（岩手日報 7月16日）
高度技術者の地元定着を推進する意見交換会は、県庁で開かれた。
ものづくり産業の担い手を育成する岩手大、県立大、一関高専の関係者と
県の１２人が出席。
「受け皿が県内に少ない」、
「優秀な学生は首都圏の大手企業に流出する」など、
技術者が根づきにくい現状が示された。
産業人材の確保に向け、産学官連携による戦略の必要性が浮き彫りに。
県内の高校、大学、高専卒業者の県内製造業就職の割合は、
就職者全体の２０％程度。
岩手大の堺茂樹工学部長は、「県内に高度技術を発揮できる職場が少ない」。
県立大の伊藤憲三副学長も、「優秀な学生は大企業志向」とし、
待遇改善や遅れがちな求人への対応、
製造業に対する親の理解醸成などを課題。
「中高生は、全国的に情報技術への興味が乏しい」。
県立大の菅原光政ソフトウェア情報学部長は、企業と連携した人材育成を要望。
学生が力を発揮できるような企業誘致を求める意見も。
県内には、優秀なものづくり企業があるが、教員や学生、保護者の認識は低く、
一関高専の丹野浩一校長は開発型企業のニーズ調査、
即戦力となるＵターン人材確保を促した。
堺学部長は、「学生のレベルが加速度的に落ちている」とし、
小中学校での理科教育の充実を注文。
出席者から、
▽高度技術に精通する教員が少ない、
▽大学側が開発型人材育成の仕組みを構築できるか、
などの課題も。
県商工労働観光部の廣田淳部長は、
「人材育成はそれぞれの分野でやっているが、互いに情報提供し、
連携していきたい」と産学官連携を強化する方針。
◆県内の産業人材とは
就職者のうち県内就職割合は、高校が製造業分野で２９％（１３２０人）、
岩手大工学部１５％（４４人）、県立大ソフトウェア情報学部１８％（２０人）、
一関高専１８％（２２人）。
県内の出生数は０７年度１万４８１人、
少子化で数年後には１万人台を割る可能性が高く、
産業人材の確保が課題。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080716_8
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