地域協働、初の包括協定 県とローソン

（岩手日報　6月24日）

県とコンビニチェーン大手のローソン（新浪剛史社長）は、
災害支援や環境活動など地域協働事業に関する包括的協定を締結。
達増知事と新浪社長が、県庁で協定書に調印。

今月稼働した県の「いわて公共サービス・マッチングシステム」に基づく、
初の包括的協定。
これまで部局ごとに民間企業と提携していたが、
企業からの相談・提案の窓口を県総合政策部に一本化し、事業連携を効率化。
同協定は６項目。

▽地産地消のための商品開発・販売促進
▽県政情報の掲示
▽災害時支援や登下校時の安全確保
▽ｉ・ファミリー・サービス事業
▽エコ活動の促進

達増知事は、「地震発生後は協定締結前だったが、
一関と奥州におにぎりなどをいただいた。
今後も県民サービスを向上させ、相互に成果が得られるようにしたい」。

新浪社長は、「岩手は東北で一番店舗が多く、食材も豊富。
協定を通じて、全国チェーンではなくそれぞれの町のローソンとして
地域を元気にしていきたい」。

同社が都道府県と協定を結ぶのは１７例目で、東北では初。
最初の事業として、東北六県と新潟県で本県産食材を使ったフェアを実施。
県内全店で、エコバッグ１万６５００個を無料配布。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080624_4