(2010年11月5日 Japan Medicine(じほう))
総務省主催「『定住自立圏』全国市町村長サミット2010 in 南信州」
が10月28日、長野県飯田市で開かれ、
29日の医療分科会(コーディネーター=梶井英治・
自治医科大地域医療学センター長)では、
参加した首長13人のうち、10人が地域での医療課題として、
「医師不足」を挙げ、自治体にとって医師確保が依然大きな課題。
総務省は、中心となる市と周辺市町村で構成する定住自立圏の形成を
目指しており、自治体単独では解決が難しい医療提供体制の構築を、
サミットの重要課題として位置付け。
分科会では、兵庫県西脇市の來住壽一市長が、
市立西脇病院での医師不足対策を報告。
職場環境の整備や、地元医師会が運営する院内での
休日急患センター開設で、勤務医の負担軽減を図った結果、
一時は36人にまで減った医師数が44人に増えた(ピーク時57人)。
住民の理解が広まったことで、「コンビニ受診」や救急出動件数が減り、
入院医療を強化できたとし、
「70%だった病床稼働率は90%に改善し、収入が上がった」
2009年度、地域医療を守る条例を制定した宮崎県延岡市の
首藤正治市長は、市内にある県立病院の夜間・休日救急受診患者数が
住民運動の効果で2年連続で減少、
「地縁・血縁をたどって、市とご縁のある医師にダイレクトメールを送って
呼び掛けている」と苦慮している状況。
コーディネーターの梶井氏は、医療需要と医師数のアンバランスを
解決するには、総合医の養成が欠かせないと強調。
総合診療を中心とした医療提供体制の構築に加え、
「行政圏域」ではなく、「生活圏域」で新たな医療圏域を構築する
必要があると主張。
首長からは、へき地医療や救急医療、地域医療を担う医師の高齢化、
市町村合併による自治体病院の在り方などが課題に。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/11/5/127934/
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