（2011年2月23日 共同通信社）
総務省は、複数の市町村が連携して地域活性化を図る
「定住自立圏構想」の取り組み状況を、
同省の有識者懇談会に報告。
中核的役割を担う「中心市」を宣言したのは、３２道県の６２市。
医療や産業振興などの連携策を盛り込んだ協定を結んだのは、
２９道県の４９地域（参加市町村は延べ１９２）、
１年前（２月１１日現在）の２３地域から倍増。
都道府県別で中心市が多いのは、北海道の７、秋田、島根の４など。
松江市と鳥取県米子市、高知県宿毛市と四万十市は、
２市で中心市を構成。
政策分野別では、医療や産業振興のほか、地域公共交通などで
共同の取り組みが目立ち、
「病気、病後の子どもの保育」（長野県飯田市など）、
「図書館ネットワーク」（滋賀県彦根市など）
といったユニークな事業も。
総務省によると、人口４万人超としている中心市要件の緩和などを
求める意見が自治体から出ている。
自立圏構想は、０９年度に本格始動。
一定の条件を満たした圏域の市町村は、
特別交付税などの支援措置が受けられる。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/2/23/132742/
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