（毎日 ７月１４日）
グアテマラで４日にあった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、
ソチ（ロシア）が決選投票の末に、平昌（韓国）を上回って
１４年冬季五輪の開催地に決まった。
国際大会の経験が豊富で知名度も高いザルツブルク（オーストリア）は、
第１回目の投票で敗れた。
ドーピング（禁止薬物使用）対策の不手際が、惨敗の決定打に。
オーストリアは、昨年のトリノ五輪でバイアスロンの男子選手ら６人が
ドーピング規則に違反した。
ＩＯＣは、４月の理事会で６選手を五輪から永久追放とし、
オーストリアに対する補助金１００万ドル（約１億２０００万円）支払いも差し止め。
検査では陰性だった６人を、「禁止薬物の所持」という状況証拠で
厳しい処分にしたことはＩＯＣの断固たる姿勢を象徴。
その中で、ＩＯＣ委員がザルツブルクを高く評価するのは無理があった。
ＩＯＣではこれまで、７２年ミュンヘン五輪での選手村襲撃事件や、
東西両陣営による８０年モスクワ、８４年ロサンゼルス両五輪の
ボイコットの応酬など、五輪の存在を揺るがす危機的状況に対応。
近年のＩＯＣの動きをみると、ドーピング問題も、
それらの事件と同じくらいの重みをもった懸案事項に。
競技の公平性と選手の健康を損なう危険は、スポーツの根幹にかかわる問題。
そうした状況の下、東京都が招致を目指す１６年夏季大会も
反ドーピングへの姿勢が問われる。
日本は、ＩＯＣが立候補の前提としているユネスコ（国連教育科学文化機関）の
「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」を批准。
世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の常任理事国でもあり、
アジア・オセアニア地域事務所も東京・国立スポーツ科学センター内にある。
検査の陽性率は０・１４％（０５年）と低く、クリーンなイメージも定着。
東京オリンピック招致委員会の河野一郎事務総長は、
日本オリンピック委員会アンチ・ドーピング委員長も兼ねる。
禁止薬物対策の重要性を認識しているだけに
「日本は、国際的には貢献度が高い。
ただ招致を実現するには今後、
国の協力など国内での取り組み強化が求められる」。
http://mainichi.jp/enta/sports/21century/archive/news/2007/20070714ddm035070152000c.html
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