（共同通信社 2008年7月7日）
自殺防止に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京）や専門家らのチームは、
自殺した305人の遺族からの聞き取りや警察庁のデータを分析した
初めての「自殺実態白書２００８」を公表。
自殺に追い込まれるまでに、うつ病、家庭不和、負債など
平均して4つの要因が連鎖している-などの内容。
年間自殺者は、1998年から10年連続で3万人超、
この間に失われた生涯賃金は計約22兆1200億円に上ると推計。
全国の警察署別のデータを初めて分析し、地域ごとの特性も浮き彫りに。
白書を、自殺対策担当の岸田文雄内閣府特命相に提出。
データは、ライフリンクのホームページで公開。
ライフリンク代表の清水康之さんは、
「自治体単位で、対策に取り組む手掛かりにしてほしい」。
調査は、自殺の要因を68に分け、自殺者305人の遺族から聞き取りを実施。
分析の結果、会社員なら「配置転換の後、過労と職場の人間関係の
悩みが重なり、うつ病を発症」のように、自殺に至るまでに
平均して4つの要因が複合。
最も多かった要因は、「うつ病」の139件。
家庭不和、負債、身体疾患、生活苦、職場の人間関係、職場環境の変化、
失業、事業不振、過労-の順。
自殺前の1カ月以内に相談機関を訪れていた人は、全体の６２・４％、
半数以上がサインを発しているのに、自殺を防止できない現状も。
清水さんは、「精神科などの医療機関が自殺を食い止める力をつけることや、
医療機関に至る前の包括的支援が重要」。
2004-06年の自殺者数を、発生地の警察署ごとにみると、
青木ケ原樹海を抱える山梨県警富士吉田署が389人で最多。
福岡県警早良署330人、青森県警青森署291人の順。
ライフリンク http://www.lifelink.or.jp/
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&categoryId=&articleId=76980
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