（nature ASia-Pacific）
米国における終身雇用は様変わりした。
1975年以来、米国の大学・学部のポストの数は倍増したが、
終身ポストおよび終身コースにあるポストの割合は低下。
米国大学教授連合 （AAUP） が行った米国教育省データの解析によれば、
フルタイムとパートタイムを含めた一時的なポストである
「非常勤 （adjunct）」教授は、かつて大学では少数派であったが、
現在では大半を占めている。
1975年に、非常勤教授は米国の学部の43％を占めていたが、
2005年には教授ポストのうちのほぼ70％。
AAUP の女性広報官Gwendolyn Bradley 氏は、
短期契約に基づくパートタイム労働力へのこのようなシフトにより、
米国の高等教育の質が低下し、
学問的な職業の選択から人々が遠のくことになりうる、と。
非常勤スタッフは、終身スタッフおよび終身コースにいるスタッフより
給料がずっと少なく、通常給付金を受けられず、
また事務所スペースや事務的な支援にもありつけない場合が。
「質の高い高等教育の維持に関わる転換点に。
それは、パートタイムスタッフの適格性の問題ではなく、
彼らが支援を受けられないため」。
公立大学向けの州予算の減少が、状況をさらに悪化。
しかし、この動向は見過ごされている訳ではない。
17万人の学部メンバーを代表する米国教員連盟
（American Federation of Teachers）は11の州にて、
この不均衡を是正するための法案を起草。
学部課程の75％を終身職員および終身コースにある職員に担当させること、
フルタイム教員の給料に比例した給料を支払うこと（給付金も含め）、
非常勤スタッフにフルタイムのポストへの道を開くこと。
既にこれらを認識している大学もある。
アナーバーのミシガン大学は、非常勤スタッフの給料と給付金を増額。
ニュージャージー州のラトガース大学は、この夏の労働争議を受けて
終身コースのスタッフを100名雇用すると公約。
しかし、教育の質、魅力ある仕事の選択肢として、競争力を維持するために、
米国の大学にはより広範な制度全体に及ぶ変革が必要。
Nature Vol. 450, P. 755, 28 November 2007
http://www.natureasia.com/japan/tokushu/detail.php?id=65
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