(岩手日報 8月30日)
大船渡市と陸前高田市との合併協議会について、
甘竹勝郎大船渡市長は、中里長門陸前高田市長に、
議会提案する意向を伝え、
両市議会への合併協設置議案の提案が決まった。
住民の直接請求による同議案の提案は、合併新法下では県内初。
焦点となる陸前高田市議会の全議員に対し、
現時点で過半数が反対。今後の動向が注目。
甘竹市長が陸前高田市役所を訪れ、中里市長に対し
「議会に提案させていただきたい」と伝えた。
中里市長は、「法の定めに従って対応したい」。
甘竹市長は、「懇談会などを通じて、提案すべきとの声が圧倒的」。
陸前高田市への回答書に、「住田を含めたまちづくりの検討」を
盛り込んだことに触れ、「合併協の中で住田を含めた議論もしたい」。
中里市長は、「合併そのものは否定しないが、(2010年3月末の)
新法期限内に合併をする世論になっていない」と、
あらためて「当面単独」の考えを示した。
両市は今後、事務レベルで合併協設置議案の提案時期や内容を詰める。
合併協設置について、大船渡市議会(26人)の佐藤丈夫議長は、
「大半は賛成だが、相手のある問題。陸前高田市議会の出方を見たい」。
陸前高田市議会議員に行った調査では、採決に参加しない議長を除く
19人のうち、反対は過半数の10人。賛成は6人。3人が態度を保留。
現時点で、合併協設置議案は否決の可能性が高いが、
同市議会の西條広議長は、「重要な案件であり、議論を深めたい」
住田町の多田欣一町長は、「両市の問題なので、言及する立場にない。
当面自立の方針は変わらない」
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080830_8
0 件のコメント:
コメントを投稿