教育基本計画：５年間で「世界最高水準の研究拠点」

（毎日　7月1日）

改正教育基本法に基づく教育振興基本計画を、閣議決定。
教育に関する初の基本計画で、「教育立国」を宣言し、
「公教育の質を高め、信頼を確立する」など、
今後１０年を通じて教育が目指すべき姿を提示。

５年間で「世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成」、
「いじめ、不登校、自殺などへの対応の推進」など
７７の施策に取り組む方針。

計画は、「子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下」、「少子化の進行」
などを課題として明示。
１０年間で世界トップの学力水準を目指し、
教育内容、教育条件の質の向上を図る。

５年間で取り組む施策として、
▽子どもの体力を、８５年ごろの水準に回復することを目指す、
▽各大学で教育内容・方法の改善を進め、
厳格な成績評価システムの導入を目指す、など。

文部科学省は当初、「教育予算をＧＤＰ（国内総生産）比５％超にする」、
「教職員定数を約２万５０００人増員する」
との数値目標記載を目指したが、財務省などの抵抗で実現せず。

教育予算は、「諸外国における状況を参考の一つとし、確保が必要」、
教職員数は、「定数の在り方などの条件整備について検討」
との表現に後退。
「私学助成を充実する」などの記載も目指したが、
「私学助成その他の支援を行う」との記載に。

渡海紀三朗文科相は、「財政再建という国家的課題の中で、
長期計画を作るのがいかに難しいか改めて感じた」。

http://mainichi.jp/select/science/news/20080701k0000e010050000c.html