（読売 8月17日）
経済産業省は、太陽光発電システムの一般家庭への普及を
後押しするため、導入した家庭向けの「グリーン電力証書」の
発行実験を９月中にも始める。
証書は、環境問題に関心のある企業などに販売できるため、
導入費用の一部を補てんできる。
実験を踏まえ、２００９年度には発行体制を整備したい。
グリーン電力証書は、太陽光や風力などの自然エネルギーを
利用して発電した電気が、通常の発電に比べてどの程度
二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できたかを証明する文書。
風力発電やバイオマス発電では発行が進んでいるが、
家庭に多く設置されている太陽光発電では活用が遅れている。
家庭の太陽光発電は規模が小さく、１件当たりの証書発行にかかる
費用が割高になってしまうため。
実験では、住宅メーカーと太陽光発電機のメーカーが参加し、
メーカーが家庭からまとめてＣＯ２削減分の価値を買い取って
証書を発行できるようにする。
家庭に発電量を測るメーターを取り付けて、
ネットを通じてデータを集約し、メーカーなどが新設する
証書発行会社が証書を発行。
グリーン電力証書代金は、１家庭あたり年２万～２万５０００円程度と
なる見込みで、認証費用などを差し引いた金額が家庭に支払われる。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080817-OYT1T00086.htm
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