「遠野方式」全国へ 首相補佐官が助産院視察

（岩手日報　5月30日）

伊藤達也首相補佐官（社会保障担当）は、福田康夫首相が主宰する
「社会保障国民会議」の視察で、遠野市松崎町の遠野市助産院を訪れた。
パソコンを使ったモバイル遠隔健診システムを体験。
医師や助産師ら関係者と意見交換し、
「医師空白地域にとって、遠隔医療は最後のとりで」と、
「遠野方式」の先進性を評価するとともに、全国に普及させていく姿勢。

国民会議は、政府が年金、医療など社会保障制度の抜本的改革を
検討するため、今年１月に設置。
少子化対策なども議論し、秋ごろに最終報告をまとめる。

伊藤首相補佐官は、遠野市助産院監督医の小笠原敏浩医師
（県立大船渡病院産婦人科）が、パソコン通信での電送データをもとに
妊婦を診察する遠隔健診の様子を見学。

小笠原医師は、インターネットを通じて「距離のハードルがクリアできている。
さらに県や市町村と病院、医師のネットワークを充実し、
地域格差に悩む人たちを守りたい」。

昨年１２月に開院した同助産院は、延べ２７７人が利用。
順調な滑り出しをみせており、本田敏秋市長は
「遠隔医療のシステムに、助産師のマンパワーが加われば、
医師不足を十分に補える」。

小林高・県産科医会長は、「今後の医師充足、増加は考えられず、
モバイル健診のシステムが残らないと、
岩手のような医療過疎地の健康は守れない」。

伊藤首相補佐官は、「システムの普及に、助産師の活躍が重要と実感。
資金面の課題と、（全国への）ノウハウ提供については国がサポートすべきで、
国民の理解を得るために遠野の取り組みを広めたい」。

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