011.html

北の国からのメッセージ：バンクーバー冬季五輪／１ 温暖化の影響ジワリ

（毎日　1月1日）

「Ｓｅａ　ｔｏ　Ｓｋｙ（海から空へ）」。

太平洋に面した五輪主会場のバンクーバー市内と、
アルペンスキーなどの舞台となるウィスラー市を、
約２時間半で結ぶ高速道路の愛称。
ウィスラー市を抱くウィスラー（標高２１８２メートル）と、
ブラッコム（同２２８４メートル）の両山頂に立てば、
抜けるような青空、そして山々と海を望む絶景が広がる。

年間約２２０万人が訪れる北米屈指のリゾート地にも、
地球温暖化の影響はジワリと出てきている。
キャリア２０年の現地スキーガイド、野口英雄さん（４８）は、
「雪は確実に減ったと思う。
昔は見えなかった岩も、氷河の下からのぞいている」

バンクーバー市内を流れるキャピラノ川などでも、
以前は約１０００万匹は遡上してきたサケの姿がめっきりと減った。
寒さで死滅するはずの松食い虫は、冬を生き延びて森を荒らした。
市のダウンタウン西にあるスタンレー公園では、
近年の嵐で倒れた木々が今も痛々しい姿をさらす。

冬季競技にとって、地球温暖化は深刻なテーマ。
選手たちは、相次ぐ雪不足による試合中止などで、
危機を肌で感じている。
昨年２月、０６年トリノ五輪モーグル女子の金メダリスト、
ジェニファー・ハイルら夏冬合わせて７０人以上の
カナダの五輪選手たちが署名を集め、環境対策の充実を
バンクーバー五輪組織委員会（ＶＡＮＯＣ）に働きかけた。

ＶＡＮＯＣは昨年６月、大会の環境問題対策として、
地元の環境コンサルト会社「オフセッターズ」と
公式サプライヤー契約を結んだ。
オ社は、二酸化炭素などの温室効果ガスを
オフセット（相殺）する方法を提案する企業。

同社の試算では、今回の五輪で排出される温室効果ガスは、
約２６万８０００トン。
１トンは、五輪の競泳プールの１杯分、人間が１年間暮らして生じる
ガスが約５トン、莫大さがうかがえる。
１１万８０００トンは会場建設、選手の移動など大会運営で発生。

オ社の役割は、排出された温室効果ガスを相殺するために
必要な資金５００万カナダドル（約４億３０００万円）を拠出、
五輪閉幕後に地元や世界各地の環境事業に投資すること。
「カーボンニュートラル」と呼ばれる手法。

観客や大会関係者の移動、宿泊で生じる残りの
温室効果ガスについて、五輪公式スポンサーなど２５社が
相殺に取り組む。
オ社は、その方法も提言、温室効果ガス削減のための技術を
世界から訪れる人々に示して、観客に向けた啓発活動も行う。

過去の五輪でも、環境対策は掲げられた。
大会期間中の温室効果ガス排出の抑制を目指したものが多く、
大会後に遺産として残る手法は初めて。
オ社のジェームズ・タンジー社長（３７）は、
「競技で、カナダが金メダルを獲得するのは難しいかもしれないが、
この取り組みは金メダルを獲得できる」と胸を張った。

地球温暖化への対策は、ＩＯＣも重要視するテーマ。
９９年に打ち出した、新世紀に向けたオリンピックムーブメントの
「アジェンダ（行動計画）２１」では、三つの柱の中の一つに、
「環境に配慮した大会運営」を挙げている。
この計画書は、９２年、ブラジルで開かれた国連の「地球サミット」で
示された行動計画にある、「持続可能な発展」との考え方を、
スポーツ界に持ち込み、国連の助言を受けながら作成。

昨年３月、バンクーバーでＩＯＣと国連環境計画（ＵＮＥＰ）との
共催による「スポーツと環境世界会議」が開かれ、
ＩＯＣのロゲ会長は、「環境はオリンピックムーブメントの重要な柱。
五輪においても、環境対策の遺産を残すことはできる」

