（毎日 １２月１５日）
政治が、スポーツ振興に踏み込んできた。
１０月３０日に、自民党のスポーツ立国調査会が発足。
会長に就任した麻生太郎・前幹事長は、
「スポーツは、健全な人間の育成と国民に感動を与えるもので、
もはや関係者に任せておく時代ではない」と
国の責任でスポーツ振興に取り組む姿勢を明確にした。
調査会は、党政務調査会内にあり、国の政策にも大きな影響力を持つ。
ここにスポーツ振興が掲げられたのは、党内でも初めて。
スポーツ界出身議員だけでなく、最高顧問に日本体育協会会長でもある
森喜朗・元首相ら有力者が顔をそろえた。
導火線となったのは、前副文部科学相の遠藤利明衆院議員（自民）の
私的懇談会が８月に発表した、「『スポーツ立国』ニッポン」と題した報告書。
ラグビー選手だった遠藤氏は、昨年のトリノ五輪の厳しい結果を受け、
欧米並みに国を挙げてスポーツ振興に取り組む必要性を痛感。
０６年末に東京オリンピック招致委の河野一郎事務総長、
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）情報・医科学専門委員会の勝田隆副委員長ら
選手強化の現場にいる人々を中心に懇談会を設置。
オーストラリアの現地視察などを経て作成された報告書では、
国が責任を持って取り組む課題として、
（１）スポーツ庁の設置など組織整備
（２）スポーツ振興法（１９６１年制定）の見直し
（３）財政基盤の確立
（４）国際競技力の向上のためのプログラム－－など。
遠藤氏が報告書を手に理解を求めると、森氏、麻生氏が快諾し、
石原伸晃政調会長（当時）も調査会への格上げを了承。
事務局長に就任した遠藤氏は、
「予想以上に関心が高かった。マグマが噴出して一気に広がっていった感じ」。
スポーツ振興は、政治的な対立が生まれにくい。
前向きなイメージも好感された。
調査会は、報告書をたたき台に月２回のペースで、
スポーツ関係者からヒアリング。
０９年度のスポーツ庁設置という明快な目標に向け、
来年６月に中間報告をまとめる。
http://mainichi.jp/enta/sports/21century/news/20071215ddm035050086000c.html
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