（毎日新聞社 2007年8月17日）
深刻な医師不足に手を打とうと、奥州市は総合水沢病院など
市立医療機関で将来働いてくれる医学生に奨学金を支給する
独自の制度を設けることを決めた。
０４年度に県が「市町村医師養成就学制度」を創設した後に、
市町村が独自に医学生の奨学金制度を作るのは初めて。
一方、県の奨学金制度も定員割れが起きており、
制度を設けても奨学生を集めるのは容易ではないとの指摘も。
総合水沢病院（水沢区）やまごころ病院（胆沢区）で、
将来医師として働く意思がある医学部生に月２０万円の奨学金を支給。
奨学金を受け取った年数だけこれらの医療機関で働いてもらい、
別の病院で働く場合は奨学金は返してもらう。
私立大医学部の入学時には、一時金７６０万円を支給。
一時金は、就労義務３年分と計算する。
一時金も含め、医学部６年間全額支給を受けると、
支給額は１人２２００万円。
奥州市の小野寺孝喜・健康福祉部長は、
「総合水沢病院に１人医師が増えると、
医業収入は最大で年間１億５０００万円増が見込める。
医師養成にかける費用として十分見合う」。
同病院は、００年に医師が２６人いたが、現在は１５人。
「産科を目指す奨学生が現れれば、
将来は総合水沢病院に産科を復活することもありうる」。
しかし、奨学金を創設しても応募があるかは別だ。
県には、医学生向け奨学金制度が３種あり、
定員は計２５人だが、今年の受給生は１８人だけ。
特に市町村医師養成就学制度は、１０人募集に対し、受給生は４人。
県医療国保課の金田学・医療担当課長は、
「病院の規模や臨床例の豊富さで、医学生は働く病院を選ぶ傾向にあり、
それに合った奨学制度を選ぶ。
県も、来年度から奨学生の枠を２５人から４５人に増やすので、
奨学制度のかち合いもあり、厳しいものもあるのではないか」。
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&categoryId=&articleId=52615
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医師不足となったそもそもの原因は、
医学部の定員を減らしたことと、医師の権限丸抱えがある。
医療の細分化、専門化が進んだために、
相対的に医師の数が不足してしまった（特に、小児科、産婦人科）。
また、看護師や薬剤師など他のスタッフにも可能な
医療行為（カウンセリング含め）を、まだ医師だけで行っている。
医師の仕事量はますます増えています。
奨学金を給付することも大事ですが、
医療環境を整えることが根本的な解決になると思います。
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