（毎日 5月25日）
よい技術や新しいアイデアが、必ずしも大きな市場を生み出すとは限らない。
どうすれば「イノベーションの種」を見極め、大きく育てられるのか？
そのヒントになる試みが、「ベンチャーの都」とも言われる京都で続いている。
京都市が、９７年につくった「ベンチャー企業目利き委員会」という制度。
同市の産業振興ビジョンに基づき、
堀場雅夫・堀場製作所最高顧問、永守重信・日本電産社長ら
地元財界のメンバーが集う。
応募されたビジネスプランを審査し、
事業化の可能性が高いアイデアにお墨付きを与える。
Ａランクに認定されれば、低利融資や研究開発スペースの賃貸などの支援。
延べ３６０社あまりから応募があり、６３社をＡ認定。
０６年には、この中の１社が初めて東証マザーズ市場に上場。
６畳間ほどの密閉された部屋の脇で、
空気を循環させるポンプの音が静かに響く。
京都市のベンチャー企業、「五和工業」が独自技術で開発したドライルーム。
同社は０６年、Ａ認定を受けた。
携帯電話の電源に使われているリチウムイオン電池の製造には
湿気が大敵で、相対湿度１％以下という環境が必要。
小笠原稔社長（６１）は、「うちのドライルームは、従来より低コストで、
日々の管理も楽なのが特長」。
小笠原さんが企業の技術者から転身し、会社を起こしたのは０１年。
自身が特許を持っていた除湿装置を、プラスチック成型機用に
売り込もうとしたが、「既存の企業による販路が出来上がっていたところに
攻め込んだため、単体では売れなかった」。
低湿度の空気を作るシステムとしてもう一度、ビジネスプランを練り直し、
目利き委員会に挑戦。
「成功した先駆者から見て、自分の考えがどう評価されるか。
漠然としていたアイデアを形にするきっかけにもなり、
審査の過程そのものが貴重だった」。
「イノベーションを起こすような人が、世に出るのを妨げているのは、
評価する仕組みがないことだろう」。
目利き委員会の創設を市に提言した堀場さんは、
委員会の狙いを説明する。
学生時代にベンチャーを起こし、関西を代表する企業に育てた。
堀場さん自身、その過程で地元の企業に助けられた。
「トヨタの売り上げを倍にすることはできないが、
ベンチャーなら２倍、３倍にできる。
１万社あれば、トヨタがもう１社増えたのと同じ。
ベンチャーがなくなれば、国は滅びる。
成功例を増やし、若い人に挑戦する気持ちを持ってもらいたい」。
８３歳の草分けはそう期待する。
http://mainichi.jp/select/science/rikei/news/20080525ddm016010041000c.html
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