（ＣＮＮ 7月21日）
全米の大学で、２０１５年までに理学部、工学部など理系学部の卒業生を
倍増させようとの目標を掲げる米実業界のグループが、
「理系の人材の数は伸び悩んでいる」とする報告書をまとめ、
このままでは米企業の競争力低下につながると警告。
グループは目標達成に向け、公的資金による補助などを求めている。
「タッピング・アメリカズ・ポテンシャル（米国の可能性を開拓しよう）」と
名付けられたこのグループは、米国商工会議所、全米防衛産業協会など
実業界の１６団体で構成。
０５年に、理系大卒者の倍増を目指して結成され、
「年間４０万人の新卒者が必要」と主張。
米国内の理系の新卒者は過去数年間、２２万５０００人前後にとどまり、
増加する兆しがみられない。
議会では昨年、科学技術分野の研究、教育を支援する法案が
超党派で可決されたものの、十分な資金提供にはつながっていない。
理系の人材育成については、米大手企業ＣＥＯ（最高経営責任者）らによる
経済団体、ビジネスラウンドテーブルも、必要性を強く主張。
同団体の教育、労働力部門を率いるスーザン・トレイマン氏は、
「技術者１人を育てるのに、幼稚園から大学卒業まで１７年かかる。
旧ソ連の人工衛星打ち上げに、全米が衝撃を受けた
『スプートニク・ショック』のような事態になってからでは遅過ぎる」。
こうした主張に対し、「理系の人材が求められているのが事実なら、
公的補助などなくても、学生は自然に理系の道に集まってくる」との批判も。
経営コンサルティング大手、アクセンチュアのウィリアム・グリーン
会長兼ＣＥＯは、「世界には、官民一体となって、企業の競争力強化に向けた
人材育成に集中している国がたくさんある。
わが社を含め、どの企業でも、採用した人材の訓練には力を尽くしている。
だが、人材自体の不足を解決するには、連邦政府の力が必要」
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200807210003.html
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