（毎日 7月27日）今年４月から始まった特定健診・保健指導（メタボ健診）について、
６割の自治体が見直しを求め、１割は廃止すべきと考えていることが、
全国に８０６ある市と区を対象にした調査で分かった。
費用は、国と県が３分の１を補助する仕組みだが、
国の補助単価が実費に届かない自治体が８割近くある。
がんなど他の検診への補助を削減する自治体もあり、
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）以外の対策が
後退し始めた実情も浮かんだ。
調査は、全国７８３市と東京２３区に実施。５５１市区（６８．４％）が回答。
「特定健診を、現在のかたちのまま継続すべきだと思うか」との問いに、
３４７市区（６３％）が「問題点を見直すべきだ」、
６０市（１１％）は「制度自体を廃止すべきだ」。
「現行制度のまま継続すべきだ」は６２市区（１１％）。
見直すべき理由は、
▽メタボに限定した検査で他の病気を見落とす可能性がある、
▽制度が複雑で受診率が下がる、
▽医療費抑制につながるか疑問。
国は昨年末、国、県の補助額を決める補助単価案として、
集団健診２８８０円（課税世帯の６５歳未満の場合、１人あたり）、
委託先医療機関などで個人が受診する個別健診５３００円（同）と示した。
この単価より実費の方が高いと答えた市区が、
集団健診を実施する市区の７６％（３３５市区）、
集団健診を実施する市区の７６％（３３５市区）、
個別健診では７９％（３９７市区）、自治体の持ち出しになる例が目立つ。
今年度から保健事業の縮小・廃止をしたと答えたのは、２９３市区（５３％）。
▽がん検診受診者への補助削減、
▽人間ドック受診者への補助削減、
▽メタボ健診の対象外の４０歳未満の健診の縮小。
メタボ健診は、受診率などの目標を達成できない場合、
ペナルティーとして後期高齢者医療制度への拠出金が増額されるが、
「達成可能」は４１市区（７％）のみ。
「分からない」４０８市区（７４％）、「不可能」９７市区（１８％）。
不可能と答えた市区に対応を尋ねると（複数回答可）、
「保険料を上げる」が７割超。
◆特定健診・保健指導（メタボ健診）
腹部に内臓脂肪のたまったメタボリックシンドロームの人は、
脳卒中や心筋梗塞などの心血管疾患を起こしやすいという学説に基づき、
今年度から導入された健診制度。
背景に、生活習慣の改善を指導することによって
生活習慣病の患者を減らし、医療費削減を目指そうという国の方針。
医療保険の保険者に実施が義務付けられ、健診実施率、指導実施率、
メタボ該当者の改善率が目標を下回ると、
保険者に財政的なペナルティーが課される。
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