（毎日 6月5日）
地球上の生物は、開発や気候変動の影響で、毎年４万種が絶滅。絶滅を防ぐため、さまざまな取り組みが進められているが、
効果は上がっているといえない。
生物多様性の保全も、国際的な問題。
生物多様性は、生物の遺伝子、種のほか生態系も含み、
地球上の生物の多様さと、自然の営みの豊かさを指す概念。
単に動植物の種類の多さだけでなく、数十億年の長い歳月をかけて、
地球上に形成された生物の長い歴史と相互のつながりをも意味。
我々の生活は、生物多様性を利用することによって支えられている。
食糧のほか、産業などに必要な原料の提供を受けている。
生物の多様性が失われることは、私たちの生存そのものが脅かされる。
だが、生物多様性への脅威は増すばかり。
野生生物の大量捕獲と耕作地の拡大が始まったこの数百年で、
人間は種の絶滅をそれまでの１０００倍に加速。
０７年版ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）のレッドリストには、１万６３０６種が「絶滅危惧種」。
森林は、豊かな生物多様性を持つ熱帯雨林を中心に、
日本の国土の約３分の１にあたる年間１４００万ヘクタールが減少。
海では、２０世紀末の数十年間で世界のサンゴ礁の約２割が失われ、
さらに２割が劣化。
水産資源の４分の１の魚種は、乱獲により著しく枯渇。
地球温暖化による影響も、今後加速すると予想。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告書は、
地球の平均気温が１・５～２・５度を超えた場合、これまでに評価対象となった動物種の約２～３割は絶滅のリスクが高まる可能性が高い。
サンゴ礁については、約１～３度の海面温度の上昇で、
白化や広範囲な死滅が頻発すると推測。
このような現状に歯止めをかけるため、
「生物多様性条約」が９２年、ブラジルで開かれた地球環境サミットで
気候変動枠組み条約とともに採択。
両条約は「兄弟のような関係」にあり、０２年にオランダであった
第６回生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ６）で
「２０１０年までに達成すべきこととして、
生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との目標。
しかし、多様性の損失速度は止まっていない。
神戸市で開かれた主要８カ国（Ｇ８）環境相会合では、
２０１０年目標への各国の取り組みを強めることを確認。
次の条約締約国会議（ＣＯＰ１０）は、日本の名古屋市。
主な議題として、目標達成の検証と新たな目標の設定や、
生物資源をめぐる先進国と途上国間の格差是正など。
国内では、多様な生き物を守り、自然と共生する社会の実現を目指す
「生物多様性基本法」が成立。開発計画の立案段階から環境影響評価（アセスメント）を実施する
「戦略的環境アセスメント」や、影響が科学的に不確かな場合でも
予防的な対策を求める「予防原則」の規定。
同法は、国土や自然資源の利用を「生物多様性に及ぼす影響が
回避され、最小となる」方法に限ることを原則に掲げた。
◇危機の「ホットスポット」３４地域 保全、貧困対策にも環境ＮＧＯ「コンサベーション・インターナショナル」（ＣＩ）は、
最も生物多様性が豊かでありながら、同時に危機に直面している
世界の３４カ所を
「生物多様性ホットスポット」として選定、
その保全に取り組んでいる。
ＣＩジャパンの日比保史代表に、
生物多様性保全の重要性と日本の果たす役割について聞いた。
生物多様性が、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で取り上げられるなど、
その重要性が高まっているのは、多様な生き物がつくる豊かで
健康な生態系が、経済や産業を根底から支えている。
生物多様性は、さまざまなサービスや財を我々に提供する。
例えば、多くの動植物が生息する熱帯林。
ここから難病の特効薬がいくつも発見された。
エコツーリズムで人に憩いを与え、二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源。
ホットスポットは、地球の表面積のうち２・３％の広さの地域に過ぎないが、
ここに最も絶滅が危惧されている哺乳類、鳥類、両生類の７５％が生息。
そのほとんどが途上国に位置。
途上国では、人々が生きるために生物資源に直接依存。
焼き畑や、まきを得るために木を切るなどの森林破壊によって、
結果として二酸化炭素排出が増える。
生物多様性の破壊は、途上国の貧困問題と表裏一体の問題。ホットスポットを保全することは、
生物多様性と貧困問題の両方の解決の有力な戦略。
日本で生物多様性というと、国内の自然保護に目が向けられがち。
日本列島全体もホットスポットであり、その保全はもちろん重要。
だが、
日本は農産物や工業製品の原材料の多くを海外に依存、それが海外の生態系に与える影響をもっと考えるべき。北海道洞爺湖サミットを経て、２０１０年のＣＯＰ１０へと
生物多様性にとって重要な時期。
地球全体の生物多様性に、これだけ便益を受けている国として
何をやるべきか、市民も行政もグローバルな視点が求められている。
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◆生物多様性条約締約国会議の歩み
１９９２年 地球環境サミットで、条約採択
９３年 条約発効。日本も署名・批准
９４年 バハマで第１回条約締約国会議（ＣＯＰ１）開催
２０００年 遺伝子組み換え生物の輸出入規制、カルタヘナ議定書を採択
０２年 ＣＯＰ６で、生物多様性の損失速度を２０１０年までに減少目標
０８年 ドイツ・ボンでＣＯＰ９
１０年 名古屋市でＣＯＰ１０が開催予定
http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2008/06/05/20080605ddm010040204000c.html
（岩手日報 6月2日）
