（共同通信社 2008年8月7日）
日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、
インドネシア人の介護福祉士と看護師の候補者が来日。
第1陣は介護職101人、看護職104人の計205人で、6割強が女性。
介護・医療分野での本格的な外国人労働力受け入れは初めて。
両分野では人手不足が深刻で、外国人への門戸開放に期待する声があるが、
言葉や宗教、文化の違いを超えて定着が図れるか、
日本側の環境整備が急務となりそう。
国内の介護職らの労働条件低下を懸念する受け入れ慎重論も。
205人は、成田空港着の2便と中部国際空港着の1便に分乗し到着。
東京や神奈川、大阪などの6施設で半年間、日本語や生活習慣の
研修を受けた後、来年1～2月から、34都府県の老人ホームや病院など
98施設で、日本人職員と同水準の給与で働く。
日本語能力を認められた3人が、8月下旬に来日。
9月から東京、神奈川の2施設で就労。
介護職は来日から4年以内、看護職は3年以内に
日本の国家資格取得を目指す。
滞日中の受験機会は介護職が1回、看護職は最大3回。
合格すれば働き続けられるが、不合格の場合は帰国。
インドネシアには介護福祉士の資格はないが、候補者は全員が
同国内の看護師資格を持ち、うち看護師候補者は2年以上の実務経験。
ＥＰＡによる受け入れ枠は、2年間で介護職600人、看護職400人。
応募が低調で、想定を大幅に下回った。
▽外国人労働者の就労
日本は、外国人の単純労働者を受け入れない基本政策。
就労目的で在留を認めるのは、エンジニアら高度専門技術者、
料理人やダンサーのように特殊能力を生かした職種に就く約１８万人。
「外国人研修・技能実習制度」に基づき、主に中小企業が受け入れている
技能実習生が約７万人など。
厚生労働省は、介護福祉士、看護師の候補者来日を、
「国際的な人材交流の一環。人手不足解消の目的ではない」として、
貿易交渉に伴う「特例」と位置付け。
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&categoryId=&articleId=78231
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