（読売 7月26日）
温室効果ガス排出を大幅に減らすため、
「低炭素社会づくり行動計画」案が明らかになった。
２０５０年の排出量を、現状から６０～８０％削減する長期目標を掲げた
「福田ビジョン」の達成に向けた具体策を示したもので、
太陽光発電機器の価格を３～５年後に半額程度にする施策。
火力発電所や製鉄所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を、
地中に閉じ込める「ＣＣＳ（炭素回収・貯留）」の実用化へ。
日本の太陽光発電の導入量は、０４年までは世界一だったが、
０５年にドイツに抜かれた。
行動計画では、「世界一の座を再び獲得する」ことを目指し、
「思い切った支援策」を講じる。
０５年度に打ち切った個人住宅での購入費補助の復活や、
電力会社が買い取る太陽光発電の電力量を増やすことを検討。
住宅向け太陽光発電機器の普及を図ることで、
現在２００万～３００万円の価格が３～５年後に半額程度に。
導入量は、２０年に現在の１０倍、３０年には４０倍に。
温室効果ガスを大幅削減する「革新的技術」として期待がかかるＣＣＳは、
来年度に大規模実証実験をスタートさせ、２０年までの実用化を目指す。
原子力発電所の建設についても、着実な実現を目指すとし、
新規建設を計画している１３基の原発のうち、１７年度までに９基を新設。
エアコンなどの家電製品や自動車ですでに導入され、
エネルギー効率が最良の製品を業界の基準とする
「トップランナー方式」を、来年４月から建売住宅にも導入。
企業間で、温室効果ガスの排出枠を取引する排出量取引制度は
１０月から試行を始める。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080726-OYT1T00035.htm
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