地元の声と、世界的な流れを反映した環境保護への
取り組みこそが、バンクーバーから世界に発信するメッセージ。
ＶＡＮＯＣで、「持続可能な発展」の分野を担当する
アン・ダフィーさんは、「カナダは、質素でおとなしく見える国だが、
考え方は持っている」

バンクーバーの動きは、すでに将来の五輪に影響を与えている。
１２年ロンドン夏季五輪は、温室効果ガス排出量を算出し、
対策を具体化させることを打ち出し、バンクーバーを先例に。
次回、１４年冬季五輪の開催地であるソチ（ロシア）の組織委員会も、
「バンクーバーの取り組みを発展させたい」と
ＶＡＮＯＣなどに伝えてきている。

バンクーバー冬季五輪の開幕（２月１２日）まで、１カ月余り。
静かに、しかし着実に準備を進めている北の国が、
五輪を通じて世界に発信するメッセージを紹介。

http://mainichi.jp/enta/sports/general/general/archive/news/2010/01/01/20100101ddm035050088000c.html

観光誘致に手応え 経費助成で4000人来訪

（東海新報　12月26日）

大船渡市は今年度、碁石海岸を訪れる団体旅行客を対象に、
経費の一部を補助する助成事業を行っている。
各旅行業者らに呼びかけたところ、９月以降ツアーが相次ぎ、
延べ約４千人に達した。
市では、予想より多い申し込みを受けて補正予算措置も行い、
次年度以降も継続化したい姿勢。

２０年度にかけ、県内では平泉の世界遺産登録に向けた動きと
呼応する形で、ＪＲのデスティネーションキャンペーンを展開。
大船渡市を含む沿岸南部５市町では、
全国規模の海の祭典「海フェスタ」が開催、
新たな観光客ＰＲが進められた。

各取り組みでの大船渡に対する認知、関心向上を受け、
今年度は継続的な集客・観光ツアーの定着を図ろうと、
市では７月から助成事業を始めた。
旅行業法に定める旅行業者らが、要件を満たす観光ツアーを
新規に行った場合、審査・選考を経た上で誘客実績などに応じた
経費の一部助成を行っている。

市では、旅行業者に対し、碁石海岸を中心とした
同市に来訪するツアー作成を要請。
その結果、実際に企画して募集を行った場合、
業者に３０万円を助成。
実際にツアー客が訪れ、おみやげを購入する時間を確保したり、
宿泊した場合には旅行者一人当たり５００円を助成。

この結果、９月ごろから助成を利用したツアーが企画。
市がまとめた誘客実績によると、２０日現在でツアー回数は
延べ１４８回、催行人数は延べ３９５０人。
市では、助成予算に２００万円をみていたが、
予想を上回り、今月新たに６０万円の追加補正を計上。

市商工観光部では、「三陸海岸ツアーの流れとして、
北リアスよりも南リアスに関心が向いている傾向。
初年度のスタートとしてはうまくいっている。
次年度も取り組み、さらに観光客を増やしていきたい」

http://www.tohkaishimpo.com/

特集 健康を考える 骨粗鬆症 大阪市立大大学院医学研究科・小池達也准教授に聞く

（2009年12月27日　毎日新聞社）

高齢化に伴って、約１０００万人の患者が存在、
治療を受けているのは、うち約３００万人--。
中年以上の女性患者が多数を占める「骨粗鬆症」。

病名が知られ始めたのは約２０年前、
検診を受ける人は今もなお少ない。
大阪市立大大学院医学研究科の小池達也准教授に、
骨粗鬆症の症状、治療、予防などを聞いた。

--骨粗鬆症は骨がもろくなる病気、と。

小池　骨粗鬆症の「鬆」は、大根の「鬆（す）」と同じ意味、
骨の密度が薄くなる、骨の量が減る病気と理解。
患者は、閉経後の高齢女性が多く、男性は比較的少数。
骨量の減少には、加齢現象の一面もあり、過度に減ると骨折。
骨粗鬆症患者の大腿骨骨折は、年間１２万件に及ぶ。

