（岩手日報 8月29日）
下水道や浄化槽などの整備状況を人口の割合で表す
２００７年度末の汚水処理人口普及状況を発表。
本県の普及率は６８・６％（前年度比１・３ポイント増）で、
全国平均の８３・７％を大きく下回り全国３６位。
市町村の財政難などが整備の進まない要因。
県は、０４年に策定した「いわて汚水適正処理ビジョン２００４」で、
１０年度までに普及率を８０％に引き上げる目標を掲げるが、
計画に対して浄化槽の整備が遅れている。
浄化槽の０７年度普及率は、１３・２％の計画値に対し、１０・１％。
浄化槽は、個人か市町村が設置するが、
５人家族の場合で約１００万円の本体設置費がかかるほか、
維持管理費も必要。
県は、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式の導入を促し、
既に紫波町、奥州市、宮古市で導入。
一方、地域格差の解消も課題。
汚染処理の人口普及率を地域別にみると、
県央８４・５％、県南６５・４％、沿岸５６・９％、県北４３・５％。
県央と県北で４１ポイントもの開きがある。
県下水環境課の紺野岳夫計画担当課長は、
「ＰＦＩの導入などを積極的に進め、浄化槽普及に努める」。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080829_9
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