日本看護協会 看護基礎教育4年制化強力に推進を 09年度予算に向け

（じほう　2008年5月14日）

日本看護協会は、2009年度予算案の編成に当たって、
看護師の資質向上と離職防止・再就業への支援を求める要望書を、
厚生労働省の外口崇医政局長に提出。

看護基礎教育の4年制化の強力な推進と合わせ、
死因究明制度の創設を視野に入れて、遺族や関係職種などとの
調整を行う看護職（調整看護師）の養成・確保対策を求めている。

看護基礎教育の教育年限は、60年来見直されておらず、
現在の医療ニーズや安心・安全な看護を実現するためには不十分。
基礎教育4年制化と合わせ、厚労省が今年度から開始した
「新人看護職員の臨床研修モデル事業」の対象を大幅に拡大するよう求めた。

看護職の離職防止・再就業の支援については、日看協が今年度、
全国5カ所の医療機関で実施する「多様な勤務形態に関するモデル事業」を、
各都道府県に1カ所程度に拡大するよう予算措置を講じることを要望。

第7次看護職員需給見通し（11年-15年）の策定に当たって、
在宅医療も含めた実態を正確に把握すべきとし、
特に助産師については十分な供給がなされるよう計画することを求めた。

産科医療での助産師の活用に向け、
助産師主導で妊婦健診から正常分娩、産後ケアを提供する
「助産センター」を地域の拠点病院に設置すべき。

専門分野での看護師育成事業の拡大や、看護学生の実習を受け入れる
訪問看護ステーションへの予算措置などを要望。

http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&categoryId=&articleId=72797