（岩手日報 ８月５日）
県内３５市町村のうち、「食育推進計画」を作成したのは８市町村。
全国に先駆けて食育に取り組んできた本県だが、
計画を作る予定のない市町村は１５。
職員数の少ない小規模町村から、「手が回らない」との声。
食育を進めることは、法で自治体の責務、県は計画づくりを求めている。
計画を作った市町村は、一関、八幡平、滝沢、紫波、矢巾、金ケ崎、山田、
一戸の８市町村。県は２００６年２月に作成。
盛岡、宮古、遠野、釜石、軽米、大船渡、花巻、岩泉の８市町が、
本年度内の作成を計画。
大槌、洋野の２町が１０年度までの作成を目指す。
北上市、岩手町など１５市町村で作る予定がない。
「食育の窓口が一本化されていない」（普代村）、
「計画がなくても、各課が連携して取り組んでいる」（岩手町）。
主に人手の少ない小規模町村で作成が遅れている。
県内で注目されるのが、紫波町の取り組み。
地域力による食育の推進を掲げ、町民の声を聞くワークショップのほか、
庁内、生産者、消費者、栄養士、民間非営利団体（ＮＰＯ）などから、
食にかかわりの深いメンバーを計画策定委員に選び、現場の意見を反映。
国の「食育推進計画づくりのすすめ」でも紹介。
町農林課の藤尾智子食育推進主幹は、
「将来の方向性を定め、そこに向かって計画的に取り組める」と
計画作成の意義を語る。
県環境生活企画室の小川肇食の安全安心・消費生活担当課長は、
「食育は、人づくりやまちづくりにもつながる。
地域の特性を生かした計画を作ってほしい」
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080805_12
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