消費者向け電子商取引22%増

（サイエンスポータル　2008年8月20日）

昨年の消費者向けの電子商取引市場規模は、5兆3千億円と
前年に比べ21.7％増加したことが、経済産業省の調査で明らか。
企業間の電子商取引も、162兆円と前年に比べ9.3%の増加。

消費者の販売促進行動支援や検索行動支援、コミュニケーション支援など
消費者を起点とするインターネット関連ビジネス市場も2兆円。

米国も、2007年の企業間電子商取引市場が、104兆円（前年比8.7%増）、
消費者向けが22.7兆円（同17.6%増）、日本同様、着実な拡大。

中国、韓国、台湾の消費者向けの電子商取引市場規模も、拡大傾向。
中国のインターネット利用者数は、2億1千万人（普及率16.0%）、
携帯電話利用者数は約4億人、携帯電話からの
インターネットアクセス経験者は5,040万人。
消費者向けの電子商取引市場規模は、82億人民元（約1,200億円）。

韓国は、インターネット利用率は75.5% 、
市場規模は10兆2千億ウォン（約1兆3千億円）。
台湾は、インターネット利用者1千万人（普及率、44.0%）、
消費者向けの電子商取引市場規模は1億800万台湾ドル（約3億8千万円）
と前年比30%台の伸び。

マレーシアの消費者向けの電子商取引市場規模は、非常に小さく、
本格的な市場を形成していないレベル。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/0808/0808201.html