--痛みや運動障害などの症状は？

小池　骨粗鬆症には自覚症状がない。
知らずに放置し、転んだ時などに突然骨折に見舞われる。
骨折の部位は、股関節、背骨、上肢など。
ソファに座った途端、寝床から起き上がった瞬間の骨折も。

--発症が中年女性に多い理由は？

小池　女性は、閉経をはさんで女性ホルモンの分泌が急減。
その結果、骨を作る「骨芽細胞」と、吸収する「破骨細胞」の
バランスが崩れ、骨の形成が吸収に追いつかなくなって
骨の密度が低下。
カルシウムなど、骨形成に役立つ栄養分の不足なども。
個人差があるが、高齢女性はリスクが高い。
関節リウマチや糖尿病、甲状腺関連の疾病に伴って
発症する骨粗鬆症もある。

--骨折でやっと病気に気付く、というのは困りもの。

小池　知らずに腰の骨が徐々につぶれる「脊椎圧迫骨折」という
症状も多く、骨折した人の死亡率が健常者の４-５倍。
病名が知られだしたのは、骨量計測が一般的になってから。
当初アイソトープを用い、１-２分で終わるレントゲン検査が普通に。
骨量検査で、正常値を１００として８０以下に骨量が減ると
「骨減少症」、７０以下だと骨粗鬆症と診断。

--この２０年、骨粗鬆症の検診体制は？

小池　政府も医学界も、検診体制の整備と受診の勧めを
ずっと訴えている。
自治体や医療現場では、切迫感が希薄、他の疾病の検診と比べ、
優先順位が低いという判断から、検診機器の導入が遅れ、
受診率は今も低迷。

--日常的に可能な予防法は？

小池　カルシウムの摂取は、骨粗鬆症予防に限らず、不可欠。
日本人の栄養分摂取で、先進各国と比べ、
摂取量が唯一少ないのがカルシウム。
心掛けたいのは、食品で最もカルシウムを含む牛乳の摂取。
１日に必要なカルシウムは６００ｍｇ、牛乳には１ｍｌに１ｍｇ含まれる。
バターやチーズなどの乳製品でも可。
ヒジキなどの海藻類、じゃこなどの小魚にもカルシウムは多い。
菓子類は、リンを多く含み、消化の過程で
カルシウムの吸収を妨げ、多食は厳禁。

--骨は強くできるものでしょうか？

小池　柔道やラグビーに励んできた人は、
一般に水泳選手などより骨が丈夫。
中高年になって急に運動を始めても、足腰に無理がくるだけ。
女性に多い疾病という現実を踏まえれば、
まず体を動かすこと、歩くこと。
患者さんが転ぶのは、自宅内が多い。
すり足で歩き、畳の縁に引っかかって転倒したりする。

--不安な人は？

小池　生活面で心掛ける一方、気になる方は検診を受け、
専門医に相談なさるのがいい。
骨が過剰に代謝されていないかを調べる血液・尿検査も。

--治療は？

小池　骨折は、整形外科で対応、骨粗鬆症そのものの治療は
服薬が中心。
更年期障害の治療で用いる女性ホルモンのほか、
ビタミンＤ、ビタミンＫなどがよく使われる。
近年、「ビスフォスフォネート」という破骨細胞を抑え、
骨量増加や骨折抑制作用を持つ薬もあり、顕著な効果。
服薬では、副作用もあり、治療前に専門医と話し合うことが大切。
ビタミンＤは、魚のはらわた、ビタミンＫは納豆に多い。
納豆の消費は関西では少なく、骨粗鬆症の発症も「西高東低」。
因果関係は立証されてはいないが……。
転倒した際、衝撃を吸収して股関節を守る「ヒッププロテクタ」という
装身具も市販。
……………………………………………………………………
◇こいけ・たつや

