（読売 9月20日）
複数の学校の職員が事務を分担し、教員の負担を減らす取り組み。
「定例献立担当者会議の開催について」、
「家庭の日、少年の日のポスター募集」。
宮崎県小林市立小林小学校では、教員たちが使用する
パソコンの画面上に、幾つもの文書のタイトルが並ぶ。
文書は、「教科」、「生活指導」、「人事」など分野ごとに分けて
保存、検索もできる。
市内で３月中旬から始まった「文書情報共有システム」。
市内の全小中学校１９校を、地域イントラネットでつなぎ、共同で文書を管理。
市教委などから届く文書は、年間約２０００件。
校長や教頭らが回覧した後、担当教員に渡るのでは時間も手間もかかる。
導入後は、教員が膨大な文書の山に埋もれて作業する姿も少なくなった。
共同管理は、文書だけではない。
各学校が所有する教材用のビデオテープなども一括管理し、
どこの学校にどんな教材があるか、瞬時に分かるようになった。
今後は、教材の有効活用も進む。
一連のシステムを開発したのが、１９校の事務職員２０人で構成する
「小林市スクールサポートセンター」（ＳＳＣ）。
システムは、事務職員がいない小規模校もカバーする。
校内での事務作業の効率化について、萩原重憲事務局長（５７）は
「教員の負担を減らして、子供と向き合う時間を少しでも確保してもらう。
教員は、本来やるべきことに没頭してほしい」
市教委が２００５年２月、全小中学校の教員に実施したアンケートでは、
「手助けしてほしい業務」として、７割以上の教員が「会計業務」。
小林小では昨年度から、教員が担当していた教材費などの集金や督促、
会計処理を事務職員が担うようになった。
遠足で訪れる校外施設との交渉、クラス替えの際に担任が作成する
名簿作りなども、事務職員が「代行」。
ＳＳＣの事務局がある小林小には毎週木曜、
市内各校の事務職員が集まってくる。
９月１１日のテーマは、「給食費の未納者に対する督促」。
テーブルを囲んだ６人が、「どの程度の未納額で、裁判まで進めるべきだろうか」
などと熱心に意見を交わした。
小学校での勤務経験もある小林中の事務職員、前田健二郎さん（４１）も、
ＳＳＣの活動で自分たちの仕事量が増えても、
「教員が子供に寄り添う。そんなゆとりある学校の風景が戻るなら」
教員からは、「放課後のデスクワークを考え、児童を早く下校させたいと
思うことも以前はあった。今では教材作りなど、
子供たちのための時間が持てて助かっている」
事務職員の負担が増せば、教員の給与管理など
通常の業務に支障が出る恐れもある。
ＳＳＣでは現在、煩雑な事務職員の業務のマニュアルを作り、
効率化を図る作業も進めている。
教員と職員がうまく仕事を分担できれば、
効果は着実に子供たちにつながるはずだ。
◆「子どもと向き合う時間の拡充」事業
多忙な教員の負担軽減のため、文部科学省が今年度から始めた。
予算額は１０２億円。退職教員らを非常勤講師として、７０００人採用。
地域住民が学校の運営を支援する「学校支援地域本部」を、
中学校区単位で全国に１８００か所設ける。
文科省が要求していた事務職員の増員は認められなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080920-OYT8T00199.htm
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