（日経 6月24日）
秋田県は10月をメドに、家庭で要らなくなった携帯電話などの
小型家電を回収する実験を全県に広げる。
現在は、県北部の7市町で実施、県内で認知度を高め、
地域特性のデータなどを収集しやすくする。
実験は、2006年に大館市で全国で初めてスタート。
金属資源リサイクルのモデル地域としての地位を確立する狙い。
寺田典城知事が、県議会で表明。
回収するのは、家電リサイクル法の対象にならない
携帯電話やデジタルカメラなど。
実験には、東北大学の中村崇教授が代表を務めるＲｔｏＳ研究会や
ＤＯＷＡホールディングスなどが参加。
スーパーの店頭などに回収ポストを置き、1年間で約17トンを集めた。
全県に広げるため、回収ポストの設置場所を家電量販店などに広げるほか、
効率的な回収・分析システムも導入。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080623c3b2304m23.html
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