１９８２年大阪市立大医学部卒。同整形外科助手などを経て
９６-９８年、米国マサチューセッツ総合病院・
ハーバード大医学部客員助教授。
２００２年から現職（０７年まで助教授）。
日本リウマチ学会評議員、国際骨ミネラル代謝学会会員など
加入学会多数。第１２回理学療法ジャーナル奨励賞、
日本骨代謝学会学術賞、日本骨粗鬆症学会奨励賞、
大阪市医学会市長賞など、受賞も多数。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/12/28/113780/

イサダで健康食品開発を 釜石・北里大海洋研

（岩手日報　12月22日）

本県で水揚げが盛んなイサダ（ツノナシオキアミ）を
活用しての健康食品開発に向けて研究を進めている
釜石市の北里大海洋バイオテクノロジー釜石研究所
（井上松久所長）は、民間の協同組合と連携し、
素材となる乾燥粉末のサンプルを希望する
食品メーカーに無償で提供。
血圧が高めの人に有効とされるアミノ酸「ギャバ」を含み、
三陸発の健康食品誕生に期待。

同研究所は、２００８年度からの研究で、
県内産のイカの塩辛から取り出した乳酸菌でイサダを発酵させ、
高濃度のギャバを含む食品素材を製造する技術を確立。

事業化に向けて０９年度、水産物を原料とする
健康食品素材の製造を手掛ける協同組合マリンテック釜石
（佐々木伝十郎代表理事）と連携。

マリンテックの設備を利用し、品質が安定した乾燥粉末の
量産にめどがついた。
素材の供給体制が整ったことから、食品メーカーに
製品化を検討してもらおうと、サンプルを提供。

乾燥粉末は、１ｇ中に２ｍｇ以上のギャバを含む。
菓子類など、さまざまな食品に添加し、イサダの栄養分と
ギャバの効能を生かした新しい健康食品の開発を期待。
甲殻類アレルギーの原因とされる成分も、
製造過程で分解、「安全・安心」を確保。
微粉末のため、水に溶けやすく利用しやすい。

同研究所の笠井宏朗部長補佐は、
「多くの食品メーカーに粉末が届くことを期待。
製品化へできる限りのアドバイスをしたい」と意気込む。

イサダは、甲殻類系の海洋プランクトンで、
本県の水揚げ量は全国一。
鮮度低下が早いことから、大半が釣り餌などとして安値で取引され、
付加価値をいかに高めるかが課題。

サンプルは、１袋２０ｇ入り。
問い合わせは、マリンテック釜石（０１９３・３６・１２００）へ。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20091222_12

公立校教員：精神疾患で休職５４００人 過去最悪、１６年連続の増加

（毎日　12月26日）

うつ病や適応障害、統合失調症など、精神疾患で
０８年度に休職した公立学校の教員は、
過去最多の５４００人（前年度比４０５人増）と、
初めて５０００人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。
増加は１６年連続。

病気休職者全体に占める割合も６３・０％（同１・１ポイント増）と
過去最高。
文科省は、「教育委員会などがメンタルヘルスに関する取り組みを
進めているが、なかなか休職者の数が減らない。深刻な問題」

公立小中高校、特別支援学校などの教員計約９２万人に調査。
病気休職者全体の数も、８５７８人（同５０９人増）と過去最多、
増加分の８割を精神疾患が占めた。
５４００人の年齢構成は、
５０代以上１９８９人（３６・８％）、４０代１９４７人（３６・１％）、
３０代１１１０人（２０・６％）、２０代３５４人（６・６％）。
教員全体の年齢構成割合とほぼ変わらず、どの年代でも増えている。

