地球温暖化対策：実行計画、市町村５３％策定せず

（毎日　9月3日）

全国の市区町村の過半数が、地球温暖化対策推進法（９９年施行）で
自治体に策定が義務付けられた「実行計画」を
まだ策定していないことが、環境省の調査で分かった。
策定していないのは５３％、同省は未策定の自治体名を初めて
公表するとともに、最低限盛り込むべき内容を示した簡易マニュアルを作成、
早期策定による対策推進を求めている。

同省は、実行計画の策定状況を全自治体に尋ねた。
都道府県の策定率は１００％だったが、東京２３区を含む
全１８２１自治体のうち、策定済みは８４９自治体（４７％）にとどまった。
前回調査（０６年）時は、３６％（１８４３自治体中６６３自治体）で、
大幅に増加したものの、まだ半数に届かなかった。
都道府県別では、大阪府内の策定率が最も高く８８％。
最も低いのは沖縄県の１０％。

市区町村のうち、政令指定都市、中核市、特例市に限ると
策定率は１００％。
同省地球温暖化対策課によると、小規模の自治体では
温暖化対策の担当者が他の業務を兼ねていることが多く、
実行計画を策定する余裕がないことなどが背景にある。

http://mainichi.jp/select/science/news/20080903ddm003040145000c.html