（岩手日報 8月1日）
三陸鉄道の沿線自治体などで構成する
沿線地域等公共交通活性化協議会（会長・山口公正宮古市副市長）は、
宮古地区合同庁舎で初会合を開いた。
三陸鉄道への重点支援が期待できる国の
「鉄道事業再構築事業」申請に向け、協議を始めた。
県、沿線市町村、有識者、住民代表ら約３０人が出席。
鉄道事業再構築事業の採択には、自治体が線路や橋りょう、
線路下の土地などを保有し、第三セクターなどの民間が運行する
「上下分離方式」の形態が条件。
経営安定化を図ることが目的。
三陸鉄道の橋りょうやトンネルなどは、既に沿線市町村が保有、
線路下の土地は同社所有のため、
今後これらの土地を市町村に無償譲渡する。
採択になれば、これまで原則５分の１だった国からの補助率が
３分の１にかさ上げされるなど、手厚い支援が受けられる。
同協議会は、９月中旬に経営改善策や地域支援のあり方などを
盛り込んだ実施計画の素案をまとめ、
パブリックコメントなどを経て、１２月上旬に国に計画を提出。
２００９年度からの補助を目指す。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080801_10
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