文科省は、「精神科受診の抵抗感が弱まっている」という
社会背景を指摘しつつ、
（１）教育内容の変化についていけない、
（２）教員同士のコミュニケーションが減り、相談相手がいない、
（３）要望が多様化している保護者らへの対応が難しい－－
などの複数要因が絡んで、精神疾患に至るケースが増えている。

０８年度、「個人情報の不適切な取り扱い」を理由に
懲戒・訓告処分などを受けた教員が、対象項目に加わった
０５年度以降で最多の２７７人（前年度比５９人増）に上った。
懲戒処分は７５人（同２０人増）。
パソコンやＵＳＢメモリーを、許可なく学校から持ち出して紛失したり、
ファイル交換ソフトを通じてネット上に情報を流出させるケースなど。

http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2009/12/26/20091226ddm012040006000c.html

思考つかさどる大脳新皮質、大人も神経生成 ラット実験

（朝日　2009年12月28日）

意識など高次の精神作用をつかさどる大脳新皮質で、
大人でも新たな神経細胞が作られることを、
藤田保健衛生大などが、ラットを使った実験で突き止めた。
脳の障害を防ぐ治療法の開発につながる可能性。
２７日付の米科学誌ネイチャー・ニューロサイエンス電子版。

記憶をつかさどる海馬など一部の脳細胞は、
老化に伴って一方的に死ぬだけでなく、
大人でも作られることが分かってきているが、
認識や思考といった高度な脳機能にかかわる
大脳新皮質については、はっきりした証拠がなかった。

藤田保健衛生大の大平耕司助教らは、
成熟したラットの大脳新皮質の最も外側の層にある細胞に注目。
光るように工夫して形態などを調べたところ、
神経細胞の元となる前駆細胞であることを発見。
神経回路に組み込まれることも分かった。

大脳新皮質で神経細胞が作られる証拠となる細胞を、
初めて見つけた。

新しく作られた神経細胞は、てんかん時に見られるような
脳の異常な興奮を抑える機能があり、
一時的に脳に血が回らない虚血状態にすると増える。

大平さんは、「神経の前駆細胞の増殖を薬剤などで促進できれば、
脳卒中後の虚血によるてんかんや、
それに伴う認知機能の低下を防ぐ治療法の開発につながる」

http://www.asahi.com/science/update/1228/TKY200912270379.html

１０分の運動で頭スッキリ 筑波大が仕組み解明

（2009年12月24日　共同通信社）

たった１０分間の軽いジョギングで、頭がスッキリする。
筑波大と農業・食品産業技術総合研究機構などの
研究チームは、短時間の適度な運動が脳の認知機能を
向上させる仕組みを解明したと発表。
１６日付の米科学誌ニューロイメージに掲載。

筑波大によると、これまで長時間の適度な運動が、
脳を活性化させることは「常識」として知られていたが、
短時間でも、脳が活性化することが
科学的に裏付けられたのは初めて。

同大の征矢英昭教授は、「メタボ対策だけでなく、
健康な人でも昼休みにちょっとした運動をすることで、
集中力が高まる」

１９～２４歳の男女計２０人を対象に実施。
５０％の力で、自転車をこぐ「中強度」の運動を１０分間した後、
脳の活動を画像化する装置で測定すると、
全員で左脳の前頭前野の一部の血流が増加し、
情報処理などの能力が向上した。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/12/24/113636/

設計改革 強いトヨタと技のリコー

（日経　2009-12-22）

世の中の注目は電気自動車に集まるが、
ガソリン車の燃費低減は重要なテーマ。
ガソリン車について、重要な商品特性が燃費。
設計初期段階で、少しでも燃費を改善することが、
発売後の商品力に大いに貢献する時代。

トヨタ自動車は、2008年秋以降、燃費の低減を設計初期に
製品に造り込む手段として、「形の決まっていない段階で、
燃費を検証する解析計算」（トヨタ自動車第２技術開発本部
エンジンプロジェクト推進部エンジン計画室シニアスタッフ
エンジニアの沢田龍作氏）を使い始めた。

