(東海新報 6月17日)
大船渡市内のがれき撤去進ちょく率が、
作業本格化から2カ月で47%に達した。
進行に伴い、被災地では再利用可能な更地が増えるが、
撤去がれきを保管する仮置場や処分対策が急務。
22日から始まる太平洋セメント大船渡工場での焼成処分に加え、
破砕や選別作業を行う永浜・山口地区岸壁での保管車両移動を進め、
スムーズな撤去を図る。
がれき撤去は、3月中から先行実施していた三陸地区に続き、
4月11日以降旧大船渡市内でも着手、市内全域で本格化。
各地区とも、基本的には浸水地域の最も北側もしくは山側部分から始まった。
各地区に地元建設業者が分かれ、大型重機を使うだけでなく、
被災者雇用事業を通じてマンパワーを確保。
全壊家屋の柱や家財道具などをトラックに運び入れ、仮置場に移動。
市内の被災面積は、765・1㌶。
今月10日時点の進ちょく状況によると、撤去面積は356㌶、
進ちょく率は47%。
1カ月前にあたる5月10日時点の撤去面積は183・4㌶、進ちょく率は24%。
被災建物が多い沿岸域に近づいても、1カ月ごとの進ちょくペースは変わらなかった。
吉浜地区(被災面積52・7㌶)は47・0㌶で終了、進ちょく率は89%。
越喜来地区(同95・7㌶)は88%、綾里地区(同64・1㌶)は81%。
大船渡地区(同191・6㌶)では開始1カ月で9%、今月10日には42%まで進行。
最も被災面積が大きい赤崎地区(同195・3㌶)の撤去率は28%、
末崎地区(同100・2㌶)は22%、盛地区(同65・5㌶)は27%。
市が掲げた概略スケジュールでは、本年度中に被災地域から撤去したい考え。
進ちょく率では順調ぶりがうかがえるが、市建設課では
「今後は、鉄筋コンクリート施設の解体も多く控え、
終了の見通しを示すことはまだ難しい」
撤去が進む中、対策が求められるのは仮置場の確保。
赤崎中学校では満杯状態となり、一部種類を除いて受け入れを停止。
がれき撤去を終えた大船渡町などでは、集積場として民有地の提供もあるが、
市では現在も場所確保に動いている。
仮置場のがれき処分も迫られる中、太平洋セメント大船渡工場で
焼却作業がスタート。
計画量は、陸前高田市からの搬入分も含めて1日約300㌧。
鉄類を除き、土砂や木材など比較的多種類を工場内のキルンで
焼成処分できるが、5㌢以下に破砕する必要。
当面は、セメント施設内にある設備で破砕を行う。
7月以降、保管場所として予定している永浜・山口地区岸壁に
破砕設備を市が用意し、安定的な焼却処分体制を整える。
同岸壁には3000台近い被災車両が保管、がれき撤去を終えた盛町、
大船渡町の被災地に移動させる作業が始まっている。
仮置場では、平成24年度中に撤去がれきを全て搬出したい。
仮置場などから撤去がれきが集まる永浜・山口地区での搬出終了時期は、
25年度末を目標。
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