（毎日 7月30日）
主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が７月７～９日、
洞爺湖畔のザ・ウィンザーホテル洞爺で開かれた。
地球温暖化という人類が直面する危機を回避するため、
首脳たちは何に合意し、どのような道筋を付けたのか。
日本は、議長国としての役割を十分に果たせたのか。
サミットを振り返りながら、来年１２月の国連の気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた今後の国際交渉を展望。
サミット首脳宣言は、世界全体の温室効果ガス排出量について、
「２０５０年までに、少なくとも５０％の削減を達成する目標」を
中国、インドなど新興国を含む各国が共有し、
京都議定書に定めのない１３年以降（ポスト京都）の
新たな削減枠組み交渉で採択するよう呼びかけた。
実現に向け、先進国が「野心的な中期の国別総量目標」を設定。
福田康夫首相は、「主要８カ国（Ｇ８）の中でもいろいろな立場があり、
違いを乗り越えながら共通の認識を示し、国連交渉に弾みをつける
貢献ができた」、数値目標設定に否定的な米国の譲歩を促した成果を強調。
各国の環境ＮＧＯ（非政府組織）から、
「先進国自らがより高い目標を設けて、温室効果ガス削減を先導する
姿勢を示さなかった」と批判。
昨年の独ハイリゲンダム・サミットは、先進国の中期目標について言及せず、
「５０年半減」という長期目標も、「真剣に検討する」との表現。
今回は、昨年の合意内容をいかに前進させ、新たな温室効果ガス削減の
枠組みを決める国際交渉に弾みを付けることができるか注目。
首脳宣言に、「Ｇ８が５０年半減に合意した」と明確に盛り込まれず、
ＮＧＯから「米国の合意に、明言を避ける玉虫色の解決」と批判。
福田首相は、「米国を含むＧ８の合意を、当然の前提としている」。
中期目標について、具体的な数値に触れず、失望感が広がった。
サミットには、中国やインド、南アフリカ、ブラジルなど排出量の多い
新興国も招待参加し、地球温暖化問題で発言力を強めた。
メキシコを含む５カ国が、札幌市内で新興国首脳会合を開催、
「先進国としての努力姿勢が見られない」、
先進国に「５０年に９０年比８０～９５％減」などの高い目標を求める
「政治宣言」を発表。
ブッシュ米大統領が、世界の温室効果ガス主要排出国計１６カ国を集めた
「主要経済国会合」（ＭＥＭ）の首脳会合を、サミットに併せて開催。
しかし、新興国を含めた形で「５０年半減」の長期目標に合意できず。
ブッシュ大統領は、排出量増加が著しい新興国の参加がなければ、
実効性がないと主張。
インドのシン首相は、「新興国といってもいまだ貧困問題を抱えている。
先進国が率先して責任を果たすべき」。
温室効果ガス増加について、産業革命以降、エネルギーを大量消費してきた
先進国に大きな責任があるとの立場。
先進国と新興国の溝が埋まらない現状に、潘基文国連事務総長は
「さらに前進が必要だ」と指摘。
０１年の大統領就任の年に、京都議定書を離脱するなど
地球温暖化自体を否定していたブッシュ米大統領が
首脳宣言に合意したことについて、「８年間でここまで変わったのか」と
感慨深く語る日本政府関係者も。
◇「途上国参加」認識に意義－－東京大先端科学技術研究センター教授・澤昭裕さん
－－サミットの評価は。
先進国に共通する目標は、中国を中心とした成長途上国を何らかの形で
排出削減に関与させること。
先進国が一体となって、京都議定書に続く次期枠組みでは
途上国を加える決意表明をしたことがサミットの最大のポイント。
長期目標や中期目標に進展があるかどうかは、今回の本質ではない。
途上国参加の後に来る話。
途上国が貢献することで、初めて長期目標が達成できるという認識が共有され、
文書に入ったことは意義が大きい。
先進国間に分裂がない状況を作ることが大事、それができただけでも成功。
福田首相は、粘り腰の外交を展開し、よくまとめた。
国際的にもこうした見方が大勢。
環境派の人から見れば全く足りないが、環境・経済の両立派から見ると、
パーフェクトに近い出来。
－－途上国は削減の枠組みに参加するでしょうか。
中国やインドにとって、省エネやエネルギー生産性の向上は国益にかなう。
排出総量に枠をはめることはのまないが、先進国の技術支援と資金を
引き出せ、生産性も上がることは、やってもいいと思い始めている。
産業部門に限定した形ならば、乗ってくる可能性はある。
－－国内排出量取引制度が導入される方向に進んでいますが。
日本には、石油・石炭税という事実上の環境税があり、省エネ法がある。
欧州連合（ＥＵ）は、環境税導入に失敗し、省エネ法はない。
だから、排出量取引制度が作られた。
米国も税、省エネ法ともない。
日本は二つとも持ち、自主行動計画もある。
まずは既存の制度の強化で対応できないかを優先的に検討すべき。
排出量取引を導入すると、最終的にはエネルギー価格に転嫁。
低所得層の人たちにとって、光熱費の割合は高い。
所得の低い人ほど負担が大きいという逆進性の高い政策に。
低炭素社会のために月々いくら負担してもよいかという質問に、
６割の人が１０００円未満と答えており、全く負担したくない人も２割弱。
導入に伴う国民負担の増加が明らかにならなければ、
国民は正確な判断ができない。
政府や政党の説明責任が問われている。
－－日本が提案したセクター別アプローチをどう考えますか。
セクター別アプローチは、データを集めるのが難しい。
国連の組織として、日本に省エネデータセンターを設置するよう提案。
これまでの抽象的な提案から、交渉方式や新議定書の具体案を出す時期。
国内対策、国際交渉を全体として俯瞰できるスタッフを、
首相の周りに集めることが必要。
http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2008/07/30/20080730ddm010010120000c.html
0 件のコメント:
コメントを投稿