エンジン設計上のパラメーター（ボアやストローク、圧縮比など）を
設定、燃費がどうなるか、発生する力や排気の状況がどうなるかを
計算するシステムを開発。
エンジン周りの構想設計に使用。

形が決まっていない段階だから、３次元モデルはなく、
３次元解析のような時間のかかる計算は、設計初期段階に向かない。
エンジン各部の働き、燃焼状況、給排気における熱の出入り、
機構の摩擦によるエネルギー損失などを数式で表し、
すばやく計算するモデルを作り上げた
（燃焼状況の解析のみ、燃焼室形状の３次元モデルを利用）。

設計パラメーターを調整していくと、
「ちょっとやるだけで、何％も燃費が良くなる」（沢田氏）。
詳細設計段階や試作段階で、「思ったより燃費が悪い」と
関係者が悩むことはなくなる。

商品力が高く、より多く売れるということは、
それだけコスト低減効果が増幅すること。
１個２円のコスト低減で100個売れたときより、
１個１円のコスト低減でも300個売れる方が、低減額は大きい。

リーマン・ショック以後、設計陣にも単なるコスト低減より、
商品力を強化することの支援が強く求められる。
製品全体を左右する設計初期段階が重要。

最近の設計改革のポイントは、試行錯誤をどう位置付けるか？
試行錯誤は、良く表現すれば「新しい案を次々と試していく」こと、
悪く表現すれば、「考えても分からないから、作って様子を見る」こと。
３次元ＣＡＤ（コンピューターによる設計）を使っても、
試作が実物ではなくバーチャルだというだけで、
基本的に試行錯誤に頼っている。

試行錯誤は、ムダな案をたくさん作ることでもあり、
基本的に効率が悪い。
（１）筋道を立てれば分かることは、試行錯誤を避ける、
（２）試行錯誤が必要な場面、なるべく効率的に実行する、
（３）全く新しい方式や技術を開発するとき、
積極的に試作と試行錯誤を実行する——
というメリハリが重要。

トヨタ自動車の例は（２）に当たり、（１）に取り組む企業も。
その１つがリコー。

リコーの開発革新センターは、設計手順に沿って、
設計者の業務を支援するＩＴシステム
「ＥＡＳＴ（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ａｓｓｉｓｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）」の
整備を進める。

このシステムは、所定の手順に従って作業内容（何を決めるか）を
順番に設計者に示し、同時に設計者が利用すべき情報
（作業の入力情報）を提示。
結果、決めた情報（作業の出力情報）もシステムが管理
（設計者が、ＥＡＳＴに入力）。

システムの目的は、設計検討の順番や計算やシミュレーションに使う
ツールなど、設計者間で統一、品質を確保すること、
設計で用いる情報を探し回ることなく、誰もが同じ情報を参照できること。

ＥＡＳＴの前提が、設計手順の詳細な定義。
「定着ローラの設計手順」のように、設計者が実行する
仕事の単位ごとに、作業内容を細かく決める。
各作業で何を決めるか、何の情報を使うか、
どこにあるか、を明らかにしておく。

設計の大部分は、繰り返し作業である。
「製品開発に、100％新規に設計することはめったにない。
既にある製品の10～20％を、新しいものに切り替え、
残りは既存のものを一部変更して流用。
流用設計に、やるべきことは決まっていて、そこを最短距離で走り、
新しい10～20％の部分に頭を使ってもらうのが目的」
（リコー開発革新センター副所長の佐藤敏明氏）。

繰り返し部分が対象といっても、効果は大きい。
カラー複写機で、色ずれがないよう位置を合わせる機構の
設計作業は、予定時間の10％程度で終わった。
他の仕事でも、50％程度削減できる例が多い。
「設計者が無用に迷ったり、情報を探したりすることがない」（同氏）。

