（岩手日報 6月2日）保護者や地域住民の代表が学校運営協議会を構成し、
学校の運営に直接参加する
「コミュニティースクール（地域運営学校）」の指定を、
教育委員会から受けた公立の小中高校や幼稚園などは
２００７年度末で３４３校となり、
制度が創設された０４年度の１７校から３年で約２０倍に。
本年度以降、さらに２１０校が指定を受ける予定。
不登校やいじめなどの問題に、
学校だけでは対応できなくなっており、
保護者や地域の参加が求められている。
指定は増えているが、全国的にはばらつきが大きく、
文科省は「開かれた学校運営が広まるよう、
各教委に理解を深めてもらえる努力をしたい」。
指定を受けた学校のうち、小学校は２４３校で全体の約７割を占め、
中学校が約２割の７６校。高校はわずか３校、幼稚園は１７園、
特別支援学校は４校。
コミュニティースクールがあるのは２９都府県。
三重、高知の２県と横浜市など６３市区町村の教委が指定。
最多は、１１０校の京都市教委。市立校の約３分の１。
次いで島根県出雲市教委の４９校、岡山市教委の３５校、
東京都世田谷区教委の２２校。
コミュニティースクールに指定された学校では、
▽人事異動に伴う教員公募の採用面接に協議会の代表者が参加
▽教員志望の学生やボランティアによる授業支援
▽学校と地域の橋渡し役となる「学校教育コーディネーター」の配置、
さまざまな取り組みが実現。
学校運営に積極的にかかわる人材の確保が難しいことや、
いじめや不登校などの問題に対する認識が校長と食い違うと
協議会の提案が取り上げられにくいなど、
運営上の課題も報告。
本県のコミュニティースクール指定校は、
岩泉町の岩泉小、小本小、岩泉中、小本中、宮古市の茂市小、
蟇目小、刈屋小、和井内小の８校。
宮古市の４小学校は、２００８年度推進事業の調査研究校。
◆学校運営協議会
保護者や住民の意見を反映させながら、地域ぐるみで支える
学校づくりを進めることを目的に、２００４年９月から導入。
協議会は、授業の編成など校長が作成する学校運営の基本方針を
承認したり、教員人事について教育委員会に意見を述べたりする権限。
各教委が定めた手続きや要件を基に、
指定を受けた学校は「コミュニティースクール」、「地域運営学校」。
対象は公立の幼稚園、小中高校、中等教育学校、特別支援学校で、
協議会の委員選出方法も公募や推薦、任命など地域によりさまざま。
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