(岩手日報 6月17日)
東日本大震災の被災地を、防災や海洋エネルギー分野などの
国際的調査研究拠点にしようと、県は今月から、学会などが行う
現地調査の積極受け入れに乗りだす。
第1弾として、19日に国内外の防災研究者60人を迎える。
専門家とのネットワークづくりを進め、未曽有の大災害に見舞われた
本県沿岸部を、世界的な学術拠点とする構想。
防災や潮力、洋上風力といった新エネルギー分野などの研究機関の
現地調査を受け入れ、県は現場の案内や被害状況説明などに協力。
調査、滞在費用は来訪者側が負担。
国内外の専門家とのネットワークを構築し、本県沿岸を調査拠点として
継続的に活用する環境を整える。
県は、復興基本計画案で、防災研究ネットワークの構築や
産学官連携による海洋研究拠点の形成を打ち出している。
同計画の実施期間である8年以内に、防災分野などの研究施設誘致を探る。
19日に受け入れるのは、大学の研究者や企業の技術者らで
構成する、地域安全学会。
国内に加え米国、韓国、台湾の研究者が21日まで調査。
県や地元自治体の担当者が、宮古市田老の防潮堤や大槌町の大槌漁港、
陸前高田市の市街地など現地を案内。
後日、被災地復興に向けた提言をもらう予定で、
県復興計画の実施計画などに反映。
今月下旬から7月下旬にかけて、防災に関する人材育成機関や
海洋エネルギー分野の研究者らも受け入れる予定。
県科学・ものづくり振興課の佐々木淳総括課長は、
「三陸沿岸は、国内外に注目される調査拠点となり得る。
日本学術会議などを通じ、多くの研究機関の参加を促したい」
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110617_10
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