一村一品運動：アフリカ諸国の貧困対策に適用、支援

（毎日　1月5日）

政府は、大分県を発祥とする地域おこしの手法である「一村一品運動」を、
アフリカ諸国の貧困対策として本格的に適用、支援していくことを決めた。
特産品販売を通じ、アフリカの貧困解消や女性の地位改善につなげる狙い。
今年５月に開かれる「第４回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ４）でもアピール。

一村一品運動は７９年、当時の平松守彦大分県知事が
「町村で全国的評価にたえる特産品を掘り起こそう」と提唱。
シイタケやカボスなど、付加価値の高い特産品販売で
地域活性化に効果を上げ、その後は中国やタイなどでも実践。

外務省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）が連携し、
０５年からアフリカ南部・マラウイの村で牛乳やパンなどの特産品販売を指導。
ガーナでは、シアバターと呼ばれる油脂をせっけんとして製品化、
０６年から日本に輸出。

外務省はＴＩＣＡＤ４を控え、今年からエチオピアとセネガルを
手始めに対象国を拡大する方針。
アフリカ諸国で活動する青年海外協力隊員らを通じ、
地区や村単位での特産品掘り起こしを目指す。

平松前知事は、「貧しい農村が多いアフリカは、インフラ整備などの援助よりも、
一村一品運動による支援が貧困解消に効果的だ。広がりに期待したい」。

http://mainichi.jp/select/today/news/20080105k0000e040059000c.html