（３）のような、まったく新しいことを考えられる場面でも、
行き当たりばったりに作業を進めてよいわけではない。
まずは、ポンチ絵で考えをまとめる。
ポンチ絵に、なぜその形状にしたか、なぜその材質にしたか、
といった設計思考や背景情報をすべて書き込む。

現在、この段階にＩＴはあまり使わない方がよい。
ＣＡＤでは、設計案の最終形は表現できるが、
そこに至る思考や背景の情報は扱いにくい。
ポンチ絵を書きながら全体を構想できる技術者が少ないことが、
多くの企業で課題に。
一部の企業では、構想設計に焦点を当てた教育制度を発足。

これらの取り組みは、実は「設計とはどうあるべきか」という、
哲学的ともいえる命題。
長期的展望に立って考えていくべきテーマだが、
大不況によって加速。
考えて手を打ってきた企業が、今後有利になっていく。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/mono/mon091221.html

医師養成の方向性議論 県の総合力育成検討委初会合

（岩手日報　12月23日）

中小規模の地域病院を担う、医師の「総合力」育成を目指す
県の検討委初会合は、盛岡市内で開かれた。
地域医療に必要な技術や研修プログラム構築の
方向性について議論。
課題である人材確保に向けて、
「働く魅力を感じる仕組みづくりが必要」などの意見。

検討委は、県内の国保病院、県立病院の院長ら７人で構成。
座長に、県立中央病院の佐々木崇院長を選出。

総合力育成の主な対象は後期研修医で、
県は一定規模の「拠点病院」が指導者確保や参加者の募集を行い、
総合診療の実践は、地域病院や診療所で行う―
とのたたき台を示した。

必要な技術について、県立釜石病院の遠藤秀彦院長は、
「救急と内科ができれば、自信を持てる」として、
県北や沿岸などの基幹病院での育成を提言。
県立磐井病院の加藤博孝副院長は、
「育成実績のある県外の病院に派遣するのはどうか」

人材確保に向け、国保藤沢町民病院の佐藤元美院長は、
「勉強のための長期休暇や研修制度などを整え、
県外からも医師が集まる魅力づくりが必要」
総合医の仕事について、「社会的に評価されてこそ、
医師はやりがいを感じる」と県民周知の必要性も課題。

佐々木座長は、「検討課題は多いが、うまく制度づくりができれば、
医師不足の本県医療にとって大きな力になる」と期待感。

今後、年度内に２回の会合を開き、引き続き方向性を議論。
２０１０年度、プログラム策定や参加者募集などを行い、
１１年度から実施する方針。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20091223_6

今年最注目の研究は「ｉＰＳ細胞作製法」 米科学誌

（朝日　2009年12月21日）

米科学誌ネイチャー・メソッズは、今年最も注目される
生命科学分野の研究法に贈られる
「メソッド・オブ・ザ・イヤー２００９」に、
山中伸弥・京都大教授らが開発した
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の作製法を選んだ。

患者の細胞を使った病因解明や細胞のがん化、老化のしくみを
解明する基礎研究など、発展をみせる新たな研究手法として
役割が認められた。
２０日付の同誌電子版で発表。

山中教授らは、２００６年にマウスの皮膚細胞から、
０７年にはヒト皮膚細胞からｉＰＳ細胞の作製に成功。

同誌は、体細胞にわずか３～４遺伝子を入れるだけで、
体内の様々な組織や臓器になる能力を持つ細胞ができるため、
熱狂的な勢いで世界に広がったｉＰＳ細胞が、
研究手法としても着実に進歩し、
新たな発見が近づく段階に入ったと解説。

０９年以降、脊髄性筋萎縮症やパーキンソン病など、
患者から作ったｉＰＳ細胞で、発症原因の解明や治療法の
開発研究が進み、新薬開発で必要な薬剤の有効性や
副作用を調べる研究分野でも貢献を評価。

http://www.asahi.com/science/update/1220/TKY200912200283.html