（サイエンスポータル 2008年6月30日）
日本学術会議は、医療費抑制政策の転換などを政府に求める要望
「信頼に支えられた医療の実現-医療を崩壊させないために-」を公表。
要望は、桐野髙明・国立国際医療センター総長を委員長とする
「イノベーション検討委員会」がまとめ、
「臨床医学委員会医療制度分科会」の審議を合わせた検討結果に基づく。
「医療費抑制政策の転換」、「病院医療の抜本的な改革」、
「専門医制度認証委員会の設置」の3点から成り、
省庁の枠を超えた「医療改革委員会」(仮称)を設置することを求めている。
要望は、「長年、総医療費の抑制政策が続けられてきた。
産科、小児科などの医師不足、救急医療の疲弊など、
深刻な危機が進行、国民の不安をまねいている」と、
日本の医療が危機的な状況にあることを指摘。
「医療費抑制政策の見直し」について、
他の先進諸国と同様な水準の資源投入を行うよう求めた。
病院医療について、実働医師の不足対策を中心とした、
抜本的な改革を検討、3年以内に実施。
専門医の制度について、医学界の取り組みを含め厳しい目を注ぐ。
日本の専門医は、医学領域の各学会がそれぞれの専門分野ごとに
専門医制度を導入し、専門医試験を実施。
持続的に一定の臨床経験を持った専門医を養成するという
量的な考え方が欠けている結果、医師の偏在をもたらしたことを指摘。
専門医制度を根本的に見直し、新しい制度を確立するため、
「専門医制度認証委員会」(仮称)の設置を実現、
10年以内に新しい専門医制度の体制整備を完了することを求めている。
http://www.scienceportal.jp/news/daily/0806/0